1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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返品資産 |
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為替予約 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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消費税差額 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事業整理損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テスコムは、2024年4月1日付で当社の連結子会社であるテスコム電機株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社フォースメディアは、2024年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年4月25日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式交換の方法により、日本アンテナ株式会社(代表取締役社長:瀧澤 功一、以下「日本アンテナ」といいます。)を完全子会社化(以下「本株式交換」といいます。)後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024年10月~11月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。
両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025年2月~3月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。
本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が2025年2月~3月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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販売促進引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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運賃及び荷造費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
31,461百万円 |
35,131百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
31,461 |
35,131 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,690 |
20 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,831 |
22 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,037百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が13,260百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,797 |
22 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,832 |
24 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,352,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,005百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が22,880百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年7月6日(みなし取得日2023年9月20日)に行われた株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)との企業結合について、前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
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パワー&I/Oデバイス関連 |
18,095 |
19,125 |
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家電 |
1,312 |
6,293 |
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BtoBソリューション |
16,939 |
15,598 |
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周辺機器・アクセサリ |
15,028 |
15,106 |
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その他 |
296 |
451 |
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顧客との契約から生じる収益 |
51,673 |
56,575 |
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その他の収益 |
22 |
33 |
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外部顧客への売上高 |
51,695 |
56,608 |
(注)1.当中間連結会計期間より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の5区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の5区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
54円18銭 |
42円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
4,551 |
3,395 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
4,551 |
3,395 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
84,021 |
79,409 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
- |
- |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(-) |
(-) |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,832百万円
(ロ)1株当たりの金額 24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生年月日及び支払開始日 2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。