第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,082	34,762
受取手形及び売掛金	18,763	20,249
有価証券	12,380	13,629
商品及び製品	10,376	13,084
仕掛品	124	303
原材料及び貯蔵品	2,067	2,521
返品資産	547	604
預け金	5,240	－
その他	5,520	4,841
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	97,097	89,992
固定資産
有形固定資産	8,065	10,033
無形固定資産	1,918	1,915
投資その他の資産	※ 3,540	※ 3,616
固定資産合計	13,523	15,566
資産合計	110,621	105,558
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,364	12,955
電子記録債務	3,766	3,413
短期借入金	500	500
未払法人税等	1,757	1,000
返金負債	1,565	1,770
その他の引当金	1,025	686
その他	5,112	3,746
流動負債合計	27,092	24,073
固定負債
退職給付に係る負債	1,712	1,788
役員退職慰労引当金	19	22
その他	396	380
固定負債合計	2,127	2,190
負債合計	29,220	26,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,815	12,822
利益剰余金	57,630	60,694
自己株式	△6,052	△11,261
株主資本合計	76,972	74,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	488
繰延ヘッジ損益	2,609	2,130
為替換算調整勘定	1,004	1,628
退職給付に係る調整累計額	183	△24
その他の包括利益累計額合計	4,182	4,224
新株予約権	228	218
非支配株主持分	18	18
純資産合計	81,401	79,294
負債純資産合計	110,621	105,558

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	79,721	78,050
売上原価	49,829	48,684
売上総利益	29,891	29,366
販売費及び一般管理費	19,238	20,190
営業利益	10,652	9,176
営業外収益
受取利息	10	173
受取配当金	45	47
為替差益	135	－
仕入割引	1	1
補償金収入	2	1
受取保険金	0	0
その他	34	27
営業外収益合計	231	251
営業外費用
支払利息	6	0
為替差損	－	492
事務所移転費用	9	7
自己株式取得費用	－	19
その他	1	3
営業外費用合計	16	524
経常利益	10,866	8,904
特別利益
固定資産売却益	12	－
新株予約権戻入益	－	31
退職給付制度終了益	－	91
特別利益合計	12	123
特別損失
固定資産除却損	20	27
減損損失	225	－
その他	1	－
特別損失合計	247	27
税金等調整前四半期純利益	10,631	8,999
法人税、住民税及び事業税	2,818	2,447
法人税等調整額	21	217
法人税等合計	2,839	2,665
四半期純利益	7,792	6,334
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,788	6,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,792	6,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△102	102
繰延ヘッジ損益	224	△478
為替換算調整勘定	245	626
退職給付に係る調整額	△2	△207
その他の包括利益合計	364	43
四半期包括利益	8,156	6,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,151	6,377
非支配株主に係る四半期包括利益	4	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,631	8,999
減価償却費	1,389	1,877
のれん償却額	58	57
受取利息及び受取配当金	△56	△220
支払利息	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	△929	△1,002
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,133	△3,253
仕入債務の増減額（△は減少）	△213	△1,570
引当金の増減額（△は減少）	△485	△488
その他	△1,036	79
小計	7,231	4,479
利息及び配当金の受取額	56	220
利息の支払額	△6	△0
法人税等の支払額	△3,703	△3,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,577	1,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,059	△5,331
有形固定資産の売却による収入	55	0
無形固定資産の取得による支出	△270	△443
有価証券の取得による支出	△2,099	△169
投資有価証券の取得による支出	△19	△19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	88	－
その他	108	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,195	△6,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△742	－
自己株式の処分による収入	72	15
自己株式の取得による支出	△619	△5,239
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	△4,380	5,240
配当金の支払額	△3,370	△3,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,140	△3,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	92	366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,665	△7,320
現金及び現金同等物の期首残高	51,873	42,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,207	※ 34,762

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、ELECOM USA, Inc.及びELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	41,207百万円	34,762百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	41,207	34,762

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	36	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,731	19	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月期につきましては、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	18	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,690	20	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,261百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年６月16日（みなし取得日2021年４月１日）に行われた株式会社フォースメディアとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
パソコン関連	23,265	21,983
スマートフォン・タブレット関連	14,452	14,838
ＴＶ・ＡＶ関連	14,018	12,854
周辺機器	22,344	22,667
その他	5,640	5,706
顧客との契約から生じる収益	79,721	78,050
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	79,721	78,050

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	85円54銭	74円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,788	6,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,788	6,335
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,051	85,513
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円40銭	74円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	145	3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　1,690百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。