第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,253

31,461

受取手形及び売掛金

17,648

20,289

有価証券

13,860

16,675

商品及び製品

10,214

13,259

仕掛品

239

626

原材料及び貯蔵品

1,994

2,114

返品資産

529

519

預け金

2,962

その他

4,960

9,357

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

90,700

97,264

固定資産

 

 

有形固定資産

10,371

12,220

無形固定資産

 

 

 のれん

231

2,888

 その他

1,653

1,700

 無形固定資産合計

1,885

4,588

投資その他の資産

3,890

3,799

固定資産合計

16,146

20,608

資産合計

106,846

117,872

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,825

15,132

電子記録債務

2,946

2,538

短期借入金

500

500

未払法人税等

1,824

2,152

返金負債

1,789

1,705

その他の引当金

1,048

1,084

その他

4,439

5,164

流動負債合計

23,374

28,277

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,780

2,041

役員退職慰労引当金

22

45

その他

464

1,285

固定負債合計

2,267

3,371

負債合計

25,642

31,649

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

12,822

12,828

利益剰余金

62,487

65,349

自己株式

11,261

13,260

株主資本合計

76,626

77,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

502

567

繰延ヘッジ損益

2,172

5,045

為替換算調整勘定

1,659

2,850

退職給付に係る調整累計額

0

1

その他の包括利益累計額合計

4,333

8,461

新株予約権

229

251

非支配株主持分

15

15

純資産合計

81,204

86,223

負債純資産合計

106,846

117,872

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

51,669

51,695

売上原価

32,319

31,183

売上総利益

19,349

20,512

販売費及び一般管理費

13,294

14,402

営業利益

6,055

6,110

営業外収益

 

 

受取利息

71

352

受取配当金

33

33

為替差益

199

仕入割引

1

0

その他

22

23

営業外収益合計

128

610

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

49

消費税差額

3

自己株式取得費用

19

0

その他

3

2

営業外費用合計

73

6

経常利益

6,110

6,713

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

投資有価証券売却益

49

新株予約権戻入益

31

7

退職給付制度終了益

91

特別利益合計

123

72

特別損失

 

 

固定資産除却損

27

24

その他

0

特別損失合計

27

24

税金等調整前四半期純利益

6,206

6,761

法人税、住民税及び事業税

1,805

2,015

法人税等調整額

31

194

法人税等合計

1,837

2,209

四半期純利益

4,369

4,551

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,371

4,551

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益

4,369

4,551

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

64

繰延ヘッジ損益

3,995

2,873

為替換算調整勘定

1,368

1,192

退職給付に係る調整額

210

1

その他の包括利益合計

5,165

4,129

四半期包括利益

9,535

8,680

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,534

8,680

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

6,206

6,761

減価償却費

1,166

1,248

のれん償却額

38

85

受取利息及び受取配当金

104

386

支払利息

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,214

613

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,985

1,715

仕入債務の増減額(△は減少)

1,450

2,135

引当金の増減額(△は減少)

275

43

その他

1,459

2,486

小計

3,349

4,985

利息及び配当金の受取額

104

387

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

1,943

1,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,510

3,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

68

928

有形固定資産の取得による支出

4,146

1,205

有形固定資産の売却による収入

0

376

無形固定資産の取得による支出

265

268

投資有価証券の取得による支出

12

12

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

5,161

その他

4

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,496

7,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,581

1,690

自己株式の処分による収入

9

22

自己株式の取得による支出

5,239

2,037

自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)

5,240

2,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,570

6,668

現金及び現金同等物に係る換算差額

803

491

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,753

9,792

現金及び現金同等物の期首残高

42,082

41,253

現金及び現金同等物の四半期末残高

38,329

31,461

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、groxi株式会社は株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 当第2四半期連結会計期間において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の全株式を取得し、2023年9月21日付でテスコム電機株式会社を存続会社、株式会社ティーエスシー及び株式会社テスコムリンクを消滅会社とする吸収合併を行いました。当該吸収合併の結果、テスコム電機株式会社、株式会社テスコムの2社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

投資その他の資産

4百万円

4百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

販売促進引当金繰入額

31百万円

11百万円

給料及び手当

3,635

3,919

賞与引当金繰入額

745

802

退職給付費用

104

115

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

運賃及び荷造費

1,424

1,279

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

38,329百万円

31,461百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

38,329

31,461

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,581

18

 2022年3月31日

 2022年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,690

20

 2022年9月30日

 2022年12月9日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年8月20日開催の取締役会決議及び2022年2月8日開催の取締役会における一部変更決議

に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自

己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が11,267百

万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,690

20

 2023年3月31日

 2023年6月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,831

22

 2023年9月30日

 2023年12月8日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が2,037百万円増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が13,260百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年7月6日付で同社の株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ティーエスシー

事業の内容    理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発

         テスコム電機グループの持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域において、市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。

(3) 企業結合日

2023年7月6日(みなし取得日 2023年9月20日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の株式を100%取得したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年9月21日から2023年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

9,600百万円

取得原価

 

9,600百万円

 

4.主要な取引関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等 259百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

  1,806百万円

  なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

  今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

  5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

自  2022年4月1日

至  2022年9月30日

当第2四半期連結累計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

パソコン関連

14,295

14,458

スマートフォン・タブレット関連

9,915

11,111

TV・AV関連

8,551

8,062

周辺機器

15,264

14,115

その他

3,642

3,925

顧客との契約から生じる収益

51,669

51,673

その他の収益

22

外部顧客への売上高

51,669

51,695

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

50円87銭

54円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,371

4,551

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,371

4,551

普通株式の期中平均株式数(千株)

85,933

84,021

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

50円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

21

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額   1,831百万円

 (ロ)1株当たりの金額   22円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生年月日及び支払開始日  2023年12月8日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。