２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,267	39,798
受取手形	159	164
電子記録債権	1,918	2,708
売掛金	12,850	13,754
有価証券	7,186	9,530
商品及び製品	6,864	7,839
貯蔵品	66	90
前払費用	411	433
関係会社短期貸付金	250	501
未収入金	84	71
その他	815	1,361
貸倒引当金	△57	△217
流動資産合計	※ 56,818	※ 76,038
固定資産
有形固定資産
建物	825	829
構築物	1	15
機械及び装置	791	619
車両運搬具	20	18
工具、器具及び備品	684	970
土地	412	412
リース資産	0	－
建設仮勘定	274	285
有形固定資産合計	3,010	3,152
無形固定資産
ソフトウエア	847	979
ソフトウエア仮勘定	163	2
電話加入権	18	18
無形固定資産合計	1,028	999
投資その他の資産
投資有価証券	624	911
関係会社株式	11,556	8,375
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	46	79
差入保証金	570	548
繰延税金資産	1,395	1,310
その他	69	59
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,262	11,283
固定資産合計	18,302	15,435
資産合計	75,120	91,474

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,336	3,067
買掛金	5,946	8,571
短期借入金	500	500
関係会社短期借入金	9,294	5,026
未払金	1,427	1,592
未払費用	450	728
未払法人税等	1,578	1,912
未払消費税等	667	444
前受金	26	23
預り金	51	52
リース債務	0	－
資産除去債務	－	59
返品調整引当金	390	401
売上値引等引当金	834	945
販売促進引当金	132	170
賞与引当金	720	624
その他	0	20
流動負債合計	※ 24,356	※ 24,141
固定負債
退職給付引当金	1,196	1,303
長期未払金	98	98
資産除去債務	119	119
固定負債合計	1,413	1,521
負債合計	25,770	25,663
純資産の部
株主資本
資本金	8,904	12,577
資本剰余金
資本準備金	8,875	12,548
その他資本剰余金	54	192
資本剰余金合計	8,930	12,740
利益剰余金
利益準備金	13	13
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	31,975	40,302
利益剰余金合計	31,989	40,316
自己株式	△1,602	△1,373
株主資本合計	48,221	64,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	260	450
繰延ヘッジ損益	621	848
評価・換算差額等合計	882	1,299
新株予約権	247	250
純資産合計	49,350	65,811
負債純資産合計	75,120	91,474

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１,※２ 79,465	※１,※２ 88,320
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	8,493	6,864
当期商品及び製品仕入高	※２ 48,437	※２ 56,074
当期製品製造原価	2,644	2,805
合計	59,575	65,745
他勘定振替高	※３ 360	※３ 484
商品及び製品期末たな卸高	6,856	8,064
製品・商品評価損	△7	224
売上原価合計	52,350	57,420
売上総利益	27,115	30,900
返品調整引当金繰入額	－	11
返品調整引当金戻入額	72	－
差引売上総利益	27,187	30,889
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 17,730	※２,※３,※４ 18,724
営業利益	9,457	12,164
営業外収益
受取利息	144	26
受取配当金	819	3,523
仕入割引	2	4
受取補償金	2	3
受取保険金	3	0
受取和解金	33	－
受取賃貸料	28	28
その他	37	29
営業外収益合計	※２ 1,072	※２ 3,616
営業外費用
支払利息	96	87
売上割引	764	802
為替差損	31	59
株式交付費	－	29
貸倒引当金繰入額	－	160
その他	7	3
営業外費用合計	899	1,143
経常利益	9,629	14,638
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	4	－
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	11	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	31	41
関係会社事業整理損	－	3
関係会社株式評価損	7	54
会員権解約損	－	0
特別損失合計	38	99
税引前当期純利益	9,602	14,538
法人税、住民税及び事業税	2,778	3,451
法人税等調整額	△69	△98
法人税等合計	2,709	3,352
当期純利益	6,893	11,185

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		660	25.0	803	28.6
Ⅱ　労務費		201	7.6	214	7.7
Ⅲ　経費	※	1,783	67.4	1,787	63.7
当期総製造費用		2,644	100.0	2,805	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		2,644		2,805
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期製品製造原価		2,644		2,805

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	1,106百万円
減価償却費	609

開発費	1,157百万円
減価償却費	601

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,990	6,961	100	7,062	13	27,569	27,583	△1,837	39,798
当期変動額
剰余金の配当						△2,487	△2,487		△2,487
当期純利益						6,893	6,893		6,893
新株の発行（新株予約権の行使）	1,914	1,914		1,914					3,828
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△46	△46				234	188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,914	1,914	△46	1,867	－	4,405	4,405	234	8,422
当期末残高	8,904	8,875	54	8,930	13	31,975	31,989	△1,602	48,221

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	304	486	790	86	40,675
当期変動額
剰余金の配当					△2,487
当期純利益					6,893
新株の発行（新株予約権の行使）					3,828
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△43	135	92	161	253
当期変動額合計	△43	135	92	161	8,675
当期末残高	260	621	882	247	49,350

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	8,904	8,875	54	8,930	13	31,975	31,989	△1,602	48,221
当期変動額
剰余金の配当						△2,858	△2,858		△2,858
当期純利益						11,185	11,185		11,185
新株の発行（新株予約権の行使）	3,673	3,673		3,673					7,346
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			137	137				229	367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,673	3,673	137	3,810	－	8,327	8,327	229	16,040
当期末残高	12,577	12,548	192	12,740	13	40,302	40,316	△1,373	64,261

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	260	621	882	247	49,350
当期変動額
剰余金の配当					△2,858
当期純利益					11,185
新株の発行（新株予約権の行使）					7,346
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190	226	416	3	419
当期変動額合計	190	226	416	3	16,460
当期末残高	450	848	1,299	250	65,811

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～34年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）返品調整引当金

　当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(5）売上値引等引当金

　得意先に対して支払うリベートや値引等のうち、期末時点において支払が確定していないものについて、契約条件に基づく値引率等に基づき期末時点の要支払額を算出し、売上値引等引当金として計上しております。

(6）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産評価損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上原価に含まれるたな卸資産評価損　224百万円

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の休業や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては展示会の中止等が、当社グループの営業活動に影響を与えたものの、その反面テレワーク需要の拡大や、GIGAスクール構想による小中学校における一人一台端末環境下などで市場が拡大する結果となったため、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は限定的なものとなりました。

　また、今後の見通しについても引き続きGIGAスクール構想やテレワークの普及に伴い関連機器の市場拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	609百万円	840百万円
短期金銭債務	4,139	6,458

（損益計算書関係）

※１　売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
△68百万円	110百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	633百万円		1,403百万円
仕入高	32,900		37,638
その他の営業費用	1,148		1,927
(2)営業取引以外の収益	853		3,555

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	360百万円		484百万円

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売促進費	1,686百万円	1,883百万円
給料及び手当	3,282	3,462
賞与引当金繰入額	702	606
運賃及び荷造費	2,359	2,695
減価償却費	1,022	1,088

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	11,556	8,375

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	92百万円		111百万円
未払事業税	103		157
返品調整引当金	119		122
賞与引当金	220		191
退職給付引当金	360		393
売上値引等引当金	255		289
貸倒引当金	17		66
たな卸資産	357		366
関係会社株式	718		708
投資の払戻しとした受取配当金	－		955
その他	330		424
繰延税金資産小計	2,575		3,787
評価性引当額	△770		△1,879
繰延税金資産合計	1,805		1,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114		△198
繰延ヘッジ損益	△273		△373
その他	△21		△25
繰延税金負債合計	△410		△597
繰延税金資産（負債）の純額	1,395		1,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
特別試験研究費に係る税額控除	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	0.0		7.0
受取配当等の益金不算入額	△2.6		△14.0
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		23.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固	建物	825	155	5	146	829	726
定資産	構築物	1	14	－	0	15	0
	機械及び装置	791	10	－	181	619	1,147
	車両運搬具	20	6	0	9	18	73
	工具、器具及び備品	684	1,103	22	795	970	2,747
	土地	412	－	－	－	412	－
	リース資産	0	－	－	0	－	90
	建設仮勘定	274	540	529	－	285	－
	計	3,010	1,831	556	1,132	3,152	4,786
無形固	ソフトウエア	847	670	13	524	979	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	163	471	632	－	2	－
	電話加入権	18	－	－	－	18	－
	計	1,028	1,141	645	524	999	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
工具、器具及び備品	生産用金型	677百万円
	データセンターサーバー	301
ソフトウエア	基盤システム	485

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	57	175	15	217
返品調整引当金	390	401	390	401
売上値引等引当金	834	945	834	945
販売促進引当金	132	170	132	170
賞与引当金	720	624	720	624

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。