第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,873

50,989

受取手形及び売掛金

20,076

17,319

有価証券

9,530

10,076

商品及び製品

9,235

10,139

仕掛品

135

154

原材料及び貯蔵品

1,421

1,645

返品資産

488

474

その他

2,277

2,230

貸倒引当金

1

3

流動資産合計

95,039

93,026

固定資産

 

 

有形固定資産

4,929

4,978

無形固定資産

1,596

2,002

投資その他の資産

4,442

4,050

固定資産合計

10,969

11,032

資産合計

106,009

104,058

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,287

12,549

電子記録債務

3,616

3,487

短期借入金

500

500

1年内返済予定の長期借入金

-

183

未払法人税等

2,454

698

返金負債

1,952

1,542

その他の引当金

1,255

592

その他

4,209

4,318

流動負債合計

27,275

23,872

固定負債

 

 

長期借入金

-

523

退職給付に係る負債

1,642

1,677

役員退職慰労引当金

16

17

その他

261

275

固定負債合計

1,919

2,494

負債合計

29,195

26,366

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

12,769

12,786

利益剰余金

50,601

51,537

自己株式

1,373

1,344

株主資本合計

74,574

75,557

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

537

498

繰延ヘッジ損益

963

897

為替換算調整勘定

338

345

退職給付に係る調整累計額

138

141

その他の包括利益累計額合計

1,978

1,883

新株予約権

250

241

非支配株主持分

9

9

純資産合計

76,813

77,691

負債純資産合計

106,009

104,058

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

25,020

26,360

売上原価

15,160

16,086

売上総利益

9,859

10,274

販売費及び一般管理費

6,000

6,560

営業利益

3,858

3,713

営業外収益

 

 

受取利息

12

5

受取配当金

23

28

為替差益

-

13

その他

12

9

営業外収益合計

48

57

営業外費用

 

 

支払利息

0

3

為替差損

110

-

事務所移転費用

-

1

その他

15

0

営業外費用合計

126

6

経常利益

3,781

3,764

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

2

特別利益合計

-

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

会員権評価損

-

0

特別損失合計

0

2

税金等調整前四半期純利益

3,781

3,764

法人税、住民税及び事業税

896

708

法人税等調整額

277

482

法人税等合計

1,173

1,190

四半期純利益

2,607

2,574

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,609

2,575

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

2,607

2,574

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

188

38

繰延ヘッジ損益

149

66

為替換算調整勘定

27

7

退職給付に係る調整額

4

3

その他の包括利益合計

15

94

四半期包括利益

2,623

2,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,625

2,480

非支配株主に係る四半期包括利益

2

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,781

3,764

減価償却費

398

398

のれん償却額

-

19

受取利息及び受取配当金

36

34

支払利息

0

3

売上債権の増減額(△は増加)

677

3,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,749

908

仕入債務の増減額(△は減少)

4,459

984

引当金の増減額(△は減少)

823

644

その他

422

504

小計

5,286

4,148

利息及び配当金の受取額

36

34

利息の支払額

0

3

法人税等の支払額

2,281

2,454

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,041

1,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

9

544

有形固定資産の取得による支出

326

327

無形固定資産の取得による支出

151

87

投資有価証券の取得による支出

6

6

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

88

その他

39

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

532

873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

100

長期借入金の返済による支出

-

34

配当金の支払額

1,359

1,639

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,468

-

その他

0

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,108

1,736

現金及び現金同等物に係る換算差額

36

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,579

884

現金及び現金同等物の期首残高

37,365

51,873

現金及び現金同等物の四半期末残高

41,945

50,989

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   ㈱フォースメディアは株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示しております。

 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は147百万円減少し、売上原価は44百万円増加し、売上総利益及び営業利益は191百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

投資その他の資産

1百万円

1百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金勘定

41,945百万円

50,989百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

41,945

50,989

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,359

31

 2020年3月31日

 2020年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,639

36

 2021年3月31日

 2021年6月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社フォースメディア

事業の内容
 

ストレージなどコンピュータ周辺機器やネットワーク対応製品などの販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

BtoB向けチャネルにおいて、エレコムグループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力と専門性を更に強化し、グループ全体の売上拡大を目指すこと及び、スケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的に企業価値向上に寄与すると判断して株式会社フォースメディアを子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年6月16日(みなし取得日 2021年4月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社フォースメディアの株式を100%取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年4月1日から2021年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

585百万円

取得原価

 

585百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等

10百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因

(1) 発生したのれんの金額

391百万円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

自  2021年4月1日

至  2021年6月30日

パソコン関連

7,941

スマートフォン・タブレット関連

4,703

TV・AV関連

4,787

周辺機器

7,310

その他

1,616

顧客との契約から生じる収益

26,360

その他の収益

-

外部顧客への売上高

26,360

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2021年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

29円59銭

28円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,609

2,575

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,609

2,575

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,208

91,069

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

29円43銭

28円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

478

219

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。