第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,432,474	26,356,343
受取手形及び売掛金	16,846,914	18,571,808
有価証券	4,094,926	5,869,307
商品及び製品	9,201,128	10,011,834
仕掛品	121,278	107,410
原材料及び貯蔵品	1,320,543	1,723,686
その他	705,623	1,457,250
貸倒引当金	△3,267	△1,289
流動資産合計	56,719,622	64,096,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,944,277	1,889,992
機械装置及び運搬具（純額）	1,000,901	988,952
土地	744,693	607,421
建設仮勘定	16,725	215,643
その他（純額）	822,333	980,269
有形固定資産合計	※ 4,528,932	※ 4,682,280
無形固定資産
ソフトウエア	1,923,192	1,490,057
ソフトウエア仮勘定	158,874	96,090
のれん	498,340	－
その他	20,005	20,005
無形固定資産合計	2,600,412	1,606,153
投資その他の資産
投資有価証券	1,569,344	1,330,411
退職給付に係る資産	－	31,959
繰延税金資産	2,568,083	2,003,448
その他	831,902	830,055
貸倒引当金	△14,550	△5,220
投資その他の資産合計	4,954,780	4,190,655
固定資産合計	12,084,125	10,479,089
資産合計	68,803,747	74,575,441

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,216,481	10,970,718
電子記録債務	3,731,381	3,582,408
短期借入金	544,746	500,000
未払金	1,778,422	2,477,665
未払法人税等	2,181,375	2,234,446
返品調整引当金	636,354	496,436
売上値引等引当金	1,004,314	1,101,881
販売促進引当金	124,749	178,513
賞与引当金	900,154	879,330
その他	2,269,942	1,525,673
流動負債合計	23,387,923	23,947,074
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	－
退職給付に係る負債	1,262,504	1,321,871
役員退職慰労引当金	120,750	119,770
その他	154,809	166,413
固定負債合計	11,072,335	1,608,054
負債合計	34,460,258	25,555,128
純資産の部
株主資本
資本金	2,226,634	6,990,443
資本剰余金	2,294,394	7,090,403
利益剰余金	30,019,317	35,489,813
自己株式	△281,542	△1,837,480
株主資本合計	34,258,804	47,733,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501,434	343,434
繰延ヘッジ損益	△655,855	590,080
為替換算調整勘定	160,334	224,944
退職給付に係る調整累計額	19,390	33,713
その他の包括利益累計額合計	25,304	1,192,173
新株予約権	59,360	86,038
非支配株主持分	19	8,921
純資産合計	34,343,489	49,020,312
負債純資産合計	68,803,747	74,575,441

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 93,546,143	※１ 99,362,513
売上原価	※２ 60,255,588	※２ 62,062,862
売上総利益	33,290,554	37,299,651
返品調整引当金繰入額	113,000	－
返品調整引当金戻入額	－	121,000
差引売上総利益	33,177,554	37,420,651
販売費及び一般管理費	※３,※４ 22,984,367	※３,※４ 24,739,906
営業利益	10,193,187	12,680,744
営業外収益
受取利息	51,135	116,066
受取配当金	25,484	27,544
為替差益	256,047	－
仕入割引	2,121	2,364
受取補償金	2,299	2,647
受取保険金	77,274	13,152
社債利息戻入益	－	84,012
その他	58,720	83,457
営業外収益合計	473,082	329,245
営業外費用
支払利息	72,336	1,402
売上割引	732,027	755,475
為替差損	－	111,800
その他	53,164	67,050
営業外費用合計	857,527	935,729
経常利益	9,808,741	12,074,261
特別利益
固定資産売却益	※５ 494,047	※５ 83,805
厚生年金基金解散益	291,408	－
投資有価証券売却益	13,293	275
関係会社株式売却益	－	461
特別利益合計	798,749	84,542
特別損失
固定資産売却損	※６ 592	※６ 555
固定資産除却損	※７ 12,740	※７ 61,360
投資有価証券評価損	32,438	43,941
減損損失	※９ 6,496	※９ 381,083
事業整理損	※８ 22,152	－
会員権評価損	－	8,221
会員権売却損	3,488	－
会員権解約損	609	－
特別損失合計	78,518	495,162
税金等調整前当期純利益	10,528,972	11,663,641
法人税、住民税及び事業税	3,259,791	3,852,278
法人税等調整額	45,049	70,414
法人税等合計	3,304,841	3,922,693
当期純利益	7,224,131	7,740,948
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	1,876
親会社株主に帰属する当期純利益	7,224,135	7,739,072

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	7,224,131	7,740,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302,447	△157,999
繰延ヘッジ損益	△658,453	1,245,935
為替換算調整勘定	△92,769	63,918
退職給付に係る調整額	64,807	14,323
その他の包括利益合計	※１,※２ △383,968	※１,※２ 1,166,177
包括利益	6,840,163	8,907,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,840,168	8,905,940
非支配株主に係る包括利益	△4	1,185

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,474	1,936,234	24,649,152	△418,186	28,142,674
当期変動額
剰余金の配当			△1,853,970		△1,853,970
親会社株主に帰属する当期純利益			7,224,135		7,224,135
新株の発行（新株予約権の行使）	251,159	251,159			502,319
自己株式の取得				△610	△610
自己株式の処分		89,400		137,254	226,655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		17,599			17,599
連結子会社の増資による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	251,159	358,160	5,370,165	136,643	6,116,129
当期末残高	2,226,634	2,294,394	30,019,317	△281,542	34,258,804

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	198,986	2,597	253,104	△45,416	409,272	82,362	449,820	29,084,129
当期変動額
剰余金の配当								△1,853,970
親会社株主に帰属する当期純利益								7,224,135
新株の発行（新株予約権の行使）								502,319
自己株式の取得								△610
自己株式の処分								226,655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								17,599
連結子会社の増資による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	302,447	△658,453	△92,769	64,807	△383,967	△23,001	△449,801	△856,770
当期変動額合計	302,447	△658,453	△92,769	64,807	△383,967	△23,001	△449,801	5,259,359
当期末残高	501,434	△655,855	160,334	19,390	25,304	59,360	19	34,343,489

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,226,634	2,294,394	30,019,317	△281,542	34,258,804
当期変動額
剰余金の配当			△2,268,576		△2,268,576
親会社株主に帰属する当期純利益			7,739,072		7,739,072
新株の発行（新株予約権の行使）	4,763,809	4,763,809			9,527,618
自己株式の取得				△1,693,570	△1,693,570
自己株式の処分		11,445		137,632	149,078
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社の増資による持分の増減		20,754			20,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	4,763,809	4,796,008	5,470,495	△1,555,938	13,474,375
当期末残高	6,990,443	7,090,403	35,489,813	△1,837,480	47,733,179

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	501,434	△655,855	160,334	19,390	25,304	59,360	19	34,343,489
当期変動額
剰余金の配当								△2,268,576
親会社株主に帰属する当期純利益								7,739,072
新株の発行（新株予約権の行使）								9,527,618
自己株式の取得								△1,693,570
自己株式の処分								149,078
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
連結子会社の増資による持分の増減								20,754
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157,999	1,245,935	64,609	14,323	1,166,868	26,677	8,902	1,202,448
当期変動額合計	△157,999	1,245,935	64,609	14,323	1,166,868	26,677	8,902	14,676,823
当期末残高	343,434	590,080	224,944	33,713	1,192,173	86,038	8,921	49,020,312

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,528,972	11,663,641
減価償却費	2,015,957	2,015,742
事業整理損	22,152	－
のれん償却額	87,942	117,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,281	59,548
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,320	△980
売上値引等引当金の増減額（△は減少）	△527,595	97,567
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△22,931	53,764
返品調整引当金の増減額（△は減少）	166,354	△139,918
賞与引当金の増減額（△は減少）	182,363	△20,786
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,026	△11,288
受取利息及び受取配当金	△76,619	△143,611
支払利息	72,336	1,402
固定資産売却損益（△は益）	△493,454	△83,250
固定資産除却損	12,740	61,360
売上債権の増減額（△は増加）	△368,908	△1,621,031
たな卸資産の増減額（△は増加）	△636,846	△1,207,501
前渡金の増減額（△は増加）	△2,691	△92,073
未収入金の増減額（△は増加）	94,077	48,484
仕入債務の増減額（△は減少）	57,728	460,552
未払金の増減額（△は減少）	77,237	600,579
未払消費税等の増減額（△は減少）	△469,120	132,526
その他	123,114	542,689
小計	10,801,821	12,534,671
利息及び配当金の受取額	76,619	143,611
利息の支払額	△10,916	△6,595
法人税等の支払額	△2,654,583	△3,822,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,212,940	8,848,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,122,357	△1,557,574
有価証券の償還による収入	936,402	－
投資有価証券の取得による支出	△28,026	△32,715
有形固定資産の取得による支出	△968,288	△1,569,457
有形固定資産の売却による収入	1,372,623	340,117
無形固定資産の取得による支出	△365,391	△295,122
事業譲受による支出	△1,080,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,837
その他	△431,223	20,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,686,260	△3,092,274

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△360,000	△23,738
長期借入金の返済による支出	△375,000	－
配当金の支払額	△1,853,970	△2,268,576
自己株式の処分による収入	188,678	124,099
自己株式の取得による支出	△610	△1,691,883
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△432,196	△410
その他	△1,883	△1,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,834,982	△3,862,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78,235	29,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,613,462	1,923,869
現金及び現金同等物の期首残高	21,819,012	24,432,474
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 24,432,474	※１ 26,356,343

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

　前連結会計年度において連結子会社でありました日本データシステム株式会社は、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　　1社

主要な会社等の名称　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の数　1社

主要な会社等の名称　　　　　　　　　　　Elecom India Private Limited

Elecom India Private Limitedは清算手続き中で連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名		決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.		12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.		12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司		12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ　売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    (ヘッジ手段)　通貨オプション

為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,057,761千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,950,472千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」（「固定負債」の「その他」に表示）が107,288千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が107,288千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	7,005,095千円	6,637,857千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
△552,212千円	97,567千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△はたな卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△476,945千円	566,932千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	1,896,162千円	2,063,443千円
運賃及び荷造費	2,692,362	2,992,029
給料及び手当	5,755,583	5,825,040
賞与引当金繰入額	802,798	775,960
退職給付費用	250,142	223,685

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,552,510千円	2,832,837千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	44千円		－千円
土地、建物	494,002		83,805
計	494,047		83,805

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	592千円		－千円
建物	－		555
計	592		555

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	900千円		33,178千円
構築物	－		100
機械装置	－		538
工具、器具及び備品	9,335		23,792
ソフトウエア	1,383		3,318
長期前払費用	1,120		432
計	12,740		61,360

※８　事業整理損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸倒損失	22,152千円	－千円
計	22,152	－

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

減損損失については、重要性が乏しいため連結財務諸表規則第63条の２の規定に基づき注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
―	のれん	ディー・クルー・テクノロジーズ㈱ （神奈川県横浜市）	381,083千円

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。

上記ののれんは当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	432,594千円	△226,616千円
組替調整額	1,848	△831
計	434,443	△227,448
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,144,932	1,961,359
組替調整額	196,777	△158,215
計	△948,155	1,803,144
為替換算調整勘定：
当期発生額	△92,769	63,918
組替調整額	－	－
計	△92,769	63,918
退職給付に係る調整額：
当期発生額	79,219	9,149
組替調整額	14,161	11,491
計	93,381	20,641
税効果調整前合計	△513,100	1,660,256
税効果額	129,132	△494,079
その他の包括利益合計	△383,968	1,166,177

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	434,443千円	△227,448千円
税効果額	△131,995	69,448
税効果調整後	302,447	△157,999
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△948,155	1,803,144
税効果額	289,701	△557,208
税効果調整後	△658,453	1,245,935
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△92,769	63,918
税効果額	－	－
税効果調整後	△92,769	63,918
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	93,381	20,641
税効果額	△28,574	△6,318
税効果調整後	64,807	14,323
その他の包括利益合計
税効果調整前	△513,100	1,660,256
税効果額	129,132	△494,079
税効果調整後	△383,968	1,166,177

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	39,816	207	－	40,023
合計	39,816	207	－	40,023
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	386	0	126	259
合計	386	0	126	259

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加207千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加207千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2015年新株予約権	普通株式	－	－	－	－	59,360
提出会社（親会社）	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）1,2	普通株式	833,333	－	208,333	625,000	－
提出会社（親会社）	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	800,000	－	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	800,000	－	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	800,000	－	－	800,000	－
提出会社（親会社）	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2	普通株式	727,272	－	－	727,272	－
合計		－	－	－	－	－	59,360

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　　２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	985,740	利益剰余金	25	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	868,230	利益剰余金	22	2017年９月30日	2017年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113,380	利益剰余金	28	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	40,023	3,587	－	43,610
合計	40,023	3,587	－	43,610
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	259	602	83	778
合計	259	602	83	778

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,587千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,587千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加602千株は、単元未満株式の買取による増加2千株及び自己株式の市場買付による増加600千株によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少83千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2015年新株予約権	普通株式	－	－	－	－	34,382
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1	普通株式	－	－	－	－	51,655
提出会社（親会社）	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	625,000	－	625,000	－	－
提出会社（親会社）	第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	800,000	－	800,000	－	－
提出会社（親会社）	第3回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	800,000	－	800,000	－	－
提出会社（親会社）	第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	800,000	－	800,000	－	－
提出会社（親会社）	第5回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）2,3	普通株式	727,272	－	727,272	－	－
合計		－	－	－	－	－	86,038

（注）１．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．第１回乃至第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　　３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,113,380	利益剰余金	28	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,155,196	利益剰余金	28	2018年９月30日	2018年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,199,292	利益剰余金	28	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	24,432,474	千円	26,356,343	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	24,432,474		26,356,343

　２　重要な非資金取引の内容

(1）新株予約権に関するもの

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	新株予約権の行使による資本金増加額	－千円	4,763,809千円
	新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	4,763,809
	新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額	－	9,527,679

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	314,494	648,982
１年超	422,830	1,446,263
合計	737,325	2,095,245

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	24,432,474	24,432,474	－
(2）受取手形及び売掛金	16,846,914	16,846,914	－
(3）有価証券	4,094,926	4,094,926	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,287,757	1,287,757	－
資産計	46,662,073	46,662,073	－
(1）支払手形及び買掛金	10,216,481	10,216,481	－
(2）電子記録債務	3,731,381	3,731,381	－
(3）短期借入金	544,746	544,746	－
(4) 未払法人税等	2,181,375	2,181,375	－
負債計	16,673,985	16,673,985	－
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	(19,013)	（19,013)	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	(1,044,825)	(1,044,825)	－
デリバティブ取引合計(*)	(1,063,839)	(1,063,839)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	26,356,343	26,356,343	－
(2）受取手形及び売掛金	18,571,808	18,571,808	－
(3）有価証券	5,869,307	5,869,307	－
(4）投資有価証券			－
その他有価証券	1,076,386	1,076,386	－
資産計	51,873,844	51,873,844	－
(1）支払手形及び買掛金	10,970,718	10,970,718	－
(2）電子記録債務	3,582,408	3,582,408	－
(3）短期借入金	500,000	500,000	－
(4) 未払法人税等	2,234,446	2,234,446	－
負債計	17,287,573	17,287,573	－
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	84,654	84,654	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	620,348	620,348	－
デリバティブ取引合計(*)	705,002	705,002	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　これらは取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

　短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	281,587	254,025
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	－
合計	9,815,857	254,025

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	24,432,474	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,846,914	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	4,094,926	－	－	－
合計	45,374,315	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	26,356,343	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,571,808	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	5,869,307	－	－	－
合計	50,797,458	－	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	544,746	－	－	－	－	－
合計	544,746	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
合計	500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,287,757	565,691	722,066
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－		－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,287,757	565,691	722,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	4,094,926	4,094,926	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,094,926	4,094,926	－
合計		5,382,684	4,660,618	722,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　281,587千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	924,942	424,442	500,499
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	924,942	424,442	500,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	151,443	158,432	△6,988
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	5,869,307	5,869,307	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,020,751	6,027,739	△6,988
合計		6,945,693	6,452,182	493,511

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　254,025千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	116,318	13,293	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	116,318	13,293	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	533	275	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	533	275	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について32,438千円（その他有価証券の株式32,438千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について43,941千円（その他有価証券の株式43,941千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,801,280	－	△19,013	△19,013
合計		1,801,280	－	△19,013	△19,013

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,520,534	－	84,654	84,654
合計		1,520,534	－	84,654	84,654

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	37,520,992	19,000,750	△1,044,825
合計			37,520,992	19,000,750	△1,044,825

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	33,460,589	14,436,540	620,348
合計			33,460,589	14,436,540	620,348

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．複数事業主制度

　一部の国内子会社は複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度（全国電子情報技術産業厚生年金基金）に加入しておりました。当該厚生年金基金は、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。

　なお、それに伴い前連結会計年度に厚生年金基金解散益291,408千円を特別利益に計上しております。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,961,660千円	2,959,950千円
勤務費用	216,011	214,414
利息費用	7,522	6,328
数理計算上の差異の発生額	5,968	21,901
退職給付の支払額	△231,211	△293,168
退職給付債務の期末残高	2,959,950	2,909,426

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,589,666千円	1,697,446千円
数理計算上の差異の発生額	85,188	31,051
事業主からの拠出額	222,565	138,812
退職給付の支払額	△199,973	△247,795
年金資産の期末残高	1,697,446	1,619,515

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立制度の退職給付債務	1,772,234千円	1,587,555千円
年金資産	△1,697,446	△1,619,515
	74,788	△31,959
非積立型制度の退職給付債務	1,187,715	1,321,871
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,262,504	1,289,911
退職給付に係る負債	1,262,504	1,321,871
退職給付に係る資産	－	△31,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,262,504	1,289,911

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	253,761千円	214,414千円
利息費用	7,522	6,328
数理計算上の差異の費用処理額	14,161	11,491
確定給付制度に係る退職給付費用	275,445	232,234

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△93,381千円	△20,641千円
合計	△93,381	△20,641

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27,959千円	△48,600千円
合計	△27,959	△48,600

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	38％	37％
株式	49	51
貸付金	3	2
その他	10	10
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.08～0.29％	0.00～0.23％
長期期待運用収益率	0.00	0.00
予想昇給率	1.91	1.69

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	14,975	51,655

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション  （新株予約権）	2018年 ストック・オプション  （新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　4名、当社従業員　161名 子会社取締役　3名、子会社従業員　40名	当社取締役　5名、当社従業員　181名 子会社取締役　5名、子会社従業員　127名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　351,200株	普通株式　470,100株
付与日	2015年８月６日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日（2015年８月６日）以降、権利確定日（2017年８月６日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日（2018年12月19日）以降、権利確定日（2020年12月19日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　2015年８月６日 至　2017年８月６日	自　2018年12月19日 至　2020年12月19日
権利行使期間	自　2017年８月７日 至　2019年８月６日	自　2020年12月20日 至　2023年12月19日

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2015年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により2015年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2015年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、2015年ストック・オプションについては当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年 ストック・オプション （新株予約権）	2018年 ストック・オプション （新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	470,100
失効		－	9,600
権利確定		－	－
未確定残		－	460,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		198,200	－
権利確定		－	－
権利行使		83,400	－
失効		－	－
未行使残		114,800	－

②　単価情報

		2015年 ストック・オプション （新株予約権）	2018年 ストック・オプション （新株予約権）
権利行使価格	（円）	1,488	3,002
行使時平均株価	（円）	2,917	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	299.5	702

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	39.9％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	50円／株
無リスク利子率（注）４	△0.15％

（注）１．３年６ヶ月間（2015年６月から2018年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	102,491千円		99,347千円
減損損失	－		180,247
未払事業税	119,439		126,409
返品調整引当金	191,777		151,817
賞与引当金	261,396		256,539
退職給付に係る負債	361,436		364,928
売上値引等引当金	307,808		337,723
たな卸資産評価損	506,617		612,961
繰越欠損金	92,855		190,819
貸倒引当金	5,157		1,690
繰延ヘッジ損益	293,942		－
その他	862,047		695,207
繰延税金資産小計	3,104,968		3,017,691
評価性引当額	△171,829		△487,111
繰延税金資産合計	2,933,139		2,530,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△272,753		△203,304
繰延ヘッジ損益	△368		△263,634
その他	△92,176		△60,307
繰延税金負債合計	△365,298		△527,247
繰延税金資産（負債）の純額	2,567,841		2,003,333

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
試験研究費の特別控除額			△0.5
留保金課税			1.6
連結子会社の税率差異			△1.0
評価性引当額の増減			3.4
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	105,836千円	105,780千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	11,970
時の経過による調整額	696	740
その他の増減	△751	－
期末残高	105,780	118,491

（賃貸等不動産関係）

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	670,707	－
	期中増減額	△670,707	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、DXアンテナ㈱が保有する不動産の売却によるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	24,063,744	18,551,132	18,070,351	26,521,446	6,339,467	93,546,143

（注）ＤＸアンテナ株式会社の連結子会社化に伴い、ＴＶ・ＡＶ関連の重要性が増すため、当連結会計年度より新たに「ＴＶ・ＡＶ関連」を追加しております。なお、前連結会計年度については変更後の区分で表示しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	12,374,065	－

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	25,273,754	19,930,381	19,122,705	27,524,144	7,511,527	99,362,513

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	12,748,357	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	862.20円	1,142.26円
１株当たり当期純利益金額	182.77円	188.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	166.79円	178.16円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,224,135	7,739,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,224,135	7,739,072
期中平均株式数（千株）	39,525	41,150
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	41,027	△4,575
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	（41,027）	（△4,575）
普通株式増加数（千株）	4,031	2,263
（うちストックオプション（千株））	（106）	（76）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（3,925）	（2,187）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	2018年６月27日定時株主総会決議 ストック・オプション460,500株。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2019年６月26日開催の第34回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び各監査役の退任時に支払う予定です。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、取締役退任時の定時株主総会において決議いたしました。
　当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役及び子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

３．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
　対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額99百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年33千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は①3年間以上で当社の取締役会が定める期間又は②譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、譲渡制限期間中、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年３月14日	1,506,562	－	0.805	無担保社債	2021年３月12日
当社	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年３月14日	2,007,291	－	0.780	無担保社債	2021年３月10日
当社	第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年３月14日	2,007,291	－	0.780	無担保社債	2021年３月11日
当社	第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年３月14日	2,007,291	－	0.780	無担保社債	2021年３月12日
当社	第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	2017年３月14日	2,005,833	－	0.755	無担保社債	2021年３月12日
合計	－	－	9,534,270	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	544,746	500,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,063	2,883	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,353	4,139	－	2018年12月～2023年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	549,164	507,022	－	－

　（注）１．平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,471	1,000	1,000	667

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	22,674,726	46,778,138	73,977,123	99,362,513
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,593,538	5,687,047	9,212,739	11,663,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,772,584	3,841,712	6,216,114	7,739,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	44.28	95.09	152.44	188.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.28	50.77	57.14	36.07