第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”となり、革新的な技術を誰もが気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを基本方針としております。

 

（2）経営戦略及び経営環境

　世界主要各国において、インフレ鎮静化と景気後退回避を両立させることは容易ではなく、また急速な為替変動リスクや地政学リスク、金融不安といった課題も依然として続いており、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。一方で新型コロナウイルス感染症については、感染対策と経済社会活動の両立が進んでおります。

　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」は、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進む一方で、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）や、AI（人工知能）をはじめとした革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。

　当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。

　既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。

　新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針であります。

　市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また監視カメラ・クラウド・周辺機器・ソフトウエア・ネットワーク工事などを融合したセキュリティ関連事業のように、グループ会社各々の強みを活かし、他社協業も進めながらIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。

 

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループといたしましては、これら前述の業界動向と当社方針に鑑み、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存であります。

①新たな製品・サービス分野への進出

　既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針であります。

②新たな顧客層の獲得

　当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店、Eコマース等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針であります。

　また、当社グループは、主に北米及びヨーロッパ、アジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2023年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.7％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る方針であります。

 

③利益率の改善

　当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、また適時適切な価格設定を進めるなど、利益率の改善に努める方針であります。

④仕入先の多様化

　当社グループの製品の多くは中国を中心に製造されておりますが、カントリーリスクの観点・過度な集中解消の観点からも仕入先の多様化を図ることは重要な経営課題の一つと認識しております。そのため、2022年４月に設立したELECOM Asia Pacific IPO PTE. Ltd.を活用し、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。

⑤サプライチェーン改革

　昨今の半導体不足やコロナ禍での製品の調達難、また原価上昇分の製品価格への転嫁による需要減退など、事業環境が急変する中で、部材・製品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、消費までの一連の流れであるサプライチェーン全体を管理する重要性が高まっております。また、過剰在庫対策だけでなく、事業成長のためには、販売計画に基づき適時適切に在庫を確保することも重要となります。当社グループの販売は主に家電量販店を通じて行っておりますが、昨今、Eコマースや法人向けが伸長するなど販売チャネルの多様化が進んでいるため、各チャネルの特性に応じて、調達、営業が密接に連携し、それぞれが個別ではなく同時に計画と見直しを進め、在庫(流通在庫含む)を最適化する方針であります。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中には、当社グループが有価証券報告書提出日に入手している情報のほか、それに基づき当社グループで判断した将来に関する予測・計画などの不確実な要素を含んでおります。したがって、今後の各種要因により、将来の事業活動の結果や将来に発生する事象が、文中に記載する予測・計画などとは異なる可能性があります。

 

　当社グループは、創業時から当然のことと考えてきた「社会との共生」をサステナビリティ経営の根底に据えております。

　企業と社会のいずれもが持続的に発展するために、当社グループとして、いかに事業を発展させながら社会課題を解決していけるのか、ありたい姿を見据えサステナビリティに取り組んでおります。2021年にサステナビリティレポート初版を発行したことにより、改めて自社を見直すきっかけとなり、本質的な課題を投げかけることとなりました。社会とともに継続的に発展するためにいま当社グループが取り組むべきことは、企業規模の変化に応じた「経営体制の強化」「人財・組織の育成強化」、そして「お客様の満足」。事業との連動性を踏まえた目標開示には至らず現状開示に留まるものの、取り組みを通して明確になる課題解決を徹底的に追求することを念頭に臨んでおります。

 

(1）ガバナンス

　当社グループでは、グループ全体に効果的なサステナビリティ活動を推進するために、エレコムの代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、外部有識者の助言も得た取り組み体制を整えております。2022年４月には、エレコムの代表取締役社長直下に専任部署としてサステナビリティ推進課を立ち上げて、現状理解とグループ全体で取り組めるよう体制を整えました。さらに2023年４月には経営企画部を新設し、その傘下で企業経営を支えるサステナビリティ活動を推進し、経営会議との連携も密にしてまいります。また、人的資本への取り組み強化を目指し、総務・人事・法務を担う総務部を人事総務部と名称を改めます。サステナビリティ経営推進のなかで明確になる課題解決に向け、よりよい体制整備に努めております。

　サステナビリティ委員会には、各社役員および事業組織代表者が参画し、事業活動との密接な連携を図っております。これにより、グループと社会の長期成長に向けて、事業機会・リスクの両面で経営および社会課題をより具体的に捉え、優先順位をつけ施策の立案・決定を行っております。この提案・決定内容を受け、各社事業組織は目標に向かって具体的に取り組みいたします。また、サステナビリティ委員会の主要活動については、取締役会へ定期的に報告・相談し、トップダウンだけではなくボトムアップでも状況を理解し、経営判断ができるよう連携しております。

　進捗管理や定例会議については、マテリアリティの月次進捗確認のほか、月１回程度のサステナビリティ委員会会議、およびその結果を必要に応じて取締役会へ連携できる体制を整えております。その他、社内外への定期取組報告を行い、啓蒙活動に努めております。

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(2）リスク管理

　当社グループは、「リスクの低減」と「事業機会の創出」をESG/CSR取り組みの2大視点として、当社グループやステークホルダーの皆様にとって重要かつ関心の高い課題をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。マテリアリティは、年に１度、事業および社会環境の変化や社内外のステークホルダーからの評価やニーズを分析し、サステナビリティ委員会で事業組織とともにマテリアリティとKPIの見直しを行なっております。見直し評価結果や優先度などをまとめ、取締役会への報告経て確定し、マテリアリティ毎に担当執行役員を責任者として定め、確実な課題解決を図っております。なお、具体的に想定されるリスクについては、その重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結する等、リスク発生時の経営に及ぼす影響を最小限に留める措置を講じております。加えて、サステナビリティ委員会での評価など、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じてまいります。

 

(3）戦略

　事業の継続的成長や社会課題解決への取り組みを熟慮した結果、当社グループのマテリアリティを大きく以下の３本柱に定めております。

 ① 事業の継続性（経営体制の強化、人財・組織の育成）

 ② お客様の安全・満足

 ③ 環境対応

　今後サステナビリティ経営を深化させていくため、この3本柱に基礎マテリアリティを紐づけることで、まず我々が強化すべき土壌づくりに努めております。2023年３月期は、グループ会社での取り組みもより広げることができました。2024年３月期も引き続きこの3本柱に取り組み、企業としてあるべき姿の礎を強固にしてまいります。

　2024年度３月期には、公開を予定している中長期ビジョンや事業計画策定を受けて、非財務の取り組みを改めて見直すとともに、長期実行計画策定に進めてまいります。

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(4)気候変動に対する情報開示

　当社グループは2022年４月に、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的としたＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。気候変動が当社グループの持続的成長に大きな影響を及ぼす重要課題のひとつと位置づけ、提言に基づいた枠組みで取り組んでおります。気候変動が事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略やリスクマネジメントに反映することにより、脱炭素社会と共に持続的成長を目指してまいります。

ＴＣＦＤ提言に基づく開示については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＵＲＬ：https://www.elecom.co.jp/ir/society/

 

(5)人的資本に関する戦略・指標及び目標

①人材育成方針

　当社グループはイノベーションを創出し、個人の成長とともに会社の成長を生み出す企業を目指しております。そのためには社員一人ひとりが、自らの成長を感じ、視野の拡がりと心の豊かさを得ること、働き続けられる環境とその仕組み作りが必要です。

　現状、社員の成果・実績を最大限評価し、昇級・昇格につなげる制度を導入しております。加えて、本年は多様な人材が働きやすくチャレンジができる環境、および職務に応じた教育機会により知識とアイディアを蓄積できる環境を構築し、人材・組織の育成に努めてまいります。

　人材育成については、具体的には「計画的人材育成」「能力開発（支援）」「キャリア開発」という3つの領域で捉え、それぞれに「研修制度」「職場での指導（OJT）」「計画的なキャリアパス」「人事諸制度の整備」の視点を持って、包括的な人材育成を推進しております。また、2022年に湘南研修所を購入することにより、研修施設を充実させました。100名以上が個室宿泊可能な大規模研修所を獲得したことにより、長期間の合宿型研修が可能となり、業務から離れて効率的且つ集中した研修を実施して、チームビルディング能力を構築してまいります。特に入社５年目までの社員に対する研修や、営業・開発部門の能力開発研修に加え、管理職層に対する研修についても拡充し、イノベーションの創出に貢献する人材、経営幹部人材の育成等を目指して、社員一人ひとりの成長を支援してまいります。

 

　［当社グループ（※）における研修費用］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

年間研修費用

57,610

59,638

112,451

※エレコム㈱、ロジテックINAソリューションズ㈱、ハギワラソリューションズ㈱、DXアンテナ㈱、エレコムサポート＆サービス㈱、エレコムヘルスケア㈱、㈱フォースメディアの合計

 

②社内環境整備方針

　当社グループは、多様な価値観を持つ社員が融合していく「多様な個を活かす働き方の実現」を通して、社員１人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、働き方改革を進めております。

　具体的には、ドレスコードフリーの推進、大阪本社のスマートオフィス化、テレワーク制度の整備やシフト勤務の柔軟化による従前の勤務形態および制度の改革を実施しました。また、育児・介護・病気等への支援、加えて副業の一部解禁などの施策を実施し、社員のワークライフバランスの実現をサポートしております。また、当社グループは、この社会課題に対して、時間や場所にとらわれないワークスタイルをかなえるさまざまな製品・技術の提供も行っております。

 

［当社グループにおける育児制度利用状況］

 

性別

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

育児休業制度

利用開始者数（名）

男性

1

4

2

3

12

女性

13

18

28

26

30

育児短時間勤務制度利用者数（名）

男性

1

0

0

1

1

女性

18

21

33

39

57

育児休業からの

復職率

男性

-

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

女性

90.9%

94.7%

88.2%

100.0%

93.9%

育児休業からの

定着率

男性

-

-

100.0%

100.0%

100.0%

女性

92.9%

87.5%

100.0%

100.0%

94.4%

※１ 復職率＝当連結会計年度の育児休業からの復職者数÷当連結会計年度の育児休業からの復職予定者数×100

※２ 定着率＝前連結会計年度の育児休業からの復職者のうち、当連結会計年度３月末時点で在籍している社員数÷前連結会計年度の育児休業からの復職者数×100

 

③ダイバーシティに関する方針

　企業の成長の為には多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進にターゲットを置き、エレコム単体にて2028年３月期までに、女性管理職（※１）比率10%、女性監督職（※２）比率20%の目標を掲げております。

　以下の通り、女性監督職については目標達成を視野に入れた登用が進んでおりますが、女性管理職比率はまだ道半ばの状態です。社員の意識を高めるために、女性管理職及び管理職候補である女性監督職を対象として、社長を含む経営陣によるキャリアフォーラム等を開催し、そこで深堀りされた課題に対する施策を検討することで、2024年３月期は女性管理職比率向上にも努めてまいります。

　また、上記のテレワーク制度やシフト勤務に加え、特に育児については、最長３歳年度末までの育児休業延長制度や、最長小学校６年生を修了するまでの育児の為の時間短縮勤務制度など、柔軟な働き方を可能にする支援策を講じることで、多様な社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでおります。

※１：非営業部門においては課長以上、営業部門においては支店長以上で年俸制を導入している従業員

※２：非営業部門においてはチームリーダー、営業部門においては営業課長

 

［提出会社における管理職の男女別推移］

性別

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

男性

55

72

75

79

87

女性

0

0

0

0

2

合計

55

72

75

79

89

女性管理職

比率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2.2%

※2023年４月１日現在、管理職数は男性97名、女性2名と合計99名。女性管理職比率は2.0%となっております。

 

［提出会社における監督職の男女別推移］

性別

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

男性

99

107

109

104

101

女性

3

4

5

7

13

合計

102

111

114

111

114

女性監督職比率

2.9%

3.6%

4.4%

6.3%

11.4%

※2023年４月１日現在、監督職数は男性100名、女性15名と合計115名。女性監督職比率は13.0%となっております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）仕入形態等について

　当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて

　当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しております。その為、これら各国における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などにおける治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変動などにより、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらの対策として、個々の製品部材の生産地の把握やストック対策、生産国の分散化などの対策を進めております。

(4）為替相場変動について

　当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて

　当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）市場における価格競争等について

　当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の適用はもちろんのこと、一部の製品は、電波法や電気用品安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（※１）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意志を有する参加国により1996年に発足。我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替管理令等）に基づき、輸出管理を実施。

（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令。

（※３）中国における特定条件を満たす電器電子製品への有害物質の使用（含有）を制限する法律

 

(8）取引先との取引条件について

　当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）在庫補償について

　当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩について

　当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）知的財産権について

　当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。

　また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）製品の不具合発生について

　当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等外的要因（自然災害、感染症の流行を含む。）について

　地震、津波及び台風等の自然災害、大規模停電、新型コロナウイルス感染症などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14）海外の事業展開強化について

　当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針であります。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携について

　当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、世界的なインフレと金利上昇、半導体不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞などにより、景気に減速が見られました。また、わが国経済は、上記に加え、米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって急速な為替変動が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続いておりますが、一方でコロナ禍での政府の水際対策の緩和などもあり、一部に弱さが見られるものの、個人消費や雇用情勢の緩やかな持ち直しも見られます。

　このような環境の中、当社グループは、AIやIoTなどの世の中の様々なイノベーションと人々の“かけ橋”となり、革新的な技術を誰もが気軽に使えるモノやコトに変えて、人々の暮らしをより楽しく快適にすることを使命とし、パソコン・デジタル関連製品において、テレワーク、抗菌・抗ウイルス、ヘルスケアなどをキーワードに幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、また調理家電といった新たな分野にも挑戦し、積極的な需要の喚起を図りました。加えて、伸長するEコマース（EC）や法人向け事業含め、販売チャネルの特性に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。

　これらの結果、売上高は103,727百万円（前連結会計年度比3.4％減）、売上総利益は38,341百万円（前連結会計年度比3.4%減）、営業利益は11,305百万円（前連結会計年度比18.9％減）、経常利益は11,376百万円（前連結会計年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,129百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。

　売上高は、パソコン関連機器、TV・AV関連機器を中心に需要が低調に推移した影響を受けました。また、半導体不足やコロナ禍でのサプライチェーン停滞を受けて在庫を積み増していた量販店が、停滞状況からの回復を踏まえて今度は在庫削減を強化するなど、その環境変化を踏まえて、一部製品群の販売戦略を見直した影響もあり、売上高全体は減少しました。ただし、量販店での当社製品の実販売の改善と流通在庫管理の取り組みは強化しており、また様々な事業機会を捉えて法人向け事業やECは着実に成長しております。具体的には、グループ会社の産業機器向けストレージに対する需要は堅調に推移し、ECにおいてもスマートフォン向け高速充電器などが戦略的な拡販で伸長しております。一部、立ち上げに時間を要している新規事業テーマでは、新製品の投入などに向けた取り組みを進めており、さらなる企業価値向上のためにＭ＆Ａなども継続して検討しております。

　売上総利益は、海外から米ドルで製品を調達する当社にとっては円安進行による原価上昇の影響、また半導体不足及び資源高騰によりパソコン及びデジタル関連製品の原価が大きく上昇した影響を受けました。値上げ及び新製品の価格見直しの取り組みを行いましたが、流通在庫含めた棚卸資産の適正化を進めたことで、売上総利益全体は減少しました。

　営業利益は、売上総利益の減少に加え、開発部門を中心に積極的に人材採用を進め人件費が増加したこと、及び事業継続性と効率性の向上を目的とした兵庫物流センターの本格稼働に伴い減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて増加したこともあり、減少しました。

　経常利益は、営業利益の減少に加え、急激な円安進行による為替差損が発生したことにより営業外費用が増加し、減少しております。

 

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

 

（パソコン関連）

　eスポーツ向けの製品の投入やECを中心に高付加価値マウスや電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、PCケーブルなどの販売も同様に推移しました。これらの結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、29,731百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。

 

（スマートフォン・タブレット関連）

　スマートフォンなど、本体の販売台数が減少したことにより、ケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売が落ち込みましたが、高速充電に対応したAC充電器、モバイルバッテリーを中心に戦略的な拡販を行いました。これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,633百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

 

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　ヘッドセットマイクやAVケーブル関連の需要が一服し、TV・AV関連に係る当連結会計年度の売上高は、17,428百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。

 

（周辺機器）

　グループ会社であるハギワラソリューションズ㈱含め法人販路は好調でしたが、量販店向けネットワーク製品の販売戦略を見直した影響もあり、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、29,275百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

 

（その他）

　グループ会社であるロジテックINAソリューションズ㈱のカスタムPC及びタブレットが堅調に推移し、新製品であるアルコールチェッカーの法人販路への投入もありました。これらの結果、その他に係る当連結会計年度の売上高は、7,656百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

 

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,774百万円減少し、106,846百万円となりました。これは主に、兵庫物流センターの設備の資産計上及び湘南研究所の取得による有形固定資産の増加はありましたが、自己株式の取得の進行に伴う預け金の減少によるものです。

　負債は、3,578百万円減少し、25,642百万円となりました。これは主に、仕入債務及び設備関係の未払金の減少によるものです。

　純資産は、196百万円減少し、81,204百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、2022年８月まで実施しておりました自己株式の買い付けによる株主資本の減少によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の73.4％から75.8％となり、引き続き強固な財務基盤が維持されています。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は41,253百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａなど弊社の成長に繋がる投資を行ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が9,161百万円、投資活動の結果減少した資金が7,110百万円、財務活動の結果減少した資金が3,255百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し41,253百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は9,161百万円（前連結会計年度は9,665百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,319百万円、仕入債務の減少額4,155百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を11,445百万円計上し、売上債権の減少額1,583百万円、減価償却費2,685百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は7,110百万円（前連結会計年度は5,664百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、兵庫物流センターの設備及び湘南研修所の土地・建物の支払いなどの、有形固定資産の取得による支出6,194百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は3,255百万円（前連結会計年度は14,127百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払3,271百万円があったことによるものです。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

パソコン関連　　　　　　　　　（百万円）

805

7.7

スマートフォン・タブレット関連（百万円）

1,151

5.1

ＴＶ・ＡＶ関連　　　　　　　　（百万円）

2,511

△10.1

周辺機器　　　　　　　　　　　（百万円）

8,791

6.0

その他　　　　　　　　　　　　（百万円）

3,675

0.1

合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）

16,935

2.0

 

ｂ．製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

パソコン関連　　　　　　　　　（百万円）

15,879

△11.4

スマートフォン・タブレット関連（百万円）

11,010

2.5

ＴＶ・ＡＶ関連　　　　　　　　（百万円）

6,919

△13.4

周辺機器　　　　　　　　　　　（百万円）

12,738

△8.5

その他　　　　　　　　　　　　（百万円）

1,799

12.3

合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）

48,348

△7.3

 

ｃ．受注実績

　当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

前年同期比（％）

パソコン関連　　　　　　　　　（百万円）

29,731

△3.9

スマートフォン・タブレット関連（百万円）

19,633

1.9

ＴＶ・ＡＶ関連　　　　　　　　（百万円）

17,428

△9.5

周辺機器　　　　　　　　　　　（百万円）

29,275

△3.3

その他　　　　　　　　　　　　（百万円）

7,656

0.5

合　計　　　　　　　　　　　　（百万円）

103,727

△3.4

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

㈱ヤマダデンキ

13,259

12.4

－

－

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

　当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症については感染対策と経済社会活動の両立が進んでおりますが、世界主要各国において、インフレ鎮静化と景気後退回避を両立させることは容易ではなく、また急速な為替変動リスクや地政学リスク、金融不安といった課題も依然として続いており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減ならびに調達先の多様化等に取り組み、当社グループの永続的な発展を図ってまいります。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産評価損）

　棚卸資産評価損については第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（返金負債に含まれる売上値引見込相当額）

　主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。

 

③経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.4％減の103,727百万円となりました。これは主にスマートフォン・タブレット関連の販売が伸長しましたが、TV・AV関連、パソコン関連や周辺機器の販売が減少したことによるものです。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3.4％減の65,385百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものです。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.9％増の27,035百万円となりました。これは主に減価償却費や人件費の増加によるものです。

（営業外収益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比9.0％増の521百万円となりました。これは主に受取利息が305百万円増加しましたが、前連結会計年度に計上していた為替差益364百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。

（営業外費用）

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比1,681.3％増の451百万円となりました。これは主に為替差損を419百万円計上したことによるものです。

（特別利益）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比774.1％増の131百万円となりました。これは主に退職給付制度終了益を91百万円計上したことによるものです。

（特別損失）

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比83.7％減の62百万円となりました。これは主に前連結会計年度に計上していた減損損失229百万円及び関係会社株式売却損116百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比21.8％減の8,129百万円となりました。

④ 財政状態の分析

　財政状態の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。

　当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やＭ＆Ａ等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、イノベーションと人々の“かけ橋”となり、人々の暮らしをより楽しく快適にするための製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。

　潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。

　当社グループの研究開発機能の中核は横浜技術開発センターが担っておりますが、当連結会計年度の2022年４月に、解析や検証、技術研究に用いる設備増強やエンジニアの人員増加に向けた採用力強化を目的として、従来の拠点よりもアクセスが良く専有面積が倍以上となるオフィスへ移転をいたしました。これにより、さらなる製品開発の効率化を図り、より高品質で高機能な製品開発に向けた取り組みに尽力してまいります。

　当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。

　なお、弊社ではiF product design award 2023にて８シリーズ、2022年度グッドデザイン賞を13シリーズが受賞いたしました。

 

(1)パソコン関連

　当品目では、eスポーツ向けのキーボードやマウスなどのゲーミングデバイスに注力致しました。

(2）スマートフォン・タブレット関連

　当品目では、高速充電対応のAC充電器やモバイルバッテリー、高機能アクティブタッチペンなどに注力致しました。

(3）ＴＶ・ＡＶ関連

　当品目では、BtoB向けセキュリティカメラ、ノイズキャンセル機能付のヘッドセットなどに注力致しました。

(4）周辺機器

　当品目では、小型のＳＳＤやWi-Fi6に対応したルーターの開発などを行っております。また来期に向けてWi-Fi7製品やセキュリティ機器の開発に取り組んでまいります。

(5）その他

　当品目では、調理家電や、BtoB向けアルコールチェッカーなどのヘルスケア関連の製品に注力致しました。

 

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,508百万円となっております。