２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,585	26,267
受取手形	170	159
電子記録債権	2,251	1,918
売掛金	12,670	12,850
有価証券	5,869	7,186
商品及び製品	8,493	6,864
貯蔵品	64	66
前払費用	359	411
関係会社短期貸付金	268	250
未収入金	52	84
その他	667	815
貸倒引当金	△56	△57
流動資産合計	※ 47,397	※ 56,818
固定資産
有形固定資産
建物	848	825
構築物	1	1
機械及び装置	945	791
車両運搬具	20	20
工具、器具及び備品	628	684
土地	412	412
リース資産	2	0
建設仮勘定	210	274
有形固定資産合計	3,070	3,010
無形固定資産
ソフトウエア	1,259	847
ソフトウエア仮勘定	26	163
電話加入権	18	18
無形固定資産合計	1,303	1,028
投資その他の資産
投資有価証券	675	624
関係会社株式	11,564	11,556
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	27	46
差入保証金	644	570
繰延税金資産	1,366	1,395
その他	41	69
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,319	14,262
固定資産合計	18,693	18,302
資産合計	66,091	75,120

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,688	2,336
買掛金	6,572	5,946
短期借入金	500	500
関係会社短期借入金	8,239	9,294
未払金	1,711	1,427
未払費用	624	450
未払法人税等	1,478	1,578
未払消費税等	191	667
前受金	14	26
預り金	83	51
リース債務	1	0
返品調整引当金	462	390
売上値引等引当金	902	834
販売促進引当金	178	132
賞与引当金	467	720
その他	2	0
流動負債合計	※ 24,119	※ 24,356
固定負債
退職給付引当金	1,080	1,196
役員退職慰労引当金	97	－
リース債務	0	－
長期未払金	－	98
資産除去債務	118	119
固定負債合計	1,296	1,413
負債合計	25,416	25,770
純資産の部
株主資本
資本金	6,990	8,904
資本剰余金
資本準備金	6,961	8,875
その他資本剰余金	100	54
資本剰余金合計	7,062	8,930
利益剰余金
利益準備金	13	13
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	27,569	31,975
利益剰余金合計	27,583	31,989
自己株式	△1,837	△1,602
株主資本合計	39,798	48,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	304	260
繰延ヘッジ損益	486	621
評価・換算差額等合計	790	882
新株予約権	86	247
純資産合計	40,675	49,350
負債純資産合計	66,091	75,120

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１,※２ 76,554	※１,※２ 79,465
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	7,633	8,493
当期商品及び製品仕入高	※２ 49,487	※２ 48,437
当期製品製造原価	2,450	2,644
合計	59,570	59,575
他勘定振替高	※３ 512	※３ 360
商品及び製品期末たな卸高	8,916	6,856
製品・商品評価損	422	△7
売上原価合計	50,564	52,350
売上総利益	25,990	27,115
返品調整引当金戻入額	121	72
差引売上総利益	26,111	27,187
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 17,301	※２,※３,※４ 17,730
営業利益	8,809	9,457
営業外収益
受取利息	120	144
受取配当金	211	819
仕入割引	2	2
受取補償金	2	2
受取保険金	13	3
受取和解金	－	33
受取賃貸料	28	28
貸倒引当金戻入額	19	－
社債利息戻入益	84	－
その他	35	37
営業外収益合計	※２ 517	※２ 1,072
営業外費用
支払利息	57	96
売上割引	755	764
為替差損	135	31
その他	31	7
営業外費用合計	980	899
経常利益	8,346	9,629
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	4
新株予約権戻入益	－	6
関係会社株式売却益	0	－
特別利益合計	1	11
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	36	31
関係会社株式評価損	815	7
その他	8	－
特別損失合計	860	38
税引前当期純利益	7,488	9,602
法人税、住民税及び事業税	2,540	2,778
法人税等調整額	△101	△69
法人税等合計	2,439	2,709
当期純利益	5,048	6,893

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		630	25.7	660	25.0
Ⅱ　労務費		155	6.4	201	7.6
Ⅲ　経費	※	1,663	67.9	1,783	67.4
当期総製造費用		2,450	100.0	2,644	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		2,450		2,644
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,450		2,644

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	1,064百万円
減価償却費	559

開発費	1,106百万円
減価償却費	609

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,226	2,197	89	2,287	13	24,789	24,803	△281	29,035
当期変動額
剰余金の配当						△2,268	△2,268		△2,268
当期純利益						5,048	5,048		5,048
新株の発行（新株予約権の行使）	4,763	4,763		4,763					9,527
自己株式の取得								△1,693	△1,693
自己株式の処分			11	11				137	149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,763	4,763	11	4,775	－	2,780	2,780	△1,555	10,763
当期末残高	6,990	6,961	100	7,062	13	27,569	27,583	△1,837	39,798

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	417	△589	△171	59	28,922
当期変動額
剰余金の配当					△2,268
当期純利益					5,048
新株の発行（新株予約権の行使）					9,527
自己株式の取得					△1,693
自己株式の処分					149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	1,075	962	26	988
当期変動額合計	△113	1,075	962	26	11,752
当期末残高	304	486	790	86	40,675

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,990	6,961	100	7,062	13	27,569	27,583	△1,837	39,798
当期変動額
剰余金の配当						△2,487	△2,487		△2,487
当期純利益						6,893	6,893		6,893
新株の発行（新株予約権の行使）	1,914	1,914		1,914					3,828
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△46	△46				234	188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,914	1,914	△46	1,867	－	4,405	4,405	234	8,422
当期末残高	8,904	8,875	54	8,930	13	31,975	31,989	△1,602	48,221

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	304	486	790	86	40,675
当期変動額
剰余金の配当					△2,487
当期純利益					6,893
新株の発行（新株予約権の行使）					3,828
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43	135	92	161	253
当期変動額合計	△43	135	92	161	8,675
当期末残高	260	621	882	247	49,350

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～34年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　当社は、2019年6月26日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に98百万円を含めて表示しております。

(5）返品調整引当金

　当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(6）売上値引等引当金

　将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。

(7）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年４月７日政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全面解除となりました。

　この期間、当社の主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社が注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社の営業活動に影響を与えておりました。その反面、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となり、当社に与える影響は限定的なものとなりました。

　2020年６月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による「１人１台端末」の早期実現を目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その需要拡大が見込まれることから、当社の業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	511百万円	609百万円
短期金銭債務	4,776	4,139

（損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
83百万円	△68百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	540百万円		633百万円
仕入高	29,635		32,900
その他の営業費用	816		1,148
(2)営業取引以外の収益	255		853

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	512百万円		360百万円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売促進費	1,807百万円	1,686百万円
給料及び手当	3,005	3,282
賞与引当金繰入額	459	702
運賃及び荷造費	2,269	2,359
減価償却費	994	1,022

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	11,564	11,556

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	89百万円		92百万円
未払事業税	87		103
返品調整引当金	141		119
賞与引当金	142		220
退職給付引当金	324		360
売上値引等引当金	276		255
貸倒引当金	17		17
たな卸資産評価損	355		357
関係会社株式評価損	715		718
その他	361		330
繰延税金資産小計	2,511		2,575
評価性引当額	△770		△770
繰延税金資産合計	1,740		1,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		△114
繰延ヘッジ損益	△214		△273
その他	△25		△21
繰延税金負債合計	△373		△410
繰延税金資産（負債）の純額	1,366		1,395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
留保金課税	0.4		－
特別試験研究費に係る税額控除	－		△0.7
評価性引当額の増減	1.5		0.0
受取配当等の益金不算入額	△1.1		△2.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		28.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固	建物	848	58	0	81	825	581
定資産	構築物	1	－	－	0	1	0
	機械及び装置	945	7	－	161	791	965
	車両運搬具	20	9	－	9	20	69
	工具、器具及び備品	628	845	26	762	684	2,375
	土地	412	－	－	－	412	－
	リース資産	2	－	－	1	0	90
	建設仮勘定	210	274	209	－	274	－
	計	3,070	1,194	237	1,016	3,010	4,083
無形固	ソフトウエア	1,259	199	4	606	847	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	26	181	44	－	163	－
	電話加入権	18	－	－	－	18	－
	計	1,303	380	48	606	1,028	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
工具、器具及び備品	生産用金型	629百万円
	サーバ	104
ソフトウエア	基盤システム	128

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	56	6	5	57
返品調整引当金	462	390	462	390
売上値引等引当金	902	834	902	834
販売促進引当金	178	132	178	132
賞与引当金	467	720	467	720
役員退職慰労引当金	97	1	99	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。