第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,484

35,131

受取手形及び売掛金

21,734

19,296

有価証券

10,871

10,483

商品及び製品

12,758

12,350

仕掛品

589

545

原材料及び貯蔵品

1,575

1,557

返品資産

429

385

為替予約

6,941

876

その他

1,412

1,246

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

97,796

81,872

固定資産

 

 

有形固定資産

11,290

11,598

無形固定資産

 

 

のれん

2,078

1,812

その他

2,435

2,340

無形固定資産合計

4,513

4,152

投資その他の資産

3,768

5,718

固定資産合計

19,572

21,469

資産合計

117,368

103,341

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,154

13,162

電子記録債務

2,207

1,244

短期借入金

500

500

未払法人税等

1,811

1,490

返金負債

1,708

1,436

賞与引当金

1,174

1,018

その他の引当金

141

148

その他

5,100

4,595

流動負債合計

27,798

23,595

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

2,098

2,073

役員退職慰労引当金

66

24

その他

956

810

固定負債合計

3,120

2,908

負債合計

30,919

26,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

12,909

12,911

利益剰余金

68,880

70,478

自己株式

15,887

22,880

株主資本合計

78,480

73,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

680

837

繰延ヘッジ損益

4,135

453

為替換算調整勘定

3,048

2,329

退職給付に係る調整累計額

20

13

その他の包括利益累計額合計

7,844

3,606

新株予約権

107

127

非支配株主持分

16

17

純資産合計

86,449

76,837

負債純資産合計

117,368

103,341

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

51,695

56,608

売上原価

31,183

34,900

売上総利益

20,512

21,708

販売費及び一般管理費

14,402

16,253

営業利益

6,110

5,454

営業外収益

 

 

受取利息

352

382

受取配当金

33

38

為替差益

199

仕入割引

0

0

その他

23

42

営業外収益合計

610

464

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

804

消費税差額

3

10

自己株式取得費用

0

26

その他

2

15

営業外費用合計

6

858

経常利益

6,713

5,060

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

0

投資有価証券売却益

49

新株予約権戻入益

7

5

特別利益合計

72

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

38

事業整理損

127

その他

0

1

特別損失合計

24

166

税金等調整前中間純利益

6,761

4,899

法人税、住民税及び事業税

2,015

1,350

法人税等調整額

194

155

法人税等合計

2,209

1,505

中間純利益

4,551

3,393

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

1

親会社株主に帰属する中間純利益

4,551

3,395

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,551

3,393

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64

156

繰延ヘッジ損益

2,873

3,682

為替換算調整勘定

1,192

717

退職給付に係る調整額

1

6

その他の包括利益合計

4,129

4,236

中間包括利益

8,680

842

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,680

843

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,761

4,899

減価償却費

1,248

1,541

のれん償却額

85

265

受取利息及び受取配当金

386

420

支払利息

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

613

2,275

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,715

514

仕入債務の増減額(△は減少)

2,135

2,757

引当金の増減額(△は減少)

43

212

その他

2,486

752

小計

4,985

6,859

利息及び配当金の受取額

387

430

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

1,979

1,713

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,393

5,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

928

229

有形固定資産の取得による支出

1,205

1,673

有形固定資産の売却による収入

376

0

無形固定資産の取得による支出

268

264

投資有価証券の取得による支出

12

14

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

5,161

その他

190

497

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,009

2,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,690

1,797

自己株式の処分による収入

22

自己株式の取得による支出

2,037

7,005

自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)

2,962

0

その他

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,668

8,806

現金及び現金同等物に係る換算差額

491

443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,792

6,352

現金及び現金同等物の期首残高

41,253

41,484

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,461

35,131

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テスコムは、2024年4月1日付で当社の連結子会社であるテスコム電機株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社フォースメディアは、2024年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当社は、2024年4月25日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式交換の方法により、日本アンテナ株式会社(代表取締役社長:瀧澤 功一、以下「日本アンテナ」といいます。)を完全子会社化(以下「本株式交換」といいます。)後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024年10月~11月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。

 両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025年2月~3月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。

 本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が2025年2月~3月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

投資その他の資産

4百万円

4百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売促進引当金繰入額

11百万円

7百万円

給料及び手当

3,919

4,358

賞与引当金繰入額

802

959

退職給付費用

115

162

役員退職慰労引当金繰入額

1

2

運賃及び荷造費

1,279

1,269

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

31,461百万円

35,131百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

31,461

35,131

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,690

20

 2023年3月31日

 2023年6月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,831

22

 2023年9月30日

 2023年12月8日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,037百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が13,260百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,797

22

 2024年3月31日

 2024年6月27日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

1,832

24

 2024年9月30日

 2024年12月6日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,352,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,005百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が22,880百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

 2023年7月6日(みなし取得日2023年9月20日)に行われた株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)との企業結合について、前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

 なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

パワー&I/Oデバイス関連

18,095

19,125

家電

1,312

6,293

BtoBソリューション

16,939

15,598

周辺機器・アクセサリ

15,028

15,106

その他

296

451

顧客との契約から生じる収益

51,673

56,575

その他の収益

22

33

外部顧客への売上高

51,695

56,608

(注)1.当中間連結会計期間より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の5区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の5区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

54円18銭

42円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

4,551

3,395

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,551

3,395

普通株式の期中平均株式数(千株)

84,021

79,409

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額   1,832百万円

 (ロ)1株当たりの金額   24円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生年月日及び支払開始日  2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。