第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,432,474	23,747,398
受取手形及び売掛金	16,846,914	16,806,137
有価証券	4,094,926	4,284,607
商品及び製品	9,201,128	9,239,922
仕掛品	121,278	117,080
原材料及び貯蔵品	1,320,543	1,429,401
その他	705,623	1,289,751
貸倒引当金	△3,267	△3,117
流動資産合計	56,719,622	56,911,182
固定資産
有形固定資産	4,528,932	4,517,484
無形固定資産	2,600,412	2,447,520
投資その他の資産	4,954,780	4,261,199
固定資産合計	12,084,125	11,226,203
資産合計	68,803,747	68,137,385
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,216,481	10,564,191
電子記録債務	3,731,381	3,596,278
短期借入金	544,746	523,738
未払法人税等	2,181,375	680,662
返品調整引当金	636,354	567,836
売上値引等引当金	1,004,314	731,089
その他の引当金	1,024,903	773,814
その他	4,048,365	3,507,505
流動負債合計	23,387,923	20,945,116
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	8,175,933
退職給付に係る負債	1,262,504	1,262,163
役員退職慰労引当金	120,750	116,030
その他	154,809	153,876
固定負債合計	11,072,335	9,708,002
負債合計	34,460,258	30,653,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,226,634	2,904,475
資本剰余金	2,294,394	3,005,086
利益剰余金	30,019,317	30,678,522
自己株式	△281,542	△257,666
株主資本合計	34,258,804	36,330,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501,434	453,254
繰延ヘッジ損益	△655,855	416,623
為替換算調整勘定	160,334	206,614
退職給付に係る調整累計額	19,390	21,385
その他の包括利益累計額合計	25,304	1,097,877
新株予約権	59,360	52,592
非支配株主持分	19	3,379
純資産合計	34,343,489	37,484,266
負債純資産合計	68,803,747	68,137,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,253,009	22,674,726
売上原価	15,016,805	14,060,936
売上総利益	8,236,203	8,613,790
返品調整引当金戻入額	26,000	49,000
差引売上総利益	8,262,203	8,662,790
販売費及び一般管理費	5,978,393	5,872,953
営業利益	2,283,810	2,789,837
営業外収益
受取利息	6,509	26,037
受取配当金	15,712	15,859
仕入割引	461	396
為替差益	47,673	－
補償金収入	240	369
保険解約返戻金	－	18,467
その他	14,805	16,801
営業外収益合計	85,402	77,930
営業外費用
支払利息	17,637	6,244
売上割引	183,384	175,191
為替差損	－	83,139
その他	2,543	7,178
営業外費用合計	203,565	271,753
経常利益	2,165,647	2,596,014
特別利益
投資有価証券売却益	926	275
特別利益合計	926	275
特別損失
固定資産除却損	1,480	2,751
減損損失	11,950	－
特別損失合計	13,430	2,751
税金等調整前四半期純利益	2,153,143	2,593,538
法人税、住民税及び事業税	373,765	646,307
法人税等調整額	330,538	174,905
法人税等合計	704,303	821,213
四半期純利益	1,448,840	1,772,325
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△259
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,448,844	1,772,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,448,840	1,772,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,935	△48,179
繰延ヘッジ損益	84,789	1,072,478
為替換算調整勘定	△21,292	45,921
退職給付に係る調整額	2,335	1,994
その他の包括利益合計	169,768	1,072,214
四半期包括利益	1,618,608	2,844,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,618,614	2,845,157
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△617

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,153,143	2,593,538
減価償却費	422,537	429,997
のれん償却額	－	29,314
受取利息及び受取配当金	△22,221	△41,896
支払利息	17,637	6,244
売上債権の増減額（△は増加）	1,324,333	141,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	166,946	△157,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,244,580	70,943
引当金の増減額（△は減少）	△802,322	△602,649
その他	△210	257,895
小計	2,015,262	2,727,470
利息及び配当金の受取額	22,221	41,896
利息の支払額	△1,316	△4,539
法人税等の支払額	△1,476,851	△2,082,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	559,316	682,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,841	△24,211
有形固定資産の取得による支出	△137,159	△236,164
無形固定資産の取得による支出	△63,579	△90,870
投資有価証券の取得による支出	△5,872	△20,228
事業譲受による支出	△780,000	－
その他	19,928	4,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△971,524	△367,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△985,740	△1,113,380
関係会社株式の取得による支出	△432,196	△410
その他	△470	32,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,407	△1,081,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,976	81,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,946,592	△685,075
現金及び現金同等物の期首残高	21,819,012	24,432,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,872,420	※ 23,747,398

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	14,550千円	11,779千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	19,872,420千円	23,747,398千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	19,872,420	23,747,398

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113,380	28	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
　平成29年３月30日に行われたDXアンテナ株式会社との企業結合について、平成29年３月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額450,532千円は、会計処理の確定により31,200千円減少し、419,332千円となっております。
　この結果、前第１四半期連結累計期間は、売上原価が32,466千円、法人税等調整額が35,864千円それぞれ減少し、営業利益及び経常利益、税金等調整前四半期純利益が32,466千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68,330千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	36円75銭	44円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,448,844	1,772,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,448,844	1,772,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,429	40,034
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円56銭	40円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	11,292	1,187
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）)	（11,292）	（1,187）
普通株式増加数（千株）	4,073	3,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。