当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりや欧州の政治情勢、ならびに近隣諸国における地政学的リスクなどの影響もあり、国内景気は依然不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場はWindows10への切り替え需要により回復の兆しが見えるものの、スマートフォン・タブレット端末市場においては市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は23,838百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は3,335百万円（前年同四半期比19.6％増）、経常利益は3,202百万円（前年同四半期比23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要によりパソコン需要が回復の兆しを見せる中で一定の需要を確保した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,273百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保した結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,957百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新たな販売チャンネルの開拓が進んだ結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,319百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、6,697百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
（その他）
新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,590百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,119百万円減少し、負債は2,612百万円減少、純資産は492百万円増加となりました。
総資産の主たる減少要因は、有価証券が615百万円、商品及び製品が341百万円増加した一方で、現金及び預金が1,157百万円、受取手形及び売掛金が1,059百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、未払法人税等が1,337百万円、未払金が731百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、繰延ヘッジ損益が543百万円減少した一方で、利益剰余金の増加により、株主資本が1,143百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は1,312百万円、投資活動の結果減少した資金は1,250百万円、財務活動の結果減少した資金は1,139百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,157百万円減少し、25,198百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,312百万円（前年同四半期は682百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,026百万円、引当金の減少額575百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,207百万円計上したことおよび、売上債権の減少額940百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,250百万円（前年同四半期は367百万円の減少）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出784百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,139百万円（前年同四半期は1,081百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,199百万円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、720百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。