第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,082	41,253
受取手形及び売掛金	※１ 18,763	※１ 17,648
有価証券	12,380	13,860
商品及び製品	10,376	10,214
仕掛品	124	239
原材料及び貯蔵品	2,067	1,994
返品資産	547	529
預け金	5,240	－
その他	5,520	4,960
貸倒引当金	△5	△0
流動資産合計	97,097	90,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,462	3,562
機械装置及び運搬具（純額）	3,540	3,483
土地	607	1,417
建設仮勘定	324	286
その他（純額）	1,130	1,622
有形固定資産合計	※２ 8,065	※２ 10,371
無形固定資産
ソフトウエア	1,515	1,302
ソフトウエア仮勘定	73	331
のれん	309	231
その他	20	20
無形固定資産合計	1,918	1,885
投資その他の資産
投資有価証券	1,391	1,580
退職給付に係る資産	223	－
繰延税金資産	945	1,261
その他	984	1,052
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,540	3,890
固定資産合計	13,523	16,146
資産合計	110,621	106,846

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,364	10,825
電子記録債務	3,766	2,946
短期借入金	500	500
未払金	1,526	2,182
設備関係未払金	2,000	－
未払法人税等	1,757	1,824
返金負債	1,565	1,789
販売促進引当金	110	110
賞与引当金	914	938
その他	1,585	2,257
流動負債合計	27,092	23,374
固定負債
退職給付に係る負債	1,712	1,780
役員退職慰労引当金	19	22
その他	396	464
固定負債合計	2,127	2,267
負債合計	29,220	25,642
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,815	12,822
利益剰余金	57,630	62,487
自己株式	△6,052	△11,261
株主資本合計	76,972	76,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	502
繰延ヘッジ損益	2,609	2,172
為替換算調整勘定	1,004	1,659
退職給付に係る調整累計額	183	△0
その他の包括利益累計額合計	4,182	4,333
新株予約権	228	229
非支配株主持分	18	15
純資産合計	81,401	81,204
負債純資産合計	110,621	106,846

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	107,358	103,727
売上原価	※１ 67,652	※１ 65,385
売上総利益	39,706	38,341
販売費及び一般管理費	※２,※３25,761	※２,※３ 27,035
営業利益	13,945	11,305
営業外収益
受取利息	13	319
受取配当金	46	47
仕入割引	1	2
為替差益	364	－
受取補償金	3	2
受取保険金	0	0
デリバティブ評価益	－	97
その他	48	53
営業外収益合計	478	521
営業外費用
支払利息	6	1
為替差損	－	419
事務所移転費用	14	7
その他	4	22
営業外費用合計	25	451
経常利益	14,398	11,376
特別利益
固定資産売却益	※４ 13	－
投資有価証券売却益	－	1
新株予約権戻入益	1	38
退職給付制度終了益	－	91
特別利益合計	15	131
特別損失
固定資産除却損	※５ 35	※５ 58
減損損失	※６ 229	－
関係会社株式売却損	116	－
会員権評価損	1	－
その他	－	4
特別損失合計	383	62
税金等調整前当期純利益	14,030	11,445
法人税、住民税及び事業税	3,373	3,408
法人税等調整額	251	△89
法人税等合計	3,625	3,319
当期純利益	10,405	8,125
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6	△3
親会社株主に帰属する当期純利益	10,398	8,129

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	10,405	8,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	115
繰延ヘッジ損益	1,645	△437
為替換算調整勘定	667	656
退職給付に係る調整額	44	△183
その他の包括利益合計	2,206	151
包括利益	※１,※２ 12,611	※１,※２ 8,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,603	8,279
非支配株主に係る包括利益	8	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,577	12,769	50,601	△1,373	74,574
当期変動額
剰余金の配当			△3,370		△3,370
親会社株主に帰属する当期純利益			10,398		10,398
自己株式の取得				△4,760	△4,760
自己株式の処分		46		81	128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	46	7,028	△4,678	2,397
当期末残高	12,577	12,815	57,630	△6,052	76,972

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	537	963	338	138	1,978	250	9	76,813
当期変動額
剰余金の配当								△3,370
親会社株主に帰属する当期純利益								10,398
自己株式の取得								△4,760
自己株式の処分								128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△151	1,645	665	44	2,204	△21	8	2,190
当期変動額合計	△151	1,645	665	44	2,204	△21	8	4,588
当期末残高	386	2,609	1,004	183	4,182	228	18	81,401

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,577	12,815	57,630	△6,052	76,972
当期変動額
剰余金の配当			△3,271		△3,271
親会社株主に帰属する当期純利益			8,129		8,129
自己株式の取得				△5,239	△5,239
自己株式の処分		6		30	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	4,857	△5,209	△345
当期末残高	12,577	12,822	62,487	△11,261	76,626

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	386	2,609	1,004	183	4,182	228	18	81,401
当期変動額
剰余金の配当								△3,271
親会社株主に帰属する当期純利益								8,129
自己株式の取得								△5,239
自己株式の処分								36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115	△437	655	△183	150	1	△2	149
当期変動額合計	115	△437	655	△183	150	1	△2	△196
当期末残高	502	2,172	1,659	△0	4,333	229	15	81,204

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,030	11,445
減価償却費	2,001	2,685
関係会社株式売却損益（△は益）	116	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	115	△128
のれん償却額	77	77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
減損損失	229	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△62	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△128	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△5
受取利息及び受取配当金	△59	△366
支払利息	6	1
固定資産売却損益（△は益）	△13	0
固定資産除却損	35	58
売上債権の増減額（△は増加）	2,054	1,583
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,535	174
前渡金の増減額（△は増加）	△13	△66
未収入金の増減額（△は増加）	△25	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	△660	△4,155
未払金の増減額（△は減少）	△495	323
未払消費税等の増減額（△は減少）	△783	228
返品資産の増減額（△は増加）	△59	18
返金負債の増減額（△は減少）	△386	223
その他	△828	41
小計	13,624	12,116
利息及び配当金の受取額	59	365
利息の支払額	△6	△1
法人税等の支払額	△4,012	△3,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,665	9,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,849	△298
投資有価証券の取得による支出	△22	△21
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	88	－
有形固定資産の取得による支出	△2,935	△6,194
有形固定資産の売却による収入	59	0
無形固定資産の取得による支出	△515	△555
その他	509	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,664	△7,110

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△742	－
配当金の支払額	△3,370	△3,271
自己株式の処分による収入	85	15
自己株式の取得による支出	△4,760	△5,239
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	△5,240	5,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,127	△3,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	335	374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,790	△829
現金及び現金同等物の期首残高	51,873	42,082
現金及び現金同等物の期末残高	※ 42,082	※ 41,253

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　16社

連結子会社の名称

ロジテック株式会社

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

株式会社フォースメディア

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM KOREA CO.,LTD.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD.

ELECOM USA,INC.

　ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD.及びELECOM USA,INC.は当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名		決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.		12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.		12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司		12月31日

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品、原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　当社グループでは主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    (ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)	△172	55

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　棚卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損、陳腐化商品評価損があり、低価法評価損は実績の平均売価(販売直接経費除く）と原価を比較して平均売価が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルに基づき、発売から一定期間を過ぎた場合に予め設定した一定の評価減率に基づき算出しています。

②主要な仮定

　滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を設定することとしており、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを前提に発売日から一定の期間を過ぎた商品に一定の評価減率を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　低価法評価損は市場売価と調達価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、商品のライフサイクルを見積りの仮定としているため、急激なライフサイクルの変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを主要な見積りの仮定としているため、モデルチェンジサイクルに急激な変化が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	335百万円	217百万円
電子記録債権	2,503百万円	3,068百万円
売掛金	15,923百万円	14,361百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	9,069百万円	10,374百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△172百万円	55百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	2,329百万円	2,293百万円
運賃及び荷造費	3,308	2,801
給料及び手当	6,940	7,297
賞与引当金繰入額	884	904
退職給付費用	234	221

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
3,423百万円	3,508百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	3百万円		－百万円
機械装置	0		－
土地	10		－
計	13		－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－百万円		0百万円
建物附属設備	6		31
構築物	0		－
車両運搬具	－		0
機械装置	2		0
工具、器具及び備品	20		10
建設仮勘定	2		－
リース資産	－		0
ソフトウエア	3		14
長期前払費用	0		－
計	35		58

※6　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
保養所用土地及び建設費用	建設仮勘定	エレコム㈱ (長野県北佐久郡軽井沢町)	225百万円
事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウェア	ロジテック㈱ (東京都千代田区)	4

　資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。

　　保養所用土地及び建設費用につきましては、前連結会計年度において工事計画の中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。

　　事業用資産につきましては、子会社であるロジテック㈱が事業活動を停止したことに伴い、帳簿価額を零として減損損失を測定し、当該減少額を減損損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△217百万円	168百万円
組替調整額	－	△1
計	△217	166
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,356	6,017
組替調整額	△977	△6,651
計	2,379	△634
為替換算調整勘定：
当期発生額	667	656
組替調整額	－	－
計	667	656
退職給付に係る調整額：
当期発生額	69	△286
組替調整額	△4	21
計	64	△264
税効果調整前合計	2,893	△75
税効果額	△687	227
その他の包括利益合計	2,206	151

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△217百万円	166百万円
税効果額	66	△50
税効果調整後	△151	115
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	2,379	△634
税効果額	△733	197
税効果調整後	1,645	△437
為替換算調整勘定：
税効果調整前	667	656
税効果額	－	－
税効果調整後	667	656
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	64	△264
税効果額	△19	81
税効果調整後	44	△183
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,893	△75
税効果額	△687	227
税効果調整後	2,206	151

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　　　　（注）1	46,110	46,110	－	92,221
合計	46,110	46,110	－	92,221
自己株式
普通株式　　　　（注）2,3	582	3,867	68	4,381
合計	582	3,867	68	4,381

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加46,110千株は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,867千株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加582千株及び市場買付による増加3,285千株によるものです。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、ストックオプションの行使による減少57千株及び譲渡制限付株式報酬による減少11千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1,2	普通株式	356,400	356,400	62,200	650,600	228
合計		－	356,400	356,400	62,200	650,600	228

（注）１．2018年新株予約権の増加356,400株は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによるものです。

　　　２．2018年新株予約権の減少62,200株は、ストック・オプションの行使によるもの57,000株及び権利失効によるもの5,200株です。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	利益剰余金	36	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,731	利益剰余金	19	2021年９月30日	2021年12月10日

(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月23日定時株主総会決議による配当に関する事項の「１株当たり配当額」については、分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	利益剰余金	18	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	92,221	－	－	92,221
合計	92,221	－	－	92,221
自己株式
普通株式　　　　（注）1,2	4,381	3,328	21	7,688
合計	4,381	3,328	21	7,688

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,328千株は、市場買付による増加3,328千株によるものです。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの行使による減少10千株及び譲渡制限付株式報酬による減少10千株によるものです。

　　　　２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2018年新株予約権（注）1	普通株式	650,600	－	121,200	529,400	185
提出会社（親会社）	2022年新株予約権（注）2,3	普通株式	－	733,700	11,000	722,700	43
合計		－	650,600	733,700	132,200	1,252,100	229

（注）１．2018年新株予約権の減少121,200株は、ストック・オプションの行使によるもの10,400株及び権利失効によるもの110,800株です。

２．2022年新株予約権の増加733,700株はストック・オプションの付与によるもの733,700株です。

３．2022年新株予約権の減少11,000株は権利失効によるもの11,000株です。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	利益剰余金	18	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,690	利益剰余金	20	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,690	利益剰余金	20	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	42,082	百万円	41,253	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－			－
現金及び現金同等物	42,082		41,253

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	997	1,154
１年超	2,984	2,253
合計	3,981	3,407

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券	12,380	12,380	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,199	1,199	－
資産計	13,579	13,579	－
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３)	412	412	－
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３)	3,817	3,817	－
デリバティブ取引合計(*３)	4,229	4,229	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券	13,860	13,860	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,388	1,388	－
資産計	15,248	15,248	－
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３)	317	317	－
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３)	3,085	3,085	－
デリバティブ取引合計(*３)	3,403	3,403	－

(*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	192	192
合計	192	192

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	12,380	－	－	－
合計	12,380	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	41,253	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,648	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	13,860	－	－	－
合計	72,762	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,199	－	－	1,199
債券	－	12,380	－	12,380
デリバティブ取引
通貨関連	－	4,299	－	4,299
資産計	1,199	16,679	－	17,878

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,388	－	－	1,388
債券	－	13,860	－	13,860
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,403	－	3,403
資産計	1,388	17,263	－	18,652

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式については活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券については償還までの期間が短く、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,097	521	576
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,097	521	576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	102	121	△19
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	12,380	12,380	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,482	12,501	△19
合計		13,579	13,022	556

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,283	541	741
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,283	541	741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	105	122	△17
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	13,860	13,860	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,965	13,983	△17
合計		15,248	14,525	723

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	1	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	3,385	－	412	412
合計		3,385	－	412	412

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル(円売)	3,873	－	317	317
合計		3,873	－	317	317

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　通貨関連

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	44,497	17,295	3,817
合計			44,497	17,295	3,817

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	57,559	27,963	3,085
合計			57,559	27,963	3,085

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

なお、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度から退職一時金制度へ移行しており、本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度終了益」として特別利益に91百万円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,050百万円	3,126百万円
勤務費用	241	187
利息費用	6	4
数理計算上の差異の発生額	3	△28
退職給付の支払額	△164	△95
退職一時金制度への移行に伴う減少額	－	△1,414
子会社の売却による減少	△11	－
退職給付債務の期末残高	3,126	1,780

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の期首残高	1,597百万円	1,637百万円
数理計算上の差異の発生額	72	－
事業主からの拠出額	39	－
退職給付の支払額	△72	－
退職一時金制度への移行に伴う減少額	－	△1,637
年金資産の期末残高	1,637	－

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立制度の退職給付債務	1,414百万円	－百万円
年金資産	△1,637	－
	△223	－
非積立型制度の退職給付債務	1,712	1,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	1,780
退職給付に係る負債	1,712	1,780
退職給付に係る資産	△223	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,488	1,780

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	241百万円	187百万円
利息費用	6	4
数理計算上の差異の費用処理額	△4	21
確定給付制度に係る退職給付費用	243	213

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△64百万円	264百万円
合計	△64	264

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△263百万円	1百万円
合計	△263	1

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	－％	－％
株式	－	－
貸付金	100	－
その他	－	－
合　計	100	－

②長期期待運用収益率の設定方法

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.29～0.33％	0.37～0.44％
長期期待運用収益率	0.00	－
予想昇給率	1.86	2.05

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－	43

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	1	38

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション  （新株予約権）	2022年 ストック・オプション  （新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　5名、当社従業員　181名 子会社取締役　5名、子会社従業員　127名	当社取締役　5名、当社従業員　82名 子会社取締役　5名、子会社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1,2	普通株式　940,200株	普通株式　733,700株
付与日	2018年12月19日	2022年９月20日
権利確定条件	付与日（2018年12月19日）以降、権利確定日（2020年12月19日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日（2022年９月20日）以降、権利確定日（2024年９月20日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自　2018年12月19日 至　2020年12月19日	自　2022年９月20日 至　2024年９月20日
権利行使期間	自　2020年12月20日 至　2023年12月19日	自　2024年９月21日 至　2027年９月20日

 （注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 2021年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2021年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した事項を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年 ストック・オプション （新株予約権）	2022年 ストック・オプション （新株予約権）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	733,700
失効		－	11,000
権利確定		－	－
未確定残		－	722,700
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		650,600	－
権利確定		－	－
権利行使		10,400	－
失効		110,800	－
未行使残		529,400	－

②　単価情報

		2018年 ストック・オプション （新株予約権）	2022年 ストック・オプション （新株予約権）
権利行使価格	（円）	1,501	1,811
行使時平均株価	（円）	1,568	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	351	207

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	29.3％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	37円／株
無リスク利子率（注）４	△0.04％

（注）１．３年６ヶ月間（2019年３月から2022年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

　なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号　2021年１月28日)の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日       至　2023年３月31日)
一般管理費の報酬費用	22	19

２．譲渡制限付株式の内容

	2019年 譲渡制限付株式報酬	2020年 譲渡制限付株式報酬	2021年 譲渡制限付株式報酬	2022年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日	2019年７月18日	2020年７月17日	2021年７月16日	2022年７月19日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役4名 子会社取締役2名	当社の取締役4名 子会社取締役6名	当社の取締役6名 子会社取締役4名	当社の取締役5名 子会社取締役4名
株式の種類および付与された株式数	普通株式　10,400株	普通株式　8,400株	普通株式　11,200株	普通株式　10,600株
付与日	2019年８月16日	2020年８月17日	2021年８月16日	2022年８月19日
付与日における公正な評価 単価	1,940円	2,640円	2,052円	1,660円
譲渡制限解除条件	当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株）	26,000
付与（株）	10,600
没収（株）	－
権利確定（株）	5,800
未確定残（株）	30,800

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

  恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	160百万円		160百万円
未払事業税	131		137
賞与引当金	285		294
退職給付に係る負債	434		540
棚卸資産	681		677
返金負債	479		546
繰越欠損金	74		87
貸倒引当金	3		1
その他	563		572
繰延税金資産小計	2,814		3,018
評価性引当額	△224		△239
繰延税金資産合計	2,589		2,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222		△273
繰延ヘッジ損益	△1,161		△965
その他	△260		△278
繰延税金負債合計	△1,645		△1,517
繰延税金資産（負債）の純額	944		1,261

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
地域未来投資促進税制の特別控除額	△0.9		△0.2
試験研究費の特別控除額	△0.4		△0.6
連結子会社の税率差異	△1.1		△1.3
評価性引当額の増減	△2.3		0.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		29.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	179百万円	257百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137	－
時の経過による調整額	0	1
資産除去債務の履行による減少額	△4	－
その他の増減	△54	－
期末残高	257	258

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
パソコン関連	30,952	29,731
スマートフォン・タブレット関連	19,263	19,633
ＴＶ・ＡＶ関連	19,259	17,428
周辺機器	30,266	29,275
その他	7,615	7,656
顧客との契約から生じる収益	107,358	103,727
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	107,358	103,727

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループでは、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	30,952	19,263	19,259	30,266	7,615	107,358

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ヤマダデンキ	13,259	－

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	パソコン関連	スマートフォン・タブレット関連	ＴＶ・ＡＶ関連	周辺機器	その他	合計
外部顧客への売上高	29,731	19,633	17,428	29,275	7,656	103,727

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	柴田　幸生	－	－	当社 取締役	（被所有）   直接   0.7	当社株主及び取締役	ストックオプションの権利行使	10	－	－

（注）2018年６月27日定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	923.89円	957.74円
１株当たり当期純利益金額	114.91円	95.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	114.76円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,398	8,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,398	8,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,495	85,286
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	115	－
（うちストックオプション（千株））	（115）	（－）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年６月27日及び2022年６月24日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数1,252千株)

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決定しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策の一環として、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。

２．取得に係る事項の内容

　　(1)取得対象株式の種類　　　　普通株式

　　(2)取得し得る株式の総数　　　400万株(上限)

　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7％)

　　(3)株式の取得価額の総額　　　50億円(上限)

　　(4)取得する期間　　　　　　　2023年５月11日～2024年５月10日

　　(5)取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付を予定

（参考）2023年3月31日時点の自己株式の保有状況

　発行済株式総数(自己株式を除く)　84,532,458株

　　　自己株式数　　　　　　　　　　　 7,688,962株

(取得による企業結合)

　当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。

１．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ティーエスシー

事業の内容　　　　理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発

　　　　　　　　　テスコム電機グループの持株会社

　　(2)企業結合を行った主な理由

　当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。

　　(3)企業結合日

2023年７月26日（予定）

　　(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

　　(6)取得する議決権比率

100%

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	9,600百万円
取得原価		9,600百万円

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　320百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500	500	0.24	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	500	500	－	－

　（注）平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,152	51,669	78,050	103,727
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,837	6,206	8,999	11,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,964	4,371	6,335	8,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.64	50.87	74.09	95.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.64	28.31	23.24	21.22