当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、引き続き日本国内におけるテレワークの推進やＧＩＧＡスクールの影響により市場全体が底上げされました。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、従来のパソコン・デジタル関連製品をテレワーク、巣ごもり需要、抗菌・抗ウイルスなどをキーワードに幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性に合わせた商品調達・販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は26,360百万円（前年同四半期比5.4％増）となり、営業利益は3,713百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は3,764百万円（前年同四半期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,575百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
テレワーク関連商品やアフターＧＩＧＡに向けた商品を投入した結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,941百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォンの販売台数の回復に伴う周辺機器の需要増加により、スマートフォン・タブレット関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,703百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
ＡＶ関連の需要が一服し、ＴＶの販売台数が落ちこんだ影響により、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,787百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
（周辺機器）
ＨＤＤやＷｉ－Ｆｉルーターの販売好調及び㈱フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,310百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。
（その他）
エンベデッド関連の需要が回復傾向にあった一方で、ＧＩＧＡスクールの保管庫の需要減及びヘルスケア関連の需要が一服した影響により、その他に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,616百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少し、負債は2,829百万円減少、純資産は878百万円増加となりました。
総資産の主たる減少要因は、商品及び製品が903百万円増加した一方で、現金及び預金が884百万円、受取手形及び売掛金が2,757百万円減少したことによるものです。負債の主たる減少要因は、長期借入金が523百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が737百万円、未払法人税等が1,755百万円減少、賞与引当金が613百万円減少したことによるものです。純資産の主たる増加要因は、利益剰余金の増加により、株主資本が982百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動の結果増加した資金は1,724百万円、投資活動の結果減少した資金は873百万円、財務活動の結果減少した資金は1,736百万円となり、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、50,989百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,724百万円（前年同四半期は3,041百万円の増加）主な要因は、棚卸資産の増加額908百万円、法人税等の支払額2,454百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を3,764百万円計上したことおよび、売上債権の減少額3,037百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は873百万円（前年同四半期は532百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出327百万円、有価証券の取得による支出544百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,736百万円（前年同四半期は2,108百万円の増加）となりました。主な要因は配当金の支払額1,639百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、875百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。