第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,873	42,082
受取手形及び売掛金	20,076	※１ 18,763
有価証券	9,530	12,380
商品及び製品	9,235	10,376
仕掛品	135	124
原材料及び貯蔵品	1,421	2,067
返品資産	488	547
預け金	－	5,240
その他	2,277	5,520
貸倒引当金	△1	△5
流動資産合計	95,039	97,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,013	2,462
機械装置及び運搬具（純額）	669	3,540
土地	607	607
建設仮勘定	309	324
その他（純額）	1,330	1,130
有形固定資産合計	※２ 4,929	※２ 8,065
無形固定資産
ソフトウエア	1,531	1,515
ソフトウエア仮勘定	45	73
のれん	－	309
その他	20	20
無形固定資産合計	1,596	1,918
投資その他の資産
投資有価証券	1,587	1,391
退職給付に係る資産	189	223
繰延税金資産	1,855	945
その他	812	984
貸倒引当金	△1	△4
投資その他の資産合計	4,442	3,540
固定資産合計	10,969	13,523
資産合計	106,009	110,621

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,287	13,364
電子記録債務	3,616	3,766
短期借入金	500	500
未払金	2,051	1,526
設備関係未払金	－	2,000
未払法人税等	2,454	1,757
返金負債	1,952	1,565
販売促進引当金	173	110
賞与引当金	1,082	914
その他	2,158	1,585
流動負債合計	27,275	27,092
固定負債
退職給付に係る負債	1,642	1,712
役員退職慰労引当金	16	19
その他	261	396
固定負債合計	1,919	2,127
負債合計	29,195	29,220
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,769	12,815
利益剰余金	50,601	57,630
自己株式	△1,373	△6,052
株主資本合計	74,574	76,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	537	386
繰延ヘッジ損益	963	2,609
為替換算調整勘定	338	1,004
退職給付に係る調整累計額	138	183
その他の包括利益累計額合計	1,978	4,182
新株予約権	250	228
非支配株主持分	9	18
純資産合計	76,813	81,401
負債純資産合計	106,009	110,621

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	107,220	107,358
売上原価	※１ 66,435	※１ 67,652
売上総利益	40,785	39,706
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,645	※２,※３ 25,761
営業利益	15,140	13,945
営業外収益
受取利息	25	13
受取配当金	37	46
仕入割引	4	1
為替差益	－	364
受取補償金	4	3
受取保険金	0	0
その他	51	48
営業外収益合計	123	478
営業外費用
支払利息	1	6
為替差損	15	－
株式交付費	29	－
事務所移転費用	－	14
その他	10	4
営業外費用合計	57	25
経常利益	15,207	14,398
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 13
投資有価証券売却益	0	－
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	0	15
特別損失
固定資産除却損	※５ 41	※５ 35
事業整理損	※６ 3	－
減損損失	－	※７ 229
会員権評価損	－	1
会員権解約損	0	－
関係会社株式売却損	－	116
特別損失合計	45	383
税金等調整前当期純利益	15,162	14,030
法人税、住民税及び事業税	4,468	3,373
法人税等調整額	△61	251
法人税等合計	4,407	3,625
当期純利益	10,754	10,405
非支配株主に帰属する当期純利益	2	6
親会社株主に帰属する当期純利益	10,752	10,398

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	10,754	10,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	271	△151
繰延ヘッジ損益	210	1,645
為替換算調整勘定	144	667
退職給付に係る調整額	172	44
その他の包括利益合計	799	2,206
包括利益	※１,※２ 11,554	※１,※２ 12,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,551	12,603
非支配株主に係る包括利益	2	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,904	8,958	42,708	△1,602	58,968
当期変動額
剰余金の配当			△2,858		△2,858
親会社株主に帰属する当期純利益			10,752		10,752
新株の発行（新株予約権の行使）	3,673	3,673			7,346
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		137		229	367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,673	3,810	7,893	229	15,606
当期末残高	12,577	12,769	50,601	△1,373	74,574

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	266	752	193	△34	1,178	247	7	60,401
当期変動額
剰余金の配当								△2,858
親会社株主に帰属する当期純利益								10,752
新株の発行（新株予約権の行使）								7,346
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	271	210	144	172	799	3	2	805
当期変動額合計	271	210	144	172	799	3	2	16,411
当期末残高	537	963	338	138	1,978	250	9	76,813

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,577	12,769	50,601	△1,373	74,574
当期変動額
剰余金の配当			△3,370		△3,370
親会社株主に帰属する当期純利益			10,398		10,398
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得				△4,760	△4,760
自己株式の処分		46		81	128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	7,028	△4,678	2,397
当期末残高	12,577	12,815	57,630	△6,052	76,972

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	537	963	338	138	1,978	250	9	76,813
当期変動額
剰余金の配当								△3,370
親会社株主に帰属する当期純利益								10,398
新株の発行（新株予約権の行使）								－
自己株式の取得								△4,760
自己株式の処分								128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△151	1,645	665	44	2,204	△21	8	2,190
当期変動額合計	△151	1,645	665	44	2,204	△21	8	4,588
当期末残高	386	2,609	1,004	183	4,182	228	18	81,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,162	14,030
減価償却費	2,102	2,001
関係会社株式売却損益（△は益）	－	116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	319	115
のれん償却額	－	77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
減損損失	－	229
販売促進引当金の増減額（△は減少）	40	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△234	△128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	4
受取利息及び受取配当金	△62	△59
支払利息	1	6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△13
固定資産除却損	41	35
売上債権の増減額（△は増加）	△1,573	2,054
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,124	△1,535
前渡金の増減額（△は増加）	27	△13
未収入金の増減額（△は増加）	3	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	4,379	△660
未払金の増減額（△は減少）	126	△495
未払消費税等の増減額（△は減少）	△513	△783
返品資産の増減額（△は増加）	△17	△59
返金負債の増減額（△は減少）	△2	△386
その他	618	△828
小計	19,295	13,624
利息及び配当金の受取額	62	59
利息の支払額	△1	△6
法人税等の支払額	△4,560	△4,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,797	9,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,548	△2,849
投資有価証券の取得による支出	△19	△22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	88
有形固定資産の取得による支出	△1,698	△2,935
有形固定資産の売却による収入	－	59
無形固定資産の取得による支出	△895	△515
その他	55	509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,107	△5,664

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
長期借入金の返済による支出	－	△742
配当金の支払額	△2,858	△3,370
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,311	－
自己株式の処分による収入	279	85
自己株式の取得による支出	△0	△4,760
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	－	△5,240
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,731	△14,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,508	△9,790
現金及び現金同等物の期首残高	37,365	51,873
現金及び現金同等物の期末残高	※ 51,873	※ 42,082

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

株式会社フォースメディア

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

　株式会社フォースメディアは株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社でありましたディー・クルー・テクノロジーズ株式会社は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名		決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.		12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.		12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司		12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度において株式会社フォースメディアは決算日を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品、原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　当社グループでは主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    (ヘッジ手段)　通貨オプション

為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)	280	△172

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　棚卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損、陳腐化商品評価損があり、低価法評価損は実績の平均売価(販売直接経費除く）と原価を比較して平均売価が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルに基づき、発売から一定期間を過ぎた場合に予め設定した一定の評価減率に基づき算出しています。

②主要な仮定

　滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を設定することとしており、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを前提に発売日から一定の期間を過ぎた商品に一定の評価減率を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　低価法評価損は市場売価と調達価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、商品のライフサイクルを見積りの仮定としているため、急激なライフサイクルの変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを主要な見積りの仮定としているため、モデルチェンジサイクルに急激な変化が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な変更内容は、下記のとおりです。

①　従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

②　従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示しております。

③　従来は得意先に対して支払われるリベートや値引等の期末時点の見込額に基づいて「流動負債」に計上していた「売上値引等引当金」については、顧客に返金されると見込んでいる対価を返金負債として表示しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は832百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、売上総利益及び営業利益は802百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第19号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったもののテレワーク需要の拡大などがあり、当社グループに与える影響は限定的なものとなりました。また、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、経済活動の再開が徐々に進み、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	335百万円
電子記録債権	2,503百万円
売掛金	15,923百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	8,004百万円	9,069百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
280百万円	△172百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	2,074百万円	2,329百万円
運賃及び荷造費	3,313	3,308
給料及び手当	6,499	6,940
賞与引当金繰入額	990	884
退職給付費用	246	234

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3,638百万円	3,423百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	0百万円		3百万円
機械装置	－		0
土地	－		10
計	0		13

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円		－百万円
建物附属設備	5		6
構築物	－		0
車両運搬具	0		－
機械装置	－		2
工具、器具及び備品	22		20
建設仮勘定	－		2
ソフトウエア	13		3
長期前払費用	0		0
計	41		35

※６　事業整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸倒損失	3百万円		－百万円
計	3		－

※７　減損損失

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
保養所用土地及び建設費用	建設仮勘定	エレコム㈱ (長野県北佐久郡軽井沢町)	225百万円
事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア	ロジテック㈱ (東京都千代田区)	4

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。

　　保養所用土地及び建設費用につきましては、当連結会計年度において工事計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

　　事業用資産につきましては、子会社であるロジテック㈱が事業活動を停止したことに伴い、帳簿価額を零として減損損失を測定し、当該減少額を減損損失に計上しました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	390百万円	△217百万円
組替調整額	－	－
計	390	△217
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	657	3,356
組替調整額	△354	△977
計	302	2,379
為替換算調整勘定：
当期発生額	144	667
組替調整額	－	－
計	144	667
退職給付に係る調整額：
当期発生額	223	69
組替調整額	25	△4
計	249	64
税効果調整前合計	1,087	2,893
税効果額	△287	△687
その他の包括利益合計	799	2,206

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	390百万円	△217百万円
税効果額	△119	66
税効果調整後	271	△151
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	302	2,379
税効果額	△92	△733
税効果調整後	210	1,645
為替換算調整勘定：
税効果調整前	144	667
税効果額	－	－
税効果調整後	144	667
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	249	64
税効果額	△76	△19
税効果調整後	172	44
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,087	2,893
税効果額	△287	△687
税効果調整後	799	2,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	44,524	1,586	－	46,110
合計	44,524	1,586	－	46,110
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	679	0	97	582
合計	679	0	97	582

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,586千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,586千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、ストック・オプションの行使による減少93千株及び譲渡制限付株式報酬による減少4千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1	普通株式	－	449,500	93,100	356,400	250
提出会社（親会社）	第５回新株予約権（注）2	普通株式	586,600	－	586,600	－	－
提出会社（親会社）	第６回新株予約権（注）2	普通株式	1,000,000	－	1,000,000	－	－
合計		－	1,586,600	449,500	1,679,700	356,400	250

（注）１．2018年新株予約権の減少は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　２．第５回及び第６回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,359	利益剰余金	31	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,499	利益剰余金	33	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	利益剰余金	36	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	46,110	46,110	－	92,221
合計	46,110	46,110	－	92,221
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	582	3,867	68	4,381
合計	582	3,867	68	4,381

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加46,110千株は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,867千株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加582千株及び市場買付による増加3,285千株によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、ストックオプションの行使による減少57千株及び譲渡制限付株式報酬による減少11千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1,2	普通株式	356,400	356,400	62,200	650,600	228
合計		－	356,400	356,400	62,200	650,600	228

（注）１．2018年新株予約権の増加356,400株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。

　　　２．2018年新株予約権の減少62,200株は、ストック・オプションの行使によるもの57,000株及び権利失効によるもの5,200株です。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	利益剰余金	36	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,731	利益剰余金	19	2021年９月30日	2021年12月10日

(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月23日定時株主総会決議による配当に関する事項の「１株当たり配当額」については、分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	利益剰余金	18	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	51,873	百万円	42,082	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	51,873		42,082

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	804	997
１年超	3,709	2,984
合計	4,514	3,981

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券	9,530	9,530	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,394	1,394	－
資産計	10,924	10,924	－
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３)	84	84	－
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３)	1,264	1,264	－
デリバティブ取引合計(*３)	1,349	1,349	－

(*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式	192
合計	192

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券	12,380	12,380	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,199	1,199
資産計	13,579	13,579	－
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３)	412	412	－
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３)	3,817	3,817	－
デリバティブ取引合計(*３)	4,229	4,229	－

(*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式	192
合計	192

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	9,530	－	－	－
合計	9,530	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	12,380	－	－	－
合計	12,380	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,199	－	－	1,199
債券	－	12,380	－	12,380
デリバティブ取引
通貨関連	－	4,299	－	4,299
資産計	1,199	16,679	－	17,878

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式については活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券については償還までの期間が短く、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,343	557	786
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,343	557	786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51	63	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	9,530	9,530	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,582	9,594	△11
合計		10,925	10,151	774

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,097	521	576
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,097	521	576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	102	121	△19
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	12,380	12,380	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,482	12,501	△19
合計		13,579	13,022	556

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	1,299	－	84	84
合計		1,299	－	84	84

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	3,385	－	412	412
合計		3,385	－	412	412

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	22,917	10,519	1,264
合計			22,917	10,519	1,264

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	44,497	17,295	3,817
合計			44,497	17,295	3,817

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,959百万円	3,050百万円
勤務費用	232	241
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	39	3
退職給付の支払額	△188	△164
子会社の売却による減少	－	△11
退職給付債務の期末残高	3,050	3,126

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,420百万円	1,597百万円
数理計算上の差異の発生額	263	72
事業主からの拠出額	41	39
退職給付の支払額	△128	△72
年金資産の期末残高	1,597	1,637

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立制度の退職給付債務	1,408百万円	1,414百万円
年金資産	△1,597	△1,637
	△189	△223
非積立型制度の退職給付債務	1,642	1,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,452	1,488
退職給付に係る負債	1,642	1,712
退職給付に係る資産	△189	△223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,452	1,488

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	232百万円	241百万円
利息費用	7	6
数理計算上の差異の費用処理額	25	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	264	243

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△249百万円	△64百万円
合計	△249	△64

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△199百万円	△263百万円
合計	△199	△263

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	42％	－％
株式	49	－
貸付金	8	100
その他	1	－
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.20～0.25％	0.29～0.33％
長期期待運用収益率	0.00	0.00
予想昇給率	2.00	1.86

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	103	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション  （新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　5名、当社従業員　181名 子会社取締役　5名、子会社従業員　127名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　940,200株
付与日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日（2018年12月19日）以降、権利確定日（2020年12月19日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　2018年12月19日 至　2020年12月19日
権利行使期間	自　2020年12月20日 至　2023年12月19日

 （注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 2021年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2021年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した事項を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年 ストック・オプション （新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		712,800
権利確定		－
権利行使		57,000
失効		5,200
未行使残		650,600

②　単価情報

		2018年 ストック・オプション （新株予約権）
権利行使価格	（円）	1,501
行使時平均株価	（円）	1,902
公正な評価単価（付与日）	（円）	351

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	2019～2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役7名 子会社取締役6名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    30,000株
付与日	2020年８月17日～2021年８月16日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日以降、取締役又は執行役員を退任するまでの期間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	22百万円

②株式数

前連結会計年度末（株）	18,800
付与（株）	11,200
没収（株）	－
権利確定（株）	4,000
未確定残（株）	26,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 3,590

（注）付与日における公正な評価単価は付与日時点の平均値を記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	149百万円		160百万円
減損損失	180		－
未払事業税	189		131
賞与引当金	317		285
退職給付に係る負債	406		434
棚卸資産	670		681
返金負債	597		479
繰越欠損金	239		74
貸倒引当金	0		3
その他	646		563
繰延税金資産小計	3,397		2,814
評価性引当額	△615		△224
繰延税金資産合計	2,781		2,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△288		△222
繰延ヘッジ損益	△428		△1,161
その他	△209		△260
繰延税金負債合計	△926		△1,645
繰延税金資産（負債）の純額	1,855		944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
地域未来投資促進税制の特別控除額	－		△0.9
試験研究費の特別控除額	△0.9		△0.4
連結子会社の税率差異	△1.2		△1.1
評価性引当額の増減	0.5		△2.3
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		25.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	119百万円	179百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	137
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△4
見積りの変更による増加額	59	－
その他の増減	－	△54
期末残高	179	257

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
パソコン関連	30,952
スマートフォン・タブレット関連	19,263
ＴＶ・ＡＶ関連	19,259
周辺機器	30,266
その他	7,615
顧客との契約から生じる収益	107,358
その他の収益	-
外部顧客への売上高	107,358

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループでは、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	33,454	17,663	21,406	25,983	8,712	107,220

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダデンキ	13,761	－

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	30,952	19,263	19,259	30,266	7,615	107,358

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダデンキ	13,259	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	田中　昌樹	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.4	当社株主及び取締役	ストックオプションの権利行使	23	－	－
役員	鈴木　浩之	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.0	当社株主及び取締役	ストックオプションの権利行使	11	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	柴田　幸生	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.7	当社株主及び取締役	ストックオプションの権利行使	10	－	－

（注）2018年６月27日定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	840.72円	923.89円
１株当たり当期純利益金額	119.55円	114.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	118.97円	114.76円

（注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,752	10,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,752	10,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	89,938	90,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	435	115
（うちストックオプション（千株））	（341）	（115）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（94）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）について）

　当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の通り、ストックオプションを目的とした新株予約権を発行する旨決議いたしました。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

　当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（当社社外取締役を除く。）及び従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

　なお、取締役の報酬等の算定方法につきましては、新株予約権日の割当日において算定する新株予約権１個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日において在任する当社の取締役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得た金額と致します。新株予約権１個当たりの公正価額は、割当日における諸条件をもとに企業会計基準委員会が公表する「ストック・オプション等に関する会計基準」に記載される株式オプション価格算定モデルを用いて算出するものとします。

２．新株予約権の払込金額

　金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の割当日

　募集新株予約権の募集事項の決定にかかる取締役会で決定する。

４．新株予約権の内容

(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式 100 株とする。当社普通株式1,000,000 株を上限とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合等、付与株式数の調整を必

要とするやむをえない事由が生じたときは、合併、会社分割又は株式の無償割当ての条件等を勘案の上、

　合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

(2）新株予約権の総数

　10,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役（社外取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,500個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

　行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

　また、時価を下回る価格で、新株式の発行又は自己株式の処分（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1 円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
		新株式発行前の１株当たり時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の１株当たり時価」を「自己株式処分前の１株当たり時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

　また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併、会社分割又は株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

(4）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(6）新株予約権の行使の条件

①　権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当てを受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。

③　新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部の行使をすることができる。ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。

④　その他新株予約権の行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(7）新株予約権の取得の条件

①　新株予約権者が上記(6)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

　株式移転により設立する株式会社

(10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(11）新株予約権のその他の内容

　新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500	500	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	500	500	－	－

　（注）平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,360	51,659	79,721	107,358
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,764	6,786	10,631	14,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,575	4,740	7,788	10,398
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.28	52.04	85.54	114.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.28	23.76	33.49	29.28