２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,192	31,287
受取手形	179	34
電子記録債権	2,100	2,622
売掛金	12,725	11,636
有価証券	12,380	13,860
商品及び製品	8,249	7,818
貯蔵品	54	54
返品資産	536	529
前払費用	465	563
関係会社短期貸付金	786	771
未収入金	89	157
預け金	5,240	－
その他	4,163	3,335
貸倒引当金	△45	△74
流動資産合計	※ 78,118	※ 72,598
固定資産
有形固定資産
建物	1,208	2,140
構築物	17	23
機械及び装置	3,366	3,340
車両運搬具	47	35
工具、器具及び備品	826	1,034
土地	412	1,221
建設仮勘定	301	221
有形固定資産合計	6,179	8,016
無形固定資産
ソフトウエア	1,010	867
ソフトウエア仮勘定	70	261
電話加入権	18	18
無形固定資産合計	1,099	1,147
投資その他の資産
投資有価証券	774	913
関係会社株式	8,970	9,026
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	58	66
差入保証金	730	789
繰延税金資産	457	753
その他	83	71
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,074	11,620
固定資産合計	18,352	20,783
資産合計	96,471	93,382

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	2,856	2,085
買掛金	7,760	6,673
短期借入金	500	500
関係会社短期借入金	9,186	11,661
未払金	1,243	1,799
未払費用	469	458
設備関係未払金	2,000	－
未払法人税等	1,092	1,070
前受金	30	72
返金負債	1,451	1,726
預り金	59	102
販売促進引当金	108	106
賞与引当金	495	532
その他	0	0
流動負債合計	※ 27,254	※ 26,789
固定負債
退職給付引当金	1,389	1,485
長期未払金	93	83
資産除去債務	257	258
固定負債合計	1,741	1,827
負債合計	28,996	28,616
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金
資本準備金	12,548	12,548
その他資本剰余金	238	245
資本剰余金合計	12,787	12,794
利益剰余金
利益準備金	13	13
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	45,337	48,090
利益剰余金合計	45,351	48,104
自己株式	△6,052	△11,261
株主資本合計	64,664	62,214
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	345	431
繰延ヘッジ損益	2,236	1,889
評価・換算差額等合計	2,581	2,321
新株予約権	228	229
純資産合計	67,475	64,765
負債純資産合計	96,471	93,382

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 83,689	※１ 79,676
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	8,435	8,785
当期商品及び製品仕入高	※１ 53,439	※１ 50,983
当期製品製造原価	3,279	3,023
合計	65,155	62,791
他勘定振替高	※２ 351	※２ 224
商品及び製品期末棚卸高	8,661	8,435
製品・商品評価損	△124	87
売上原価合計	※２ 56,019	※２ 54,219
売上総利益	27,670	25,457
販売費及び一般管理費	※１,※３ 18,036	※１,※３ 19,158
営業利益	9,634	6,299
営業外収益
受取利息	15	303
受取配当金	1,474	1,724
仕入割引	1	2
為替差益	413	－
受取補償金	1	1
受取保険金	0	0
受取賃貸料	28	28
その他	27	134
営業外収益合計	※１ 1,964	※１ 2,194
営業外費用
支払利息	61	170
為替差損	－	335
貸倒引当金繰入額	－	29
その他	9	26
営業外費用合計	70	561
経常利益	11,528	7,932
特別利益
固定資産売却益	13	－
新株予約権戻入益	1	38
特別利益合計	15	38
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	30	41
関係会社株式売却損	154	－
関係会社債権放棄損	264	－
会員権売却損	－	3
会員権評価損	1	－
減損損失	225	－
特別損失合計	675	45
税引前当期純利益	10,867	7,925
法人税、住民税及び事業税	2,174	2,082
法人税等調整額	287	△181
法人税等合計	2,462	1,900
当期純利益	8,405	6,024

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		890	27.2	772	25.6
Ⅱ　労務費		215	6.6	208	6.9
Ⅲ　経費		2,173	66.3	2,042	67.5
当期総製造費用		3,279	100.0	3,023	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		3,279		3,023
期末仕掛品棚卸高		－		－
当期製品製造原価		3,279		3,023

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

開発費	1,441百万円
減価償却費	701

開発費	1,284百万円
減価償却費	717

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	12,577	12,548	192	12,740	13	40,302	40,316	△1,373	64,261
当期変動額
剰余金の配当						△3,370	△3,370		△3,370
当期純利益						8,405	8,405		8,405
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得								△4,760	△4,760
自己株式の処分			46	46				81	128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	46	46	－	5,034	5,034	△4,678	403
当期末残高	12,577	12,548	238	12,787	13	45,337	45,351	△6,052	64,664

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	450	848	1,299	250	65,811
当期変動額
剰余金の配当					△3,370
当期純利益					8,405
新株の発行（新株予約権の行使）					－
自己株式の取得					△4,760
自己株式の処分					128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105	1,388	1,282	△21	1,260
当期変動額合計	△105	1,388	1,282	△21	1,664
当期末残高	345	2,236	2,581	228	67,475

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	12,577	12,548	238	12,787	13	45,337	45,351	△6,052	64,664
当期変動額
剰余金の配当						△3,271	△3,271		△3,271
当期純利益						6,024	6,024		6,024
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得								△5,239	△5,239
自己株式の処分			6	6				30	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	2,753	2,753	△5,209	△2,449
当期末残高	12,577	12,548	245	12,794	13	48,090	48,104	△11,261	62,214

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	345	2,236	2,581	228	67,475
当期変動額
剰余金の配当					△3,271
当期純利益					6,024
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得					△5,239
自己株式の処分					36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86	△346	△260	1	△259
当期変動額合計	86	△346	△260	1	△2,709
当期末残高	431	1,889	2,321	229	64,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
　　　　　　　　平均法により算定）

　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　 デリバティブ……時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～47年

機械及び装置　　　　７～12年

  工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）販売促進引当金

　販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　当社では主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)	△124	87

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	664百万円	689百万円
短期金銭債務	5,837	5,142

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
(1)営業取引による取引高
売上高	893百万円		799百万円
仕入高	36,719		37,474
その他の営業費用	1,828		1,692
(2)営業取引以外の収益	1,652		1,751

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	351百万円		224百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売促進費	2,056百万円	2,048百万円
給料及び手当	3,540	3,759
賞与引当金繰入額	480	519
運賃及び荷造費	2,625	2,219
減価償却費	791	1,460

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	8,970

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	9,026

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	110百万円		106百万円
未払事業税	82		76
賞与引当金	151		162
退職給付引当金	419		450
返金負債	443		525
貸倒引当金	13		22
棚卸資産	378		403
関係会社株式	503		503
投資の払戻しとした受取配当金	955		955
その他	289		344
繰延税金資産小計	3,349		3,552
評価性引当額	△1,533		△1,532
繰延税金資産合計	1,816		2,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152		△190
繰延ヘッジ損益	△985		△832
返品資産	△163		△161
建物-除去費用	△57		△52
その他	－		△29
繰延税金負債合計	△1,359		△1,266
繰延税金資産（負債）の純額	457		753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
特別試験研究費に係る税額控除	△0.2		△0.0
地域未来投資促進税制の特別控除	△1.2		△0.3
評価性引当額の増減	△3.5		0.0
受取配当等の益金不算入額	△3.5		△6.6
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		24.0

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)　返金負債

　当事業年度末の返金負債残高1,726百万円の内訳は、返品見込相当額977百万円及び売上値引見込相当額749百万円です。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固	建物	1,208	1,085	29	123	2,140	858
定資産	構築物	17	6	－	0	23	2
	機械及び装置	3,366	665	0	691	3,340	1,911
	車両運搬具	47	5	0	17	35	76
	工具、器具及び備品	826	1,192	11	973	1,034	3,848
	土地	412	809	－	－	1,221	－
	建設仮勘定	301	4,672	4,752	－	221	－
	計	6,179	8,437	4,794	1,806	8,016	6,697
無形固	ソフトウエア	1,010	200	0	343	867	－
定資産	ソフトウエア仮勘定	70	223	32	－	261	－
	電話加入権	18	－	－	－	18	－
	計	1,099	424	33	343	1,147	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)
建物	湘南研修所　内装工事	941百万円
工具、器具及び備品	生産用金型	718
土地	湘南研修所　用地	809

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	45	29	－	74
販売促進引当金	108	106	108	106
賞与引当金	495	532	495	532

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。