2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,798

31,192

受取手形

164

179

電子記録債権

2,708

2,100

売掛金

13,754

12,725

有価証券

9,530

12,380

商品及び製品

7,839

8,249

貯蔵品

90

54

返品資産

476

536

前払費用

433

465

関係会社短期貸付金

501

786

未収入金

71

89

預け金

5,240

その他

1,361

4,163

貸倒引当金

217

45

流動資産合計

76,515

78,118

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

829

1,208

構築物

15

17

機械及び装置

619

3,366

車両運搬具

18

47

工具、器具及び備品

970

826

土地

412

412

建設仮勘定

285

301

有形固定資産合計

3,152

6,179

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

979

1,010

ソフトウエア仮勘定

2

70

電話加入権

18

18

無形固定資産合計

999

1,099

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

911

774

関係会社株式

8,375

8,970

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

79

58

差入保証金

548

730

繰延税金資産

1,310

457

その他

59

83

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

11,283

11,074

固定資産合計

15,435

18,352

資産合計

91,950

96,471

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,067

2,856

買掛金

8,571

7,760

短期借入金

500

500

関係会社短期借入金

5,026

9,186

未払金

1,592

1,243

未払費用

728

469

設備関係未払金

2,000

未払法人税等

1,912

1,092

未払消費税等

444

前受金

23

30

返金負債

1,822

1,451

預り金

52

59

資産除去債務

59

販売促進引当金

170

108

賞与引当金

624

495

その他

20

0

流動負債合計

24,618

27,254

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,303

1,389

長期未払金

98

93

資産除去債務

119

257

固定負債合計

1,521

1,741

負債合計

26,139

28,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,548

12,548

その他資本剰余金

192

238

資本剰余金合計

12,740

12,787

利益剰余金

 

 

利益準備金

13

13

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

40,302

45,337

利益剰余金合計

40,316

45,351

自己株式

1,373

6,052

株主資本合計

64,261

64,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

450

345

繰延ヘッジ損益

848

2,236

評価・換算差額等合計

1,299

2,581

新株予約権

250

228

純資産合計

65,811

67,475

負債純資産合計

91,950

96,471

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 87,490

※1 83,689

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

7,323

8,435

当期商品及び製品仕入高

※1 56,074

※1 53,439

当期製品製造原価

2,805

3,279

合計

66,204

65,155

他勘定振替高

※2 484

※2 351

商品及び製品期末棚卸高

8,541

8,661

製品・商品評価損

224

124

売上原価合計

57,403

56,019

売上総利益

30,086

27,670

販売費及び一般管理費

※2,※3 18,724

※2,※3 18,036

営業利益

11,362

9,634

営業外収益

 

 

受取利息

26

15

受取配当金

3,523

1,474

仕入割引

4

1

為替差益

413

受取補償金

3

1

受取保険金

0

0

受取賃貸料

28

28

その他

29

27

営業外収益合計

3,616

1,964

営業外費用

 

 

支払利息

87

61

為替差損

59

株式交付費

29

貸倒引当金繰入額

160

その他

3

9

営業外費用合計

341

70

経常利益

14,638

11,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

13

新株予約権戻入益

1

特別利益合計

0

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

30

関係会社事業整理損

3

関係会社株式評価損

54

関係会社株式売却損

154

関係会社債権放棄損

264

会員権評価損

1

会員権解約損

0

減損損失

225

特別損失合計

99

675

税引前当期純利益

14,538

10,867

法人税、住民税及び事業税

3,451

2,174

法人税等調整額

98

287

法人税等合計

3,352

2,462

当期純利益

11,185

8,405

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

803

28.6

890

27.2

Ⅱ 労務費

 

214

7.7

215

6.6

Ⅲ 経費

 

1,787

63.7

2,173

66.3

当期総製造費用

 

2,805

100.0

3,279

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

2,805

 

3,279

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

2,805

 

3,279

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

開発費

1,157百万円

減価償却費

601

 

 

開発費

1,441百万円

減価償却費

701

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,904

8,875

54

8,930

13

31,975

31,989

1,602

48,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,858

2,858

 

2,858

当期純利益

 

 

 

 

 

11,185

11,185

 

11,185

新株の発行(新株予約権の行使)

3,673

3,673

 

3,673

 

 

 

 

7,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

137

137

 

 

 

229

367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,673

3,673

137

3,810

8,327

8,327

229

16,040

当期末残高

12,577

12,548

192

12,740

13

40,302

40,316

1,373

64,261

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

260

621

882

247

49,350

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,858

当期純利益

 

 

 

 

11,185

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

7,346

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

190

226

416

3

419

当期変動額合計

190

226

416

3

16,460

当期末残高

450

848

1,299

250

65,811

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,577

12,548

192

12,740

13

40,302

40,316

1,373

64,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,370

3,370

 

3,370

当期純利益

 

 

 

 

 

8,405

8,405

 

8,405

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,760

4,760

自己株式の処分

 

 

46

46

 

 

 

81

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

46

5,034

5,034

4,678

403

当期末残高

12,577

12,548

238

12,787

13

45,337

45,351

6,052

64,664

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

450

848

1,299

250

65,811

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,370

当期純利益

 

 

 

 

8,405

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

4,760

自己株式の処分

 

 

 

 

128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

105

1,388

1,282

21

1,260

当期変動額合計

105

1,388

1,282

21

1,664

当期末残高

345

2,236

2,581

228

67,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~34年

機械及び装置    7~12年

  工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)販売促進引当金

 販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社では主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 通貨オプション、為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)

224

△124

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これによる主な変更内容は、下記のとおりです。

① 従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

② 従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」にそれぞれ表示しております。

③ 従来は得意先に対して支払われるリベートや値引等の期末時点の見込額に基づいて「流動負債」に計上していた「売上値引等引当金」については、顧客に返金されると見込んでいる対価を返金負債として表示しております。

 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の計算書類となっております。

 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は830百万円減少し、売上原価は28百万円減少し、売上総利益及び営業利益は802百万円減少し、経常利益及び当期純利益には影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったもののテレワーク需要の拡大などがあり、当社に与える影響は限定的なものとなりました。また、新型コロナウイルスの新規感染者の大幅な減少と、ワクチン接種率の上昇により、経済活動の再開が徐々に進み、当社の業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

840百万円

664百万円

短期金銭債務

6,458

5,837

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

(1)営業取引による取引高

 

 

 

売上高

1,403百万円

 

893百万円

仕入高

37,638

 

36,719

その他の営業費用

1,927

 

1,828

(2)営業取引以外の収益

3,555

 

1,652

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売費及び一般管理費

484百万円

 

351百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

販売促進費

1,883百万円

2,056百万円

給料及び手当

3,462

3,540

賞与引当金繰入額

606

480

運賃及び荷造費

2,695

2,625

減価償却費

1,088

791

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

合計

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

8,375

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

合計

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

8,970

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

111百万円

 

110百万円

未払事業税

157

 

82

賞与引当金

191

 

151

退職給付引当金

393

 

419

返金負債

557

 

443

貸倒引当金

66

 

13

棚卸資産

366

 

378

関係会社株式

708

 

503

投資の払戻しとした受取配当金

955

 

955

その他

424

 

289

繰延税金資産小計

3,932

 

3,349

評価性引当額

△1,879

 

△1,533

繰延税金資産合計

2,053

 

1,816

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△198

 

△152

繰延ヘッジ損益

△373

 

△985

返品資産

△145

 

△163

建物-除去費用

 

△57

その他

△25

 

繰延税金負債合計

△743

 

△1,359

繰延税金資産(負債)の純額

1,310

 

457

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.3

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

特別試験研究費に係る税額控除

△0.6

 

△0.2

地域未来投資促進税制の特別控除

 

△1.2

評価性引当額の増減

7.0

 

△3.5

受取配当等の益金不算入額

△14.0

 

△3.5

その他

△0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

22.7

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 返金負債

 当事業年度末の返金負債残高1,451百万円の内訳は、返品見込相当額970百万円及び売上値引見込相当額481百万円です。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプション(新株予約権)について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固

建物

829

474

64

32

1,208

748

定資産

構築物

15

2

0

17

1

 

機械及び装置

619

2,941

6

188

3,366

1,222

 

車両運搬具

18

49

5

15

47

60

 

工具、器具及び備品

970

801

20

925

826

3,504

 

土地

412

412

 

建設仮勘定

285

4,405

4,390

(225)

301

 

3,152

8,675

4,487

1,162

6,179

5,537

無形固

ソフトウエア

979

348

0

317

1,010

定資産

ソフトウエア仮勘定

2

108

40

70

 

電話加入権

18

18

 

999

457

40

317

1,099

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 (増加)

 

 

 

  建物

兵庫物流センター 設備工事

302百万円

 

  機械及び装置

兵庫物流センター 設備一式

2,927

 

  工具、器具及び備品

生産用金型

631

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

217

172

45

販売促進引当金

170

108

170

108

賞与引当金

624

495

624

495

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。