当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、家電量販店等の営業自粛は解消され、法人チャネルでの展示会も再開されつつある状況です。一方で、テレワークの普及によりパソコン関連機器の需要は引き続き高い状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク需要の拡大に対応した商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は50,782百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は7,939百万円（前年同四半期比14.6％増）、経常利益は7,582百万円（前年同四半期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,232百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,059百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退したことに加え、新型iPhoneの発売が10月に延期となった結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,057百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、ヘッドセット等のＡＶ関連機器の需要が高まった結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,183百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
（周辺機器）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の影響により需要が減退した結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,491百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まったほか、GIGAスクール関連製品の需要が高まった結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,990百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11,065百万円増加し、負債は182百万円増加、純資産は10,882百万円増加となりました。
総資産の主たる増加要因は、受取手形及び売掛金が1,011百万円減少した一方で、現金及び預金が7,165百万円、商品及び製品が2,493百万円増加したことによるものです。負債の主たる増加要因は、未払法人税等が1,160百万円、賞与引当金が341百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,210百万円増加したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加や新株予約権の行使による株式の発行により、株主資本が11,241百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は4,553百万円、投資活動の結果減少した資金は3,244百万円、財務活動の結果増加した資金は5,951百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,165百万円増加し、44,531百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は4,553百万円（前年同四半期は4,481百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,508百万円、たな卸資産の増加額2,890百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を7,573百万円計上したことおよび、仕入債務の増加額2,414百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,244百万円（前年同四半期は1,629百万円の減少）となりました。主な要因は有価証券の取得による支出2,127百万円、有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は5,951百万円（前年同四半期は1,059百万円の減少）となりました。主な要因は配当金の支払額1,359百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,311百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,776百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。