第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　また、当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,356

28,040

受取手形及び売掛金

18,571

18,299

有価証券

5,869

6,531

商品及び製品

10,011

10,744

仕掛品

107

168

原材料及び貯蔵品

1,723

1,594

その他

1,457

748

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

64,096

66,125

固定資産

 

 

有形固定資産

4,682

4,807

無形固定資産

1,606

1,318

投資その他の資産

※ 4,190

※ 4,213

固定資産合計

10,479

10,339

資産合計

74,575

76,464

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,970

11,668

電子記録債務

3,582

2,934

短期借入金

500

500

未払法人税等

2,234

2,252

売上値引等引当金

1,101

1,027

返品調整引当金

496

439

賞与引当金

879

886

その他の引当金

178

182

その他

4,003

2,806

流動負債合計

23,947

22,697

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,321

1,390

その他の引当金

119

11

その他

166

262

固定負債合計

1,608

1,664

負債合計

25,555

24,361

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,990

6,990

資本剰余金

7,090

7,044

利益剰余金

35,489

38,839

自己株式

△1,837

△1,602

株主資本合計

47,733

51,271

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

343

306

繰延ヘッジ損益

590

208

為替換算調整勘定

224

135

退職給付に係る調整累計額

33

38

その他の包括利益累計額合計

1,192

690

新株予約権

86

132

非支配株主持分

8

8

純資産合計

49,020

52,102

負債純資産合計

74,575

76,464

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

46,778

49,164

売上原価

29,021

30,027

売上総利益

17,757

19,136

返品調整引当金戻入額

91

59

差引売上総利益

17,848

19,195

販売費及び一般管理費

※ 11,746

※ 12,268

営業利益

6,101

6,927

営業外収益

 

 

受取利息

54

81

受取配当金

18

20

仕入割引

1

1

受取保険金

4

9

その他

61

39

営業外収益合計

139

152

営業外費用

 

 

支払利息

－

0

売上割引

345

355

為替差損

165

56

その他

16

13

営業外費用合計

528

426

経常利益

5,712

6,652

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

4

新株予約権戻入益

－

6

特別利益合計

0

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

24

投資有価証券評価損

－

54

会員権評価損

5

－

会員権売却損

3

－

特別損失合計

26

79

税金等調整前四半期純利益

5,687

6,584

法人税、住民税及び事業税

1,717

2,014

法人税等調整額

128

21

法人税等合計

1,846

2,035

四半期純利益

3,840

4,548

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,841

4,549

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益

3,840

4,548

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

△36

繰延ヘッジ損益

1,580

△381

為替換算調整勘定

118

△88

退職給付に係る調整額

3

4

その他の包括利益合計

1,679

△501

四半期包括利益

5,520

4,046

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,521

4,047

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△0

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,687

6,584

減価償却費

909

955

のれん償却額

58

－

受取利息及び受取配当金

△72

△101

支払利息

－

0

売上債権の増減額（△は増加）

△674

140

たな卸資産の増減額（△は増加）

△368

△696

仕入債務の増減額（△は減少）

554

250

引当金の増減額（△は減少）

△340

△164

その他

△204

△575

小計

5,548

6,393

利息及び配当金の受取額

72

101

利息の支払額

△12

△0

法人税等の支払額

△2,084

△2,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,524

4,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△50

△762

有形固定資産の取得による支出

△545

△729

無形固定資産の取得による支出

△148

△127

投資有価証券の取得による支出

△24

△10

その他

22

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△746

△1,629

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△23

－

自己株式の処分による収入

61

140

自己株式の取得による支出

△60

△0

配当金の支払額

△1,113

△1,199

関係会社株式の取得による支出

△0

－

その他

△1,443

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,579

△1,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

139

△108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

338

1,683

現金及び現金同等物の期首残高

24,432

26,356

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 24,770

※ 28,040

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日）

投資その他の資産

5百万円

6百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

　　至  2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

　　至  2019年９月30日）

販売促進引当金繰入額

22百万円

4百万円

給料及び手当

2,919

3,139

賞与引当金繰入額

631

849

退職給付費用

109

115

役員退職慰労引当金繰入額

15

2

運賃及び荷造費

1,386

1,515

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

現金及び預金勘定

24,770百万円

28,040百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

24,770

28,040

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,113

28

 2018年３月31日

 2018年６月28日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月６日

取締役会

普通株式

1,155

28

 2018年９月30日

 2018年12月６日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が1,831百万円、資本準備金が1,831百万円増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,058百万円、資本準備金が4,029百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,199

28

 2019年３月31日

 2019年６月27日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月６日

取締役会

普通株式

1,287

30

 2019年９月30日

 2019年12月６日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

95円09銭

106円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,841

4,549

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,841

4,549

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,401

42,882

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

88円09銭

105円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

11

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）

（百万円））

（11）

（－）

普通株式増加数（千株）

3,341

91

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による第５回及び第６回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）

当社は、2019年９月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第５回及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2019年10月４日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

割当日

2019年10月４日

新株予約権数

25,000個

第５回新株予約権　15,000個

第６回新株予約権　10,000個

発行価額

第５回新株予約権1個当たり2,309円

第６回新株予約権1個当たり2,187円

（本新株予約権の払込総額56,505,000円）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権1個当たり100株）

下限行使価額においても、潜在株式数は2,500,000株であります。

資金調達の額

10,590,005,000円

資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額

第５回新株予約権　4,135円

第６回新株予約権　4,341円

上限行使価額はありません。

下限行使価額は第５回新株予約権は4,135円、第６回新株予約権は4,341円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）

行使価額は、2019年10月７日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

募集又は割当方法（割当先）

第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

 

譲渡制限及び行使数量制限の内容

本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。

①新株予約権の行使制限措置

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。

②新株予約権の譲渡制限

割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

本新株予約権の行使期間

2019年10月７日から2022年10月６日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

資金使途

・ＢtoＣ事業分野、ＢtoＢ法人事業分野、ＢtoＢ産業事業分野における事業領域の拡大等を目的としたＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用

・ナレッジの共有及び強化を目的とする研修施設の建設資金

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したコミットメント契約を締結しております。

 

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　1,287百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。