# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 99,362 | 100,861 | 107,220 | 107,358 | 103,727
経常利益 | （百万円） | 12,074 | 13,598 | 15,207 | 14,398 | 11,376
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,739 | 9,705 | 10,752 | 10,398 | 8,129
包括利益 | （百万円） | 8,907 | 9,690 | 11,554 | 12,611 | 8,277
純資産額 | （百万円） | 49,020 | 60,401 | 76,813 | 81,401 | 81,204
総資産額 | （百万円） | 74,575 | 84,337 | 106,009 | 110,621 | 106,846
１株当たり純資産額 | （円） | 571.13 | 685.91 | 840.72 | 923.89 | 957.74
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 94.03 | 112.45 | 119.55 | 114.91 | 95.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 89.08 | 112.19 | 118.97 | 114.76 | －
自己資本比率 | （％） | 65.6 | 71.3 | 72.2 | 73.4 | 75.8
自己資本利益率 | （％） | 18.6 | 17.8 | 15.7 | 13.2 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 18.16 | 16.74 | 20.54 | 12.81 | 13.17
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,848 | 12,823 | 14,797 | 9,665 | 9,161
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,092 | △3,261 | △5,107 | △5,664 | △7,110
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,862 | 1,514 | 4,731 | △14,127 | △3,255
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 26,356 | 37,365 | 51,873 | 42,082 | 41,253
従業員数 | （人） | 1,381 | 1,409 | 1,452 | 1,462 | 1,533
（外、平均臨時雇用者数） | (590) | (584) | (608) | (584) | (583)

（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 76,554 | 79,465 | 87,490 | 83,689 | 79,676
経常利益 | （百万円） | 8,346 | 9,629 | 14,638 | 11,528 | 7,932
当期純利益 | （百万円） | 5,048 | 6,893 | 11,185 | 8,405 | 6,024
資本金 | （百万円） | 6,990 | 8,904 | 12,577 | 12,577 | 12,577
発行済株式総数 | （千株） | 43,610 | 44,524 | 46,110 | 92,221 | 92,221
純資産額 | （百万円） | 40,675 | 49,350 | 65,811 | 67,475 | 64,765
総資産額 | （百万円） | 66,091 | 75,120 | 91,950 | 96,471 | 93,382
１株当たり純資産額 | （円） | 473.82 | 559.97 | 720.00 | 765.56 | 763.45
１株当たり配当額 | （円） | 56.00 | 61.00 | 69.00 | 37.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (28.00) | (30.00) | (33.00) | (19.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 61.35 | 79.87 | 124.37 | 92.88 | 70.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 58.10 | 79.68 | 123.77 | 92.76 | －
自己資本比率 | （％） | 61.4 | 65.4 | 71.3 | 69.7 | 69.1
自己資本利益率 | （％） | 14.5 | 15.4 | 19.5 | 12.7 | 9.1
株価収益率 | （倍） | 27.83 | 23.57 | 19.75 | 15.85 | 17.77
配当性向 | （％） | 45.6 | 38.2 | 27.7 | 39.8 | 56.6
従業員数 | （人） | 604 | 638 | 672 | 676 | 716
（外、平均臨時雇用者数） | (227) | (261) | (259) | (249) | (270)
株主総利回り | （％） | 138.6 | 154.7 | 105.9 | 128.1 | 114.1
（比較指標：TOPIX） | （％） | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | （円） | 3,435 | 4,755 | 5,550 ※2,508 | 2,467 | 1,788
最低株価 | （円） | 2,340 | 2,902 | 3,590 ※2,442 | 1,310 | 1,226

（注）１．第34期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社（形式上の存続会社　エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号　株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。

この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。

このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。

年月 | 事 項
1986年５月 | 家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立　パソコンデスクの本格販売を開始
1986年11月 | 東京都板橋区に東京営業所を開設
1987年３月 | ＯＡアクセサリーの販売を開始
1988年10月 | 入力装置マウスを発売
1991年７月 | 販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
1994年４月 | LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
1994年10月 | エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
1994年12月 | 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
2000年３月 | エレコム物流㈱を清算
2001年４月 | エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
2001年５月 | 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001年８月 | 本社を大阪市中央区伏見町に移転
2001年９月 | 東京支社を東京都千代田区に移転
2003年７月 | ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
2004年４月 | 宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
2004年12月 | ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2006年７月 | 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006年11月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年１月 | 連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年９月 | ㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）
2010年10月 | ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））
2011年４月 | 連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
2011年５月 | ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）
2011年７月 | ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）
2011年８月 | ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入
2011年11月 | Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）
2011年12月 | 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）
2012年１月 | 連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
2012年５月 | ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年４月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止
2013年９月 | ㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消
2014年５月 | 日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2014年11月 | 宜麗客（上海）貿易有限公司を清算
2015年２月 | エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
2015年４月 | エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
2016年９月 | 株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
2017年３月 | ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）
2017年４月 | ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）
2017年６月 | ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
2021年５月 | ㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2022年２月 | ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

年月 | 事 項
2022年４月 | ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％）
2022年７月 | ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。

［事業の系統図］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年３月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） ロジテック株式会社 | 東京都 千代田区 | 百万円 200 | パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売 | 100.0 | 役員兼務あり
（連結子会社） ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社 | 長野県 伊那市 | 百万円 100 | パソコン及びストレージ製品の開発・製造・販売、パソコン関連製品の保守・修理・データ復旧サービスの提供 | 100.0 | 当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） ハギワラソリューションズ株式会社 | 愛知県 名古屋市 | 百万円 50 | 産業機器向けストレージの製造・販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の製造・販売 | 100.0 | 役員兼務あり 資金借入あり
（連結子会社） DXアンテナ株式会社（注）５ | 兵庫県 神戸市 | 百万円 363 | 放送通信関連機器の製造販売及び電気通信工事 | 100.0 | 役員兼務あり 資金借入あり
（連結子会社） 株式会社フォースメディア | 東京都 品川区 | 百万円 98 | 海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売 | 100.0 | 役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） エレコムサポート＆サービス株式会社 | 大阪府 大阪市 | 百万円 10 | 当社グループのカスタマーサポート業務全般 | 100.0 | 役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） エレコムヘルスケア株式会社 | 大阪府 大阪市 | 百万円 10 | ヘルスケア関連製品の企画・開発・販売 | 100.0 | 役員兼務あり
（連結子会社） DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.（注）２,３ | フィリピン カブヤオ | 百万フィリピンペソ 50 | フィリピンにおける放送通信機器の製造 | 100.0 [100.0] |
（連結子会社） DX ANTENNA MARKETING, INC （注）２，３ | フィリピン マカティ | 百万フィリピンペソ 20 | フィリピンにおける放送通信機器の販売 | 100.0 [100.0] |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） ELECOM KOREA CO.,LTD. | 韓国 ソウル | 百万ウォン 200 | パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 | 100.0 | 当社製品・商品を主に韓国内で販売している 役員兼務あり
（連結子会社） ELECOM (HONG KONG) LIMITED （注）１ | 中国 香港 | 千香港ドル 100 | パソコン及びデジタル機器関連製品の調達 | 100.0 | 当社が製品・商品を購入している 役員兼務あり 資金借入あり
（連結子会社） 新宜麗客（上海）商貿有限公司（注）２,４ | 中国 上海 | 千米ドル 1,510 | パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 | 75.0 [75.0] | 当社製品・商品を主に中国内で販売している 役員兼務あり 資金貸付あり
（連結子会社） ELECOM SALES HONG KONG LIMITED | 中国 香港 | 千香港ドル 6,972 | パソコン及びデジタル機器関連製品の企画、販売 | 75.0 | 当社製品・商品を主に香港で販売している 資金貸付あり
（連結子会社） ELECOM SINGAPORE PTE.LTD． | シンガポール | 千シンガポールドル 756 | パソコン及びデジタル機器関連製品の販売 | 100.0 | 当社製品・商品を主に東南アジア地域で販売している 役員兼務あり
(連結子会社) ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポールドル 200 | パソコン及びデジタル機器関連製品の調達 | 100.0 | 当社が製品・商品を購入している
(連結子会社) ELECOM USA,INC. | アメリカ合衆国 | 千米ドル 300 | パソコン及びデジタル関連製品のマーケティング活動 | 100.0 | 当社製品のマーケティング活動を主に米国で行っている

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権所有割合の[　]内は 間接所有割合で内数を表示しております。

３．DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。

４．新宜麗客（上海）商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。

５．DXアンテナ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 13,246百万円
| （2）経常利益 | 1,256百万円
| （3）当期純利益 | 1,027百万円
| （4）純資産額 | 9,974百万円
| （5）総資産額 | 12,310百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。

| 2023年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
管理部門 | 206 | （61）
営業部門 | 712 | （225）
開発部門 | 332 | （51）
その他の部門 | 283 | （246）
合計 | 1,533 | （583）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
716 | （270） | 36.7 | 9.09 | 5,981,007

事業部門の名称 | 従業員数（人）
管理部門 | 111 | （31）
営業部門 | 388 | （175）
開発部門 | 182 | （34）
その他の部門 | 35 | （30）
合計 | 716 | （270）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2023年３月31日現在における組合員数は577人であります。

なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

2023年３月31日現在

当事業年度
| 管理職に占める　女性労働者 の割合 (％)（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 (％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
エレコム株式会社 | 2.2 | 33.3 | 65.4 | 78.3 | 77.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

2023年３月31日現在

当事業年度
| 管理職に占める　女性労働者 の割合 (％)（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 (％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
ロジテックINAソリュ—ションズ株式会社 | 5.3 | － | － | － | －
DXアンテナ株式会社 | 0.0 | 50.0 | 68.2 | 72.9 | 59.8
エレコムサポ—ト&サ—ビス株式会社 | 0.0 | 50.0 | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。