２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,320,255	15,702,315
受取手形	238,789	232,034
電子記録債権	1,814,745	2,135,623
売掛金	11,088,656	11,090,655
有価証券	2,235,367	4,094,926
商品及び製品	7,389,712	7,633,296
貯蔵品	35,291	41,113
前払費用	277,546	296,770
関係会社短期貸付金	249,681	1,199,793
未収入金	108,145	76,587
繰延税金資産	1,251,195	1,346,042
買建通貨オプション	57,476	－
その他	28,526	74,328
貸倒引当金	△156,300	△134,270
流動資産合計	※ 34,939,089	※ 43,789,219
固定資産
有形固定資産
建物	884,118	823,723
構築物	21,120	－
機械及び装置	1,123,754	945,178
車両運搬具	26,180	31,258
工具、器具及び備品	485,523	563,775
土地	412,650	412,650
リース資産	5,666	3,923
建設仮勘定	13,962	15,003
有形固定資産合計	2,972,976	2,795,514
無形固定資産
ソフトウエア	2,085,502	1,590,662
ソフトウエア仮勘定	13,619	132,386
電話加入権	18,009	18,009
無形固定資産合計	2,117,132	1,741,058
投資その他の資産
投資有価証券	495,440	826,795
関係会社株式	11,355,011	11,729,852
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	13,603	19,128
差入保証金	354,135	592,152
繰延税金資産	360,802	343,478
その他	31,680	28,154
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資損失引当金	△91,000	－
投資その他の資産合計	12,516,824	13,536,712
固定資産合計	17,606,933	18,073,285
資産合計	52,546,022	61,862,505

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,651,213	2,849,384
買掛金	7,320,047	6,834,938
短期借入金	500,000	500,000
関係会社短期借入金	－	5,909,395
未払金	1,073,963	1,010,114
未払費用	330,393	467,349
未払法人税等	1,323,273	1,518,214
未払消費税等	556,332	86,242
前受金	17,937	17,638
預り金	41,288	81,670
リース債務	1,883	1,883
返品調整引当金	470,000	583,000
売上値引等引当金	1,373,862	819,444
販売促進引当金	147,680	124,749
賞与引当金	422,801	462,049
売建通貨オプション	140,923	－
為替予約	11,728	951,406
その他	－	1,488
流動負債合計	※ 16,383,329	※ 22,218,967
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,048,958	9,534,270
退職給付引当金	898,279	987,271
役員退職慰労引当金	85,950	90,900
リース債務	4,236	2,353
資産除去債務	105,084	105,780
固定負債合計	11,142,509	10,720,577
負債合計	27,525,839	32,939,545
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,474	2,226,634
資本剰余金
資本準備金	1,946,458	2,197,618
その他資本剰余金	－	89,400
資本剰余金合計	1,946,458	2,287,018
利益剰余金
利益準備金	13,966	13,966
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,132,022	24,789,287
利益剰余金合計	21,145,988	24,803,253
自己株式	△418,186	△281,542
株主資本合計	24,649,735	29,035,364
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	201,469	417,461
繰延ヘッジ損益	86,616	△589,226
評価・換算差額等合計	288,085	△171,765
新株予約権	82,362	59,360
純資産合計	25,020,183	28,922,959
負債純資産合計	52,546,022	61,862,505

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１,※２ 74,669,191	※１,※２ 73,236,211
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	7,217,120	7,389,712
当期商品及び製品仕入高	※２ 48,859,766	※２ 47,449,104
当期製品製造原価	2,667,194	2,299,135
合計	58,744,081	57,137,952
他勘定振替高	※３ 425,958	※３ 456,483
商品及び製品期末たな卸高	7,086,507	7,129,255
製品・商品評価損	△303,205	△504,041
売上原価合計	50,928,410	49,048,172
売上総利益	23,740,780	24,188,039
返品調整引当金繰入額	－	113,000
返品調整引当金戻入額	235,000	－
差引売上総利益	23,975,780	24,075,039
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 15,327,341	※２,※３,※４ 15,701,930
営業利益	8,648,439	8,373,108
営業外収益
受取利息	18,691	41,085
受取配当金	209,299	109,728
仕入割引	1,929	2,121
為替差益	－	307,119
受取補償金	2,951	2,299
受取保険金	－	77,274
貸倒引当金戻入額	36	15,030
受取賃貸料	28,501	28,501
その他	21,254	31,600
営業外収益合計	※２ 282,663	※２ 614,760
営業外費用
支払利息	13,855	25,357
社債利息	2,591	61,425
社債発行費	22,135	－
売上割引	700,505	732,027
為替差損	196,083	－
貸倒引当金繰入額	68,000	－
その他	21,031	7,893
営業外費用合計	1,024,203	826,703
経常利益	7,906,899	8,161,166
特別利益
固定資産売却益	1,137	44
特別利益合計	1,137	44
特別損失
固定資産売却損	543	592
固定資産除却損	26,783	11,163
関係会社事業整理損	3,852	22,152
関係会社株式評価損	17,366	68,649
投資損失引当金繰入額	91,000	－
会員権売却損	－	1,092
会員権解約損	－	609
会員権評価損	625	－
特別損失合計	140,172	104,260
税引前当期純利益	7,767,865	8,056,950
法人税、住民税及び事業税	2,232,376	2,420,214
法人税等調整額	314,434	125,501
法人税等合計	2,546,811	2,545,715
当期純利益	5,221,054	5,511,235

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		886,270	33.2	678,337	29.5
Ⅱ　労務費		169,682	6.4	157,637	6.9
Ⅲ　経費	※	1,611,241	60.4	1,463,160	63.6
当期総製造費用		2,667,194	100.0	2,299,135	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		2,667,194		2,299,135
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,667,194		2,299,135

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	1,015,848千円
減価償却費	554,647

開発費	905,948千円
減価償却費	515,859

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	17,685,303	17,699,269	△418,053	21,203,149
当期変動額
剰余金の配当						△1,774,335	△1,774,335		△1,774,335
当期純利益						5,221,054	5,221,054		5,221,054
新株の発行（新株予約権の行使）									－
自己株式の取得								△132	△132
自己株式の処分									－
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,446,718	3,446,718	△132	3,446,586
当期末残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	21,132,022	21,145,988	△418,186	24,649,735

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	153,737	△716,524	△562,787	34,262	20,674,624
当期変動額
剰余金の配当					△1,774,335
当期純利益					5,221,054
新株の発行（新株予約権の行使）					－
自己株式の取得					△132
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47,732	803,141	850,873	48,099	898,973
当期変動額合計	47,732	803,141	850,873	48,099	4,345,559
当期末残高	201,469	86,616	288,085	82,362	25,020,183

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	21,132,022	21,145,988	△418,186	24,649,735
当期変動額
剰余金の配当						△1,853,970	△1,853,970		△1,853,970
当期純利益						5,511,235	5,511,235		5,511,235
新株の発行（新株予約権の行使）	251,159	251,159		251,159					502,319
自己株式の取得								△610	△610
自己株式の処分			89,400	89,400				137,254	226,655
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	251,159	251,159	89,400	340,560	－	3,657,264	3,657,264	136,643	4,385,628
当期末残高	2,226,634	2,197,618	89,400	2,287,018	13,966	24,789,287	24,803,253	△281,542	29,035,364

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	201,469	86,616	288,085	82,362	25,020,183
当期変動額
剰余金の配当					△1,853,970
当期純利益					5,511,235
新株の発行（新株予約権の行使）					502,319
自己株式の取得					△610
自己株式の処分					226,655
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215,991	△675,842	△459,851	△23,001	△482,852
当期変動額合計	215,991	△675,842	△459,851	△23,001	3,902,776
当期末残高	417,461	△589,226	△171,765	59,360	28,922,959

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～34年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した期末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(6）売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

(7）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(8）投資損失引当金

　関係会社の将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	400,150千円	248,155千円
短期金銭債務	2,690,991	3,357,846

（損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
△42,095千円	△493,420千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	309,847千円		373,788千円
仕入高	19,549,800		21,485,500
その他の営業費用	586,523		661,420
(2)営業取引以外の収益	237,353		149,422

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	425,958千円		456,483千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	1,739,133千円	1,636,354千円
給料及び手当	2,679,739	2,885,124
賞与引当金繰入額	410,289	449,003
運賃及び荷造費	2,204,216	2,082,823
減価償却費	1,070,864	1,045,265

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	11,355,011	11,729,852

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	104,130千円		91,954千円
未払事業税	65,423		78,096
返品調整引当金	144,807		178,281
賞与引当金	130,265		141,294
退職給付引当金	269,361		296,575
売上値引等引当金	423,287		250,586
貸倒引当金	48,668		41,931
投資損失引当金	27,827		－
たな卸資産評価損	362,042		312,875
関係会社株式評価損	572,884		621,705
繰延ヘッジ損益	－		259,558
その他	300,371		296,107
繰延税金資産小計	2,449,069		2,568,966
評価性引当額	△679,961		△657,139
繰延税金資産合計	1,769,107		1,911,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,636		△183,606
繰延ヘッジ損益	△38,435		－
その他	△30,037		△38,700
繰延税金負債合計	△157,109		△222,306
繰延税金資産（負債）の純額	1,611,998		1,689,520

  （注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,251,195千円		1,346,042千円
固定資産－繰延税金資産	360,802		343,478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
留保金課税	0.9
評価性引当金	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）について）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固	建物	884,118	20,257	0	80,652	823,723	445,829
定資産	構築物	21,120	－	21,120	－	－	－
	機械及び装置	1,123,754	11,513	－	190,089	945,178	638,294
	車両運搬具	26,180	20,396	3,345	11,972	31,258	49,155
	工具、器具及び備品	485,523	717,125	9,097	629,775	563,775	2,162,238
	土地	412,650	－	－	－	412,650	－
	リース資産	5,666	－	－	1,743	3,923	86,714
	建設仮勘定	13,962	61,761	60,720	－	15,003	－
	計	2,972,976	831,054	94,283	914,233	2,795,514	3,382,231
無形固	ソフトウエア	2,085,502	148,145	945	642,040	1,590,662	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	13,619	224,468	105,701	－	132,386	－
	電話加入権	18,009	－	－	－	18,009	－
	計	2,117,132	372,613	106,646	642,040	1,741,058	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
工具、器具及び備品	生産用金型	556,469千円
ソフトウェア	基幹システム	83,412
ソフトウェア仮勘定	経費支払システム	87,354

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	159,150	3,270	25,300	137,120
投資損失引当金	91,000	－	91,000	－
返品調整引当金	470,000	583,000	470,000	583,000
売上値引等引当金	1,373,862	819,444	1,373,862	819,444
販売促進引当金	147,680	124,749	147,680	124,749
賞与引当金	422,801	462,049	422,801	462,049
役員退職慰労引当金	85,950	6,470	1,520	90,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。