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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
90,576,000 |
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計 |
90,576,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成31年２月６日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
42,496,817 |
42,593,973 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
42,496,817 |
42,593,973 |
－ |
－ |
（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の株式転換により発行された株式数は、含まれておりません。
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当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。
２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込価額 |
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
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第３四半期会計期間 （平成30年10月１日から 平成30年12月31日まで） |
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当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
52 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
997,699 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
2,605.98 |
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当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） |
2,607,484 |
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当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
135 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
2,680,781 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
2,517.91 |
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） |
6,772,821 |
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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平成30年10月１日～平成30年12月31日 （注）１,２ |
997,699 |
42,496,817 |
1,303,742 |
5,361,885 |
1,303,742 |
5,332,869 |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
２．平成30年10月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が997,699株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,303,742千円増加しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 242,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 41,250,700 |
412,507 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 6,418 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
41,499,118 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
412,507 |
－ |
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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エレコム株式会社 |
大阪市中央区伏見町４丁目１－１ |
242,000 |
－ |
242,000 |
0.58 |
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計 |
－ |
242,000 |
－ |
242,000 |
0.58 |
該当事項はありません。