２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,702,315	16,585,904
受取手形	232,034	170,840
電子記録債権	2,135,623	2,251,189
売掛金	11,090,655	12,670,028
有価証券	4,094,926	5,869,307
商品及び製品	7,633,296	8,493,846
貯蔵品	41,113	64,136
前払費用	296,770	359,715
関係会社短期貸付金	1,199,793	268,675
未収入金	76,587	52,862
その他	74,328	667,372
貸倒引当金	△134,270	△56,000
流動資産合計	※ 42,443,177	※ 47,397,879
固定資産
有形固定資産
建物	823,723	848,796
構築物	－	1,764
機械及び装置	945,178	945,828
車両運搬具	31,258	20,151
工具、器具及び備品	563,775	628,707
土地	412,650	412,378
リース資産	3,923	2,179
建設仮勘定	15,003	210,715
有形固定資産合計	2,795,514	3,070,522
無形固定資産
ソフトウエア	1,590,662	1,259,455
ソフトウエア仮勘定	132,386	26,202
電話加入権	18,009	18,009
無形固定資産合計	1,741,058	1,303,667
投資その他の資産
投資有価証券	826,795	675,047
関係会社株式	11,729,852	11,564,089
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	19,128	27,575
差入保証金	592,152	644,078
繰延税金資産	1,689,520	1,366,813
その他	28,154	41,504
貸倒引当金	△2,850	△0
投資その他の資産合計	14,882,754	14,319,110
固定資産合計	19,419,328	18,693,300
資産合計	61,862,505	66,091,180

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,849,384	2,688,520
買掛金	6,834,938	6,572,196
短期借入金	500,000	500,000
関係会社短期借入金	5,909,395	8,239,800
未払金	1,010,114	1,711,085
未払費用	467,349	624,796
未払法人税等	1,518,214	1,478,473
未払消費税等	86,242	191,337
前受金	17,638	14,324
預り金	81,670	83,003
リース債務	1,883	1,883
返品調整引当金	583,000	462,000
売上値引等引当金	819,444	902,796
販売促進引当金	124,749	178,513
賞与引当金	462,049	467,497
為替予約	951,406	－
その他	1,488	2,976
流動負債合計	※ 22,218,967	※ 24,119,204
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	－
退職給付引当金	987,271	1,080,004
役員退職慰労引当金	90,900	97,930
リース債務	2,353	470
資産除去債務	105,780	118,491
固定負債合計	10,720,577	1,296,896
負債合計	32,939,545	25,416,101
純資産の部
株主資本
資本金	2,226,634	6,990,443
資本剰余金
資本準備金	2,197,618	6,961,427
その他資本剰余金	89,400	100,846
資本剰余金合計	2,287,018	7,062,273
利益剰余金
利益準備金	13,966	13,966
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,789,287	27,569,576
利益剰余金合計	24,803,253	27,583,542
自己株式	△281,542	△1,837,480
株主資本合計	29,035,364	39,798,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	417,461	304,252
繰延ヘッジ損益	△589,226	486,008
評価・換算差額等合計	△171,765	790,261
新株予約権	59,360	86,038
純資産合計	28,922,959	40,675,078
負債純資産合計	61,862,505	66,091,180

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１,※２ 73,236,211	※１,※２ 76,554,772
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	7,389,712	7,633,296
当期商品及び製品仕入高	※２ 47,449,104	※２ 49,487,330
当期製品製造原価	2,299,135	2,450,003
合計	57,137,952	59,570,631
他勘定振替高	※３ 456,483	※３ 512,252
商品及び製品期末たな卸高	7,129,255	8,916,678
製品・商品評価損	△504,041	422,831
売上原価合計	49,048,172	50,564,531
売上総利益	24,188,039	25,990,241
返品調整引当金繰入額	113,000	－
返品調整引当金戻入額	－	121,000
差引売上総利益	24,075,039	26,111,241
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 15,701,930	※２,※３,※４ 17,301,625
営業利益	8,373,108	8,809,616
営業外収益
受取利息	41,085	120,611
受取配当金	109,728	211,786
仕入割引	2,121	2,364
為替差益	307,119	－
受取補償金	2,299	2,647
受取保険金	77,274	13,152
貸倒引当金戻入額	15,030	19,129
受取賃貸料	28,501	28,501
社債利息戻入益	－	84,012
その他	31,600	35,468
営業外収益合計	※２ 614,760	※２ 517,672
営業外費用
支払利息	25,357	57,107
社債利息	61,425	－
売上割引	732,027	755,475
為替差損	－	135,993
その他	7,893	31,937
営業外費用合計	826,703	980,513
経常利益	8,161,166	8,346,775
特別利益
固定資産売却益	44	965
投資有価証券売却益	－	275
関係会社株式売却益	－	536
特別利益合計	44	1,776
特別損失
固定資産売却損	592	555
固定資産除却損	11,163	36,079
関係会社事業整理損	22,152	－
関係会社株式評価損	68,649	815,000
会員権売却損	1,092	－
会員権解約損	609	－
その他	－	8,647
特別損失合計	104,260	860,282
税引前当期純利益	8,056,950	7,488,269
法人税、住民税及び事業税	2,420,214	2,540,645
法人税等調整額	125,501	△101,242
法人税等合計	2,545,715	2,439,403
当期純利益	5,511,235	5,048,866

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		678,337	29.5	630,784	25.7
Ⅱ　労務費		157,637	6.9	155,578	6.4
Ⅲ　経費	※	1,463,160	63.6	1,663,639	67.9
当期総製造費用		2,299,135	100.0	2,450,003	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		2,299,135		2,450,003
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,299,135		2,450,003

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	905,948千円
減価償却費	515,859

開発費	1,064,342千円
減価償却費	559,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,474	1,946,458	－	1,946,458	13,966	21,132,022	21,145,988	△418,186	24,649,735
当期変動額
剰余金の配当						△1,853,970	△1,853,970		△1,853,970
当期純利益						5,511,235	5,511,235		5,511,235
新株の発行（新株予約権の行使）	251,159	251,159		251,159					502,319
自己株式の取得								△610	△610
自己株式の処分			89,400	89,400				137,254	226,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	251,159	251,159	89,400	340,560	－	3,657,264	3,657,264	136,643	4,385,628
当期末残高	2,226,634	2,197,618	89,400	2,287,018	13,966	24,789,287	24,803,253	△281,542	29,035,364

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	201,469	86,616	288,085	82,362	25,020,183
当期変動額
剰余金の配当					△1,853,970
当期純利益					5,511,235
新株の発行（新株予約権の行使）					502,319
自己株式の取得					△610
自己株式の処分					226,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	215,991	△675,842	△459,851	△23,001	△482,852
当期変動額合計	215,991	△675,842	△459,851	△23,001	3,902,776
当期末残高	417,461	△589,226	△171,765	59,360	28,922,959

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,226,634	2,197,618	89,400	2,287,018	13,966	24,789,287	24,803,253	△281,542	29,035,364
当期変動額
剰余金の配当						△2,268,576	△2,268,576		△2,268,576
当期純利益						5,048,866	5,048,866		5,048,866
新株の発行（新株予約権の行使）	4,763,809	4,763,809		4,763,809					9,527,618
自己株式の取得								△1,693,570	△1,693,570
自己株式の処分			11,445	11,445				137,632	149,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,763,809	4,763,809	11,445	4,775,254	－	2,780,289	2,780,289	△1,555,938	10,763,415
当期末残高	6,990,443	6,961,427	100,846	7,062,273	13,966	27,569,576	27,583,542	△1,837,480	39,798,779

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	417,461	△589,226	△171,765	59,360	28,922,959
当期変動額
剰余金の配当					△2,268,576
当期純利益					5,048,866
新株の発行（新株予約権の行使）					9,527,618
自己株式の取得					△1,693,570
自己株式の処分					149,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113,208	1,075,235	962,026	26,677	988,703
当期変動額合計	△113,208	1,075,235	962,026	26,677	11,752,119
当期末残高	304,252	486,008	790,261	86,038	40,675,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～34年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した期末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(6）売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

(7）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,346,042千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,689,520千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	248,155千円	511,047千円
短期金銭債務	3,357,846	4,776,348

（損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
△554,417千円	83,351千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	373,788千円		540,141千円
仕入高	21,485,500		29,635,076
その他の営業費用	661,420		816,457
(2)営業取引以外の収益	149,422		255,465

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	456,483千円		512,252千円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	1,636,354千円	1,807,157千円
給料及び手当	2,885,124	3,005,017
賞与引当金繰入額	449,003	459,501
運賃及び荷造費	2,082,823	2,269,894
減価償却費	1,045,265	994,468

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	11,729,852	11,564,089

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	91,954千円		89,153千円
未払事業税	78,096		87,183
返品調整引当金	178,281		141,279
賞与引当金	141,294		142,960
退職給付引当金	296,575		324,932
売上値引等引当金	250,586		276,075
貸倒引当金	41,931		17,124
たな卸資産評価損	312,875		355,380
関係会社株式評価損	621,705		715,953
繰延ヘッジ損益	259,558		－
その他	296,107		361,072
繰延税金資産小計	2,568,966		2,511,116
評価性引当額	△657,139		△770,543
繰延税金資産合計	1,911,827		1,740,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,606		△133,907
繰延ヘッジ損益	－		△214,090
その他	△38,700		△25,761
繰延税金負債合計	△222,306		△373,759
繰延税金資産（負債）の純額	1,689,520		1,366,813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
住民税均等割			0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
留保金課税			0.4
評価性引当額の増減			1.5
受取配当等の益金不算入額			△1.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固	建物	823,723	124,225	19,984	79,167	848,796	502,806
定資産	構築物	－	1,817	－	53	1,764	53
	機械及び装置	945,178	166,383	－	165,733	945,828	804,028
	車両運搬具	31,258	－	－	11,107	20,151	60,262
	工具、器具及び備品	563,775	750,093	18,582	666,579	628,707	2,357,917
	土地	412,650	－	272	－	412,378	－
	リース資産	3,923	－	－	1,743	2,179	88,457
	建設仮勘定	15,003	554,672	358,960	－	210,715	－
	計	2,795,514	1,597,192	397,799	924,384	3,070,522	3,813,525
無形固	ソフトウエア	1,590,662	291,522	2,930	619,799	1,259,455	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	132,386	74,274	180,457	－	26,202	－
	電話加入権	18,009	－	－	－	18,009	－
	計	1,741,058	365,796	183,388	619,799	1,303,667	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
建物	東京支社移転時工事	57,311千円
機械及び装置	物流センターライン装置増設	91,707
工具、器具及び備品	生産用金型	540,585
ソフトウエア	経費支払システム	111,064

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	137,120	－	81,120	56,000
返品調整引当金	583,000	462,000	583,000	462,000
売上値引等引当金	819,444	902,796	819,444	902,796
販売促進引当金	124,749	178,513	124,749	178,513
賞与引当金	462,049	467,497	462,049	467,497
役員退職慰労引当金	90,900	7,540	510	97,930

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。