第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,082

40,191

受取手形及び売掛金

18,763

17,406

有価証券

12,380

13,852

商品及び製品

10,376

13,522

仕掛品

124

176

原材料及び貯蔵品

2,067

2,236

返品資産

547

549

預け金

5,240

2,005

その他

5,520

9,511

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

97,097

99,445

固定資産

 

 

有形固定資産

8,065

8,334

無形固定資産

1,918

1,846

投資その他の資産

3,540

2,735

固定資産合計

13,523

12,916

資産合計

110,621

112,362

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,364

16,910

電子記録債務

3,766

3,725

短期借入金

500

500

未払法人税等

1,757

489

返金負債

1,565

1,554

その他の引当金

1,025

538

その他

5,112

3,760

流動負債合計

27,092

27,478

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,712

1,739

役員退職慰労引当金

19

20

その他

396

1,096

固定負債合計

2,127

2,856

負債合計

29,220

30,334

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

12,815

12,815

利益剰余金

57,630

58,013

自己株式

6,052

9,287

株主資本合計

76,972

74,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

386

458

繰延ヘッジ損益

2,609

5,431

為替換算調整勘定

1,004

1,834

退職給付に係る調整累計額

183

31

その他の包括利益累計額合計

4,182

7,693

新株予約権

228

196

非支配株主持分

18

17

純資産合計

81,401

82,028

負債純資産合計

110,621

112,362

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

26,360

26,152

売上原価

16,086

16,452

売上総利益

10,274

9,699

販売費及び一般管理費

6,560

6,641

営業利益

3,713

3,058

営業外収益

 

 

受取利息

5

11

受取配当金

28

27

為替差益

13

その他

9

12

営業外収益合計

57

51

営業外費用

 

 

支払利息

3

0

為替差損

383

事務所移転費用

1

0

その他

0

0

営業外費用合計

6

385

経常利益

3,764

2,724

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

新株予約権戻入益

31

退職給付制度終了益

91

特別利益合計

2

123

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

9

会員権評価損

0

特別損失合計

2

9

税金等調整前四半期純利益

3,764

2,837

法人税、住民税及び事業税

708

669

法人税等調整額

482

205

法人税等合計

1,190

874

四半期純利益

2,574

1,962

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,575

1,964

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

2,574

1,962

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

71

繰延ヘッジ損益

66

2,822

為替換算調整勘定

7

831

退職給付に係る調整額

3

214

その他の包括利益合計

94

3,511

四半期包括利益

2,479

5,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,480

5,474

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,764

2,837

減価償却費

398

552

のれん償却額

19

19

受取利息及び受取配当金

34

39

支払利息

3

0

売上債権の増減額(△は増加)

3,037

2,120

棚卸資産の増減額(△は増加)

908

3,334

仕入債務の増減額(△は減少)

984

2,329

引当金の増減額(△は減少)

644

683

その他

504

62

小計

4,148

3,865

利息及び配当金の受取額

34

39

利息の支払額

3

0

法人税等の支払額

2,454

1,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,724

1,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

544

13

有形固定資産の取得による支出

327

2,662

無形固定資産の取得による支出

87

79

投資有価証券の取得による支出

6

6

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

88

その他

4

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

873

2,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

長期借入金の返済による支出

34

自己株式の取得による支出

3,235

自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)

3,235

配当金の支払額

1,639

1,581

その他

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,736

1,580

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

502

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

884

1,891

現金及び現金同等物の期首残高

51,873

42,082

現金及び現金同等物の四半期末残高

50,989

40,191

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

投資その他の資産

4百万円

4百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

現金及び預金勘定

50,989百万円

40,191百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

50,989

40,191

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,639

36

 2021年3月31日

 2021年6月24日

利益剰余金

(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,581

18

 2022年3月31日

 2022年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

 2021年6月16日(みなし取得日2021年4月1日)に行われた株式会社フォースメディアとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

自  2021年4月1日

至  2021年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自  2022年4月1日

至  2022年6月30日

パソコン関連

7,941

7,440

スマートフォン・タブレット関連

4,703

4,931

TV・AV関連

4,787

4,302

周辺機器

7,310

7,701

その他

1,616

1,777

顧客との契約から生じる収益

26,360

26,152

その他の収益

外部顧客への売上高

26,360

26,152

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

28円28銭

22円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,575

1,964

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,575

1,964

普通株式の期中平均株式数(千株)

91,069

86,774

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

28円21銭

22円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

219

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。