有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,365	51,873
受取手形及び売掛金	18,365	20,076
有価証券	7,186	9,530
商品及び製品	8,181	9,235
仕掛品	180	135
原材料及び貯蔵品	1,304	1,421
その他	1,657	2,277
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	74,240	94,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,856	2,013
機械装置及び運搬具（純額）	840	669
土地	607	607
建設仮勘定	351	309
その他（純額）	1,062	1,330
有形固定資産合計	※ 4,718	※ 4,929
無形固定資産
ソフトウエア	1,040	1,531
ソフトウエア仮勘定	258	45
その他	20	20
無形固定資産合計	1,319	1,596
投資その他の資産
投資有価証券	1,176	1,587
退職給付に係る資産	－	189
繰延税金資産	2,081	1,855
その他	803	812
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,059	4,442
固定資産合計	10,097	10,969
資産合計	84,337	105,520


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,323	13,287
電子記録債務	2,977	3,616
短期借入金	500	500
未払金	1,963	2,051
未払法人税等	2,433	2,454
返品調整引当金	418	431
売上値引等引当金	1,065	1,032
販売促進引当金	132	173
賞与引当金	1,317	1,082
その他	1,959	2,158
流動負債合計	22,091	26,787
固定負債
退職給付に係る負債	1,539	1,642
役員退職慰労引当金	12	16
その他	292	261
固定負債合計	1,844	1,919
負債合計	23,936	28,707
純資産の部
株主資本
資本金	8,904	12,577
資本剰余金	8,958	12,769
利益剰余金	42,708	50,601
自己株式	△1,602	△1,373
株主資本合計	58,968	74,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	537
繰延ヘッジ損益	752	963
為替換算調整勘定	193	338
退職給付に係る調整累計額	△34	138
その他の包括利益累計額合計	1,178	1,978
新株予約権	247	250
非支配株主持分	7	9
純資産合計	60,401	76,813
負債純資産合計	84,337	105,520

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 100,861	※１ 108,053
売上原価	※２ 61,935	※２ 66,452
売上総利益	38,925	41,600
返品調整引当金繰入額	－	13
返品調整引当金戻入額	77	－
差引売上総利益	39,003	41,587
販売費及び一般管理費	※３,※４ 24,881	※３,※４ 25,645
営業利益	14,121	15,942
営業外収益
受取利息	141	25
受取配当金	31	37
仕入割引	2	4
受取補償金	2	4
受取保険金	15	0
受取和解金	33	－
その他	40	51
営業外収益合計	268	123
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	764	802
為替差損	6	15
株式交付費	－	29
その他	19	10
営業外費用合計	792	859
経常利益	13,598	15,207
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 0
投資有価証券売却益	20	0
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	26	0
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	－
固定資産除却損	※７ 33	※７ 41
投資有価証券評価損	54	－
事業整理損	－	※８ 3
会員権解約損	－	0
特別損失合計	88	45
税金等調整前当期純利益	13,536	15,162
法人税、住民税及び事業税	3,919	4,468
法人税等調整額	△86	△61
法人税等合計	3,832	4,407
当期純利益	9,704	10,754
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	2
親会社株主に帰属する当期純利益	9,705	10,752

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	9,704	10,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	271
繰延ヘッジ損益	162	210
為替換算調整勘定	△30	144
退職給付に係る調整額	△68	172
その他の包括利益合計	※１,※２ △13	※１,※２ 799
包括利益	9,690	11,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,692	11,551
非支配株主に係る包括利益	△1	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,990	7,090	35,489	△1,837	47,733
当期変動額
剰余金の配当			△2,487		△2,487
親会社株主に帰属する当期純利益			9,705		9,705
新株の発行（新株予約権の行使）	1,914	1,914			3,828
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△46		234	188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,914	1,867	7,218	234	11,234
当期末残高	8,904	8,958	42,708	△1,602	58,968



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	343	590	224	33	1,192	86	8	49,020
当期変動額
剰余金の配当								△2,487
親会社株主に帰属する当期純利益								9,705
新株の発行（新株予約権の行使）								3,828
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77	162	△31	△68	△13	161	△1	146
当期変動額合計	△77	162	△31	△68	△13	161	△1	11,381
当期末残高	266	752	193	△34	1,178	247	7	60,401

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,904	8,958	42,708	△1,602	58,968
当期変動額
剰余金の配当			△2,858		△2,858
親会社株主に帰属する当期純利益			10,752		10,752
新株の発行（新株予約権の行使）	3,673	3,673			7,346
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		137		229	367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,673	3,810	7,893	229	15,606
当期末残高	12,577	12,769	50,601	△1,373	74,574



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	266	752	193	△34	1,178	247	7	60,401
当期変動額
剰余金の配当								△2,858
親会社株主に帰属する当期純利益								10,752
新株の発行（新株予約権の行使）								7,346
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271	210	144	172	799	3	2	805
当期変動額合計	271	210	144	172	799	3	2	16,411
当期末残高	537	963	338	138	1,978	250	9	76,813

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,536	15,162
減価償却費	2,093	2,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93	319
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△106	3
売上値引等引当金の増減額（△は減少）	△36	△33
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△46	40
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△77	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	437	△234
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
受取利息及び受取配当金	△173	△62
支払利息	1	1
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	33	41
売上債権の増減額（△は増加）	165	△1,573
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,152	△1,124
前渡金の増減額（△は増加）	101	27
未収入金の増減額（△は増加）	△37	3
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,183	4,379
未払金の増減額（△は減少）	△448	126
未払消費税等の増減額（△は減少）	658	△513
その他	231	618
小計	16,391	19,295
利息及び配当金の受取額	173	62
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△3,739	△4,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,823	14,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,373	△2,548
投資有価証券の取得による支出	△18	△19
有形固定資産の取得による支出	△1,477	△1,698
無形固定資産の取得による支出	△453	△895
その他	61	55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,261	△5,107


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,487	△2,858
新株予約権の発行による収入	56	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,807	7,311
自己株式の処分による収入	140	279
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,514	4,731
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,009	14,508
現金及び現金同等物の期首残高	26,356	37,365
現金及び現金同等物の期末残高	※ 37,365	※ 51,873

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。


会社名		決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.		12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.		12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司		12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロデリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ　売上値引等引当金

　得意先に対して支払うリベートや値引等のうち、期末時点において支払が確定していないものについて、契約条件に基づく値引率等に基づき期末時点の要支払額を算出し、売上値引等引当金として計上しております。

ヘ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション

為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上原価に含まれるたな卸資産評価損　280百万円

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　たな卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損、陳腐化商品評価損があり、低価法評価損は実績の平均売価(販売直接経費除く）と原価を比較して平均売価が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルに基づき、発売から一定期間を過ぎた場合に予め設定した一定の評価減率に基づき算出しています。

②主要な仮定

　滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を設定することとしており、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを前提に発売日から一定の期間を過ぎた商品に一定の評価減率を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　低価法評価損は市場売価と調達価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、商品のライフサイクルを見積りの仮定としているため、急激なライフサイクルの変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを主要な見積りの仮定としているため、モデルチェンジサイクルに急激な変化が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識基準に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の休業や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては展示会の中止等が、当社グループの営業活動に影響を与えたものの、その反面テレワーク需要の拡大や、GIGAスクール構想による小中学校における一人一台端末環境下などで市場が拡大する結果となったため、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は限定的なものとなりました。

　また、今後の見通しについても引き続きGIGAスクール構想やテレワークの普及に伴い関連機器の市場拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

6,992百万円

8,004百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。


△36百万円	△33百万円

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

△36百万円

△33百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△はたな卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

59百万円

280百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
販売促進費	1,910百万円	2,074百万円
運賃及び荷造費	3,082	3,313
給料及び手当	6,257	6,499
賞与引当金繰入額	1,224	990
退職給付費用	224	246

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

3,241百万円

3,638百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
車両運搬具	－百万円		0百万円
計	－		0

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円		－百万円
計	0		－

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物	1百万円		－百万円
建物附属設備	－		5
構築物	0		－
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	26		22
ソフトウエア	4		13
長期前払費用	－		0
計	33		41

※８　事業整理損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
貸倒損失	－百万円		3百万円
計	－		3

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△110百万円	390百万円
組替調整額	－	－
計	△110	390
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	920	657
組替調整額	△685	△354
計	235	302
為替換算調整勘定：
当期発生額	△30	144
組替調整額	－	－
計	△30	144
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△111	223
組替調整額	13	25
計	△98	249
税効果調整前合計	△4	1,087
税効果額	△8	△287
その他の包括利益合計	△13	799

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△110百万円	390百万円
税効果額	33	△119
税効果調整後	△77	271
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	235	302
税効果額	△72	△92
税効果調整後	162	210
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△30	144
税効果額	－	－
税効果調整後	△30	144
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△98	249
税効果額	30	△76
税効果調整後	△68	172
その他の包括利益合計
税効果調整前	△4	1,087
税効果額	△8	△287
税効果調整後	△13	799

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	43,610	913	－	44,524
合計	43,610	913	－	44,524
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	778	0	99	679
合計	778	0	99	679

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加913千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加913千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少99千株は、ストック・オプションの行使による減少94千株及び譲渡制限付株式報酬による減少5千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1	普通株式	－	－	－	－	211
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）2,3	普通株式	－	1,500,000	913,400	586,600	13
提出会社（親会社）	第６回新株予約権（注）2	普通株式	－	1,000,000	－	1,000,000	21
合計		－	－	2,500,000	913,400	1,586,600	247

（注）１．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　　２．第５回及び第６回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものです。

　　　３．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	1,199	利益剰余金	28	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月６日取締役会	普通株式	1,287	利益剰余金	30	2019年９月30日	2019年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月24日定時株主総会	普通株式	1,359	利益剰余金	31	2020年３月31日	2020年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,359

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月25日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	44,524	1,586	－	46,110
合計	44,524	1,586	－	46,110
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	679	0	97	582
合計	679	0	97	582

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,586千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,586千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、ストック・オプションの行使による減少93千株及び譲渡制限付株式報酬による減少4千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1	普通株式	－	449,500	93,100	356,400	250
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）2	普通株式	586,600	－	586,600	－	－
提出会社（親会社）	第６回新株予約権（注）2	普通株式	1,000,000	－	1,000,000	－	－
合計		－	1,586,600	449,500	1,679,700	356,400	250

（注）１．2018年新株予約権の減少は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　２．第５回及び第６回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	1,359	利益剰余金	31	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月５日取締役会	普通株式	1,499	利益剰余金	33	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月23日定時株主総会	普通株式	1,639	利益剰余金	36	2021年３月31日	2021年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

1,639

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	37,365	百万円	51,873	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	37,365		51,873

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	567	804
１年超	980	3,709
合計	1,547	4,514

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	37,365	37,365	－
(2）受取手形及び売掛金	18,365	18,365	－
(3）有価証券	7,186	7,186	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	984	984	－
資産計	63,901	63,901	－
(1）支払手形及び買掛金	9,323	9,323	－
(2）電子記録債務	2,977	2,977	－
(3）短期借入金	500	500	－
(4) 未払法人税等	2,433	2,433	－
負債計	15,234	15,234	－
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	72	72	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	831	831	－
デリバティブ取引合計(*)	904	904	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	51,873	51,873	－
(2）受取手形及び売掛金	20,076	20,076	－
(3）有価証券	9,530	9,530	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,394	1,394	－
資産計	82,876	82,876	－
(1）支払手形及び買掛金	13,287	13,287	－
(2）電子記録債務	3,616	3,616	－
(3）短期借入金	500	500	－
(4) 未払法人税等	2,454	2,454	－
負債計	19,857	19,857	－
(1）ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引(*)	84	84	－
(2）ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引(*)	1,264	1,264	－
デリバティブ取引合計(*)	1,349	1,349	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

　これらは取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

　短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	192	192
合計	192	192

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	37,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,365	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	7,186	－	－	－
合計	62,917	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	51,873	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,076	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	9,530	－	－	－
合計	81,481	－	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	500	－	－	－	－	－
合計	500	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	500	－	－	－	－	－
合計	500	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	806	379	426
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	806	379	426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	177	220	△43
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	7,186	7,186	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,364	7,407	△43
合計		8,171	7,787	383

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,343	557	786
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,343	557	786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	63	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	9,530	9,530	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,582	9,594	△11
合計		10,925	10,151	774

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	25	20	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	25	20	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2020年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,773	－	72	72
合計		1,773	－	72	72

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,299	－	84	84
合計		1,299	－	84	84

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	36,664	17,697	831
合計			36,664	17,697	831

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	22,917	10,519	1,264
合計			22,917	10,519	1,264

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,909百万円	2,959百万円
勤務費用	217	232
利息費用	3	7
数理計算上の差異の発生額	40	39
退職給付の支払額	△211	△188
退職給付債務の期末残高	2,959	3,050

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,619百万円	1,420百万円
数理計算上の差異の発生額	△70	263
事業主からの拠出額	47	41
退職給付の支払額	△175	△128
年金資産の期末残高	1,420	1,597

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立制度の退職給付債務	1,464百万円	1,408百万円
年金資産	△1,420	△1,597
	43	△189
非積立型制度の退職給付債務	1,495	1,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,539	1,452
退職給付に係る負債	1,539	1,642
退職給付に係る資産	－	△189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,539	1,452

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	217百万円	232百万円
利息費用	3	7
数理計算上の差異の費用処理額	13	25
確定給付制度に係る退職給付費用	234	264

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	98百万円	△249百万円
合計	98	△249

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	49百万円	△199百万円
合計	49	△199

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
債券	45％	42％
株式	42	49
貸付金	2	8
その他	11	1
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.17～0.34％	0.20～0.25％
長期期待運用収益率	0.00	0.00
予想昇給率	2.10	2.00

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

160

103

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2018年ストック・オプション（新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　5名、当社従業員　181名子会社取締役　5名、子会社従業員　127名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　470,100株
付与日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日（2018年12月19日）以降、権利確定日（2020年12月19日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　2018年12月19日至　2020年12月19日
権利行使期間	自　2020年12月20日至　2023年12月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		2018年ストック・オプション（新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		452,500
付与		－
失効		3,000
権利確定		449,500
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		449,500
権利行使		93,100
失効		－
未行使残		356,400

②　単価情報


		2018年ストック・オプション（新株予約権）
権利行使価格	（円）	3,002
行使時平均株価	（円）	4,905
公正な評価単価（付与日）	（円）	702

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容


	2019～2020年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役5名子会社取締役5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 9,000株
付与日	2019年８月16日～2020年８月17日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日以降、取締役又は執行役員を退任するまでの期間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名


	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	21百万円

②株式数


前連結会計年度末（株）	5,200
付与（株）	4,200
没収（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	9,000

③単価情報


付与日における公正な評価単価（円）	4,471

（注）付与日における公正な評価単価は付与日時点の平均値を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	102百万円	149百万円
減損損失	120	180
未払事業税	155	189
返品調整引当金	128	132
賞与引当金	390	317
退職給付に係る負債	432	406
売上値引等引当金	326	316
たな卸資産	635	670
繰越欠損金	161	239
貸倒引当金	0	0
その他	598	646
繰延税金資産小計	3,052	3,247
評価性引当額	△409	△615
繰延税金資産合計	2,642	2,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169	△288
繰延ヘッジ損益	△335	△428
その他	△55	△60
繰延税金負債合計	△561	△777
繰延税金資産（負債）の純額	2,081	1,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
試験研究費の特別控除額	△1.1	△0.9
留保金課税	△1.1	－
連結子会社の税率差異	△0.7	△1.2
評価性引当額の増減	0.0	0.5
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	29.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
期首残高	118百万円	119百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
見積りの変更による増加額	－	59
その他の増減	－	－
期末残高	119	179

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	26,841	19,794	19,247	28,137	6,839	100,861

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機	13,385	－

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	33,774	17,832	21,490	26,176	8,780	108,053

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダデンキ	13,761	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）