2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,287

21,724

受取手形

34

60

電子記録債権

2,622

3,386

売掛金

11,636

14,668

完成工事未収入金

53

有価証券

13,860

10,871

商品及び製品

7,818

10,806

未成工事支出金

1

貯蔵品

54

97

返品資産

529

429

前払費用

563

695

関係会社短期貸付金

771

226

未収入金

157

571

為替予約

2,989

5,741

その他

345

193

貸倒引当金

74

113

流動資産合計

72,598

69,413

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,140

1,876

構築物

23

87

機械及び装置

3,340

2,830

車両運搬具

35

32

工具、器具及び備品

1,034

1,418

土地

1,221

1,182

建設仮勘定

221

174

リース資産

22

有形固定資産合計

8,016

7,625

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

867

1,167

ソフトウエア仮勘定

261

199

電話加入権

18

18

無形固定資産合計

1,147

1,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

913

1,133

関係会社株式

9,026

19,975

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

66

63

差入保証金

789

781

繰延税金資産

753

その他

71

71

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

11,620

22,025

固定資産合計

20,783

31,036

資産合計

93,382

100,449

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,085

1,637

買掛金

6,673

10,330

工事未払金

26

短期借入金

500

500

関係会社短期借入金

11,661

15,568

未払金

1,799

1,605

未払費用

458

558

未払法人税等

1,070

587

前受金

72

16

返金負債

1,726

1,607

預り金

102

184

販売促進引当金

106

137

賞与引当金

532

623

リース債務

3

その他

0

流動負債合計

26,789

33,387

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,485

1,540

長期未払金

83

77

資産除去債務

258

259

繰延税金負債

149

リース債務

20

固定負債合計

1,827

2,048

負債合計

28,616

35,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,548

12,548

その他資本剰余金

245

332

資本剰余金合計

12,794

12,881

利益剰余金

 

 

利益準備金

13

13

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

48,090

51,179

利益剰余金合計

48,104

51,193

自己株式

11,261

15,887

株主資本合計

62,214

60,764

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

431

573

繰延ヘッジ損益

1,889

3,567

評価・換算差額等合計

2,321

4,140

新株予約権

229

107

純資産合計

64,765

65,013

負債純資産合計

93,382

100,449

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 79,676

※1 82,848

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

8,785

8,347

当期商品及び製品仕入高

※1 50,983

※1 56,455

当期製品製造原価

3,023

2,780

合計

62,791

67,584

他勘定振替高

※2 224

※2 415

商品及び製品期末棚卸高

8,435

10,879

製品・商品評価損

87

355

売上原価合計

54,219

55,934

売上総利益

25,457

26,914

販売費及び一般管理費

※1,※3 19,158

※1,※3 20,121

営業利益

6,299

6,792

営業外収益

 

 

受取利息

303

700

受取配当金

1,724

1,378

仕入割引

2

1

受取補償金

1

2

受取保険金

0

1

受取賃貸料

28

28

その他

134

32

営業外収益合計

※1 2,194

※1 2,144

営業外費用

 

 

支払利息

170

442

為替差損

335

156

貸倒引当金繰入額

29

39

その他

26

40

営業外費用合計

561

678

経常利益

7,932

8,258

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

関係会社株式売却益

65

新株予約権戻入益

38

101

特別利益合計

38

183

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

41

52

会員権売却損

3

関係会社株式評価損

43

特別損失合計

45

95

税引前当期純利益

7,925

8,345

法人税、住民税及び事業税

2,082

1,633

法人税等調整額

181

101

法人税等合計

1,900

1,734

当期純利益

6,024

6,611

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

772

25.6

501

18.8

Ⅱ 労務費

 

208

6.9

233

8.7

Ⅲ 経費

 

2,042

67.5

1,931

72.5

当期総製造費用

 

3,023

100.0

2,666

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

3,023

 

2,666

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

3,023

 

2,666

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

開発費

1,284百万円

減価償却費

717

 

 

開発費

1,192百万円

減価償却費

700

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

25

22.4

Ⅱ 外注費

 

89

77.6

当期工事原価

 

115

100.0

期首未成工事支出金

 

 

 

合計

 

 

115

 

期末未成工事支出金

 

 

1

 

当期完成原価

 

 

114

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,577

12,548

238

12,787

13

45,337

45,351

6,052

64,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,271

3,271

 

3,271

当期純利益

 

 

 

 

 

6,024

6,024

 

6,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,239

5,239

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

30

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

2,753

2,753

5,209

2,449

当期末残高

12,577

12,548

245

12,794

13

48,090

48,104

11,261

62,214

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

345

2,236

2,581

228

67,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,271

当期純利益

 

 

 

 

6,024

自己株式の取得

 

 

 

 

5,239

自己株式の処分

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86

346

260

1

259

当期変動額合計

86

346

260

1

2,709

当期末残高

431

1,889

2,321

229

64,765

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,577

12,548

245

12,794

13

48,090

48,104

11,261

62,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,522

3,522

 

3,522

当期純利益

 

 

 

 

 

6,611

6,611

 

6,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,999

4,999

自己株式の処分

 

 

86

86

 

 

 

374

461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86

86

3,088

3,088

4,625

1,450

当期末残高

12,577

12,548

332

12,881

13

51,179

51,193

15,887

60,764

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

431

1,889

2,321

229

64,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,522

当期純利益

 

 

 

 

6,611

自己株式の取得

 

 

 

 

4,999

自己株式の処分

 

 

 

 

461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141

1,677

1,819

121

1,697

当期変動額合計

141

1,677

1,819

121

247

当期末残高

573

3,567

4,140

107

65,013

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
        平均法により算定)

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~39年

機械及び装置    4~12年

  工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4)販売促進引当金

 販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社では主としてパソコン及びデジタル関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)

87

△355

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,335百万円は、「為替予約」2,989百万円、「その他」345百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

689百万円

1,204百万円

短期金銭債務

5,142

9,147

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)営業取引による取引高

 

 

 

売上高

799百万円

 

911百万円

仕入高

37,474

 

44,496

その他の営業費用

1,692

 

1,441

(2)営業取引以外の収益

1,751

 

1,403

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

224百万円

 

390百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

2,048百万円

2,454百万円

給料及び手当

3,759

4,222

賞与引当金繰入額

519

612

運賃及び荷造費

2,219

2,083

減価償却費

1,460

1,504

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

9,026

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

19,975

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

106百万円

 

110百万円

未払事業税

76

 

64

賞与引当金

162

 

190

退職給付引当金

450

 

467

返金負債

525

 

491

貸倒引当金

22

 

34

棚卸資産

403

 

300

関係会社株式

503

 

204

投資の払戻しとした受取配当金

955

 

955

その他

344

 

304

繰延税金資産小計

3,552

 

3,125

評価性引当額

△1,532

 

△1,244

繰延税金資産合計

2,019

 

1,880

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△190

 

△252

繰延ヘッジ損益

△832

 

△1,571

返品資産

△161

 

△131

建物-除去費用

△52

 

△47

その他

△29

 

△27

繰延税金負債合計

△1,266

 

△2,030

繰延税金資産(負債)の純額

753

 

△149

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

特別試験研究費に係る税額控除

△0.0

 

△0.4

地域未来投資促進税制の特別控除

△0.3

 

評価性引当額の増減

0.0

 

△3.5

受取配当等の益金不算入額

△6.6

 

△5.0

給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除

 

△1.6

その他

△0.6

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0

 

20.8

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 返金負債

 当事業年度末の返金負債残高1,607百万円の内訳は、返品見込相当額671百万円及び売上値引見込相当額936百万円です。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年7月1日付で吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたします。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併であり、株式会社フォースメディアにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しない予定です。

 

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   株式会社フォースメディア

   事業の内容      海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売

 (2) 企業結合日

   2024年7月1日(予定)

 (3) 企業結合の法的形式

   当社を存続会社、株式会社フォースメディアを消滅会社とする吸収合併

 (4) その他取引の概要に関する事項

 

  ①合併の目的

2021年6月、当社グループにおいて、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的として、株式会社フォースメディアを子会社化いたしました。

以降、グループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力・専門性とスケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的な企業価値向上を目指してまいりました。

そして、今般、情報システム、サプライチェーンのさらなる統合、コスト削減に取り組むことで、市場優位性を高めるとともにグループ全体の利益拡大を図る観点から、このたびの決定に至りました。

 

  ②合併に係る割当内容

 本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

(簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固

建物

2,140

164

297

131

1,876

764

定資産

構築物

23

84

16

3

87

3

 

機械及び装置

3,340

90

0

600

2,830

2,506

 

車両運搬具

35

16

5

13

32

80

 

工具、器具及び備品

1,034

1,485

62

1,037

1,418

4,020

 

土地

1,221

39

1,182

 

リース資産

23

1

22

1

 

建設仮勘定

221

888

934

174

 

8,016

2,752

1,373

1,769

7,625

7,377

無形固

ソフトウエア

867

710

0

410

1,167

定資産

ソフトウエア仮勘定

261

376

438

199

 

電話加入権

18

18

 

1,147

1,087

438

410

1,385

 (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 (増加)

 

 

 

  工具、器具及び備品

生産用金型

869百万円

 

 

開発用測定器

64

 

  ソフトウェア

工事管理システム

234

 

 

岡山データセンター構築

116

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

74

39

113

販売促進引当金

106

137

106

137

賞与引当金

532

623

532

623

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。