|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
13 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクや、各国でインフレ鎮静化のための金融引き締めが続く中、米国経済は堅調な一方で欧州経済は失速するなど、地域間で強弱はありましたが、全体として、景気に緩やかな減速が見られました。わが国経済は、底堅い設備投資需要やインバウンド需要の回復、雇用情勢の改善など、緩やかな景気の回復基調が見られましたが、一方で、個人消費の伸び悩みや半導体需要の減速、また、特に米ドル建ての仕入取引が多い当社のような企業にとって急速な為替変動が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは、パソコン関連製品、スマートフォン・タブレット関連製品等の分野で競合に対抗可能な製品開発を強化し、リアル店舗及び伸長するＥコマースのそれぞれのチャネルに即した戦略的な商品投入を推し進めました。また、監視カメラ・クラウド・周辺機器・ソフトウエア・ネットワーク工事などを融合したセキュリティ関連事業のように、グループ会社各々の強みを活かし、他社協業も進めながらソリューションをパッケージ化するなど、市場規模も大きく成長性の見込めるＢtoＢ領域への積極展開を図りました。加えて、Ｍ＆Ａでは、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi㈱（以下、groxi社）を子会社化し、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化し、各社が持つ成長ポテンシャルとエレコムグループの強みを掛け合わせる取り組みを進めました。
これらの結果、売上高は110,169百万円（前連結会計年度比6.2％増）、売上総利益は42,572百万円（前連結会計年度比11.0%増）、営業利益は12,380百万円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益は13,360百万円（前連結会計年度比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,985百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。
売上高は、周辺機器やＴＶ・ＡＶ関連製品を中心に厳しい競争環境や需要低迷の影響を受けましたが、モバイルバッテリーや高速充電に対応したＡＣ充電器が新商品の投入など戦略的な拡販により大きく伸長し、またｉＰｈｏｎｅ新機種関連商品の販売も好調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果と、Ｍ＆Ａの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。
売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする当社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、前年度から取り組んでいる値上げ等の価格改定やリベートの管理徹底などの利益重視の取り組み、及び増収効果により、増益となりました。結果として売上総利益率も改善しました。
営業利益は、テスコム電機グループ及びgroxi社の新規連結による人件費や管理費の増加に加え、人への投資強化の一環として給与のベースアップ等により人件費が上昇したこと、またＭ＆Ａ費用の発生や、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の管理費増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では増益となりました。
経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前連結会計年度の急激な円安進行で生じた為替差損が当連結会計年度では為替差益に転じたことにより、全体では増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、関係会社株式の売却による一時的な法人税等の減少などがあったことから、増益となりました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブ等の販売は落ち込みましたが、ゲーミングキーボードなど、ＥＣ販路でキーボードが好調に推移し、またマウスも特徴のある新商品投入により伸長、加えて法人向けＰＣフィルターの案件増加もありました。
これらの結果、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、30,364百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
モバイルバッテリーが量販店を中心に、また高速充電に対応したＡＣ充電器がＥＣ販路を中心に、新商品の投入など戦略的な拡販により大きく伸長しました。加えて、新型ｉＰｈｏｎｅの発売により、Ｔype-Ｃケーブルやスマートフォンのケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売が好調に推移しました。
これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、22,060百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
グループ会社ＤＸアンテナ㈱の販売が首都圏の新築物件を中心とした電気通信工事により伸長しましたが、ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が落ち込み、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、16,887百万円（前連結会計年度比3.1%減）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク機器、ストレージ機器ともに厳しい競争環境により減販となりましたが、ストレージ機器における競争環境は改善してきており、ネットワーク機器も今後、改善が見込まれます。メモリ関連は、半導体関連の需要減速により産業機器向けを中心に大きく販売が落ち込みましたが、価格改定の取り組みやＳＳＤの伸長などにより利益は改善しております。また、セキュリティ関連事業は大きく拡大しました。
これらの結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、27,477百万円（前連結会計年度比6.1%減）となりました。
（その他）
法人向けカスタムＰＣの販売は落ち込みましたが、テスコム電機グループとgroxi社の新規連結効果により販売が大きく伸長し、その他に係る当連結会計年度の売上高は、13,380百万円（前連結会計年度比74.8%増）となりました。
|
〔品目別連結売上高実績〕 |
（単位：百万円、％） |
|
品目区分 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
前期比 |
||
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
増減率 |
|
|
パソコン関連 |
29,731 |
28.7 |
30,364 |
27.6 |
2.1 |
|
スマートフォン・タブレット関連 |
19,633 |
18.9 |
22,060 |
20.0 |
12.4 |
|
ＴＶ・ＡＶ関連 |
17,428 |
16.8 |
16,887 |
15.3 |
△3.1 |
|
周辺機器 |
29,275 |
28.2 |
27,477 |
24.9 |
△6.1 |
|
その他 |
7,656 |
7.4 |
13,380 |
12.2 |
74.8 |
|
合 計 |
103,727 |
100.0 |
110,169 |
100.0 |
6.2 |
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ10,521百万円増加し、117,368百万円となりました。
＜増加要因＞
受取手形及び売掛金：Ｍ＆Ａ（テスコム電機グループ及びgroxi社の子会社化）、及び販売回復により増加しました。
商品及び製品：Ｍ＆Ａ、及び需要動向を踏まえた仕入により増加しました。
その他流動資産：為替予約が円安の進行により増加しました。
固定資産：Ｍ＆Ａにより増加しました。
＜減少要因＞
有価証券：債券の一部売却により減少しました。
負債は5,277百万円増加し、30,919百万円となりました。これは主にＭ＆Ａ及び仕入に伴う買掛金の増加によるものです。
純資産は5,244百万円増加し、86,449百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少影響はありましたが、利益剰余金の増加に加え、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の75.8％から微減の73.6％となりましたが、引き続き強固な財務基盤が維持されています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は41,484百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。不透明な事業環境下においても、事業の継続性を第一義とし、引き続きＭ＆Ａなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が9,669百万円、投資活動の結果減少した資金が2,428百万円、財務活動の結果減少した資金が8,169百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し41,484百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は9,669百万円（前連結会計年度は9,161百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,762百万円、売上債権の増加額1,964百万円、棚卸資産の増加額643百万円、未払金の減少額1,348百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益13,500百万円、減価償却費2,950百万円、仕入債務の増加額1,715百万円といった資金増加項目があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は2,428百万円（前連結会計年度は7,110百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有価証券の売却による収入6,877百万円と、有形固定資産の売却による収入1,316百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,161百万円と、有価証券の取得による支出2,651百万円、及び有形固定資産の取得による支出2,352百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は8,169百万円（前連結会計年度は3,255百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払3,522百万円と、自己株式の取得による支出5,005百万円といった資金減少項目によるものです。
(4) 今後の見通し
① 経営環境
世界経済は、全体としては緩やかな景気回復基調が継続する見通しですが、欧米を中心とした各国の金融引き締めの継続や中国における不動産部門の不振等による成長ペースの鈍化、さらにウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化が懸念されます。また、わが国経済は、個人消費の持ち直しや半導体・電子部品の投資再開見込みを含む設備投資の増加など、景気は内需を中心に引き続き改善に向かっていくことが期待されますが、一方で、物価上昇の継続、特に急速な為替変動リスクといった課題も依然として続いており、事業環境を楽観的に見通すことは困難な状況となっております。
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」は、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、ＴＶ・ＡＶ関連を中心に最終製品の市場で成熟化が進んでいることに加え、グローバル新興メーカーの台頭により、一層の競争環境の激化が見込まれる状況です。またＥＣ市場においては、更なる市場拡大が見込まれるものの、お客様ニーズの高度化や多様化が進んでおります。
②エレコムグループのパーパス
この度、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきたエレコムグループが、成長の糧とする存在意義を示すものとして、パーパス「Ｂetter being」を制定いたしました。創業以来、ずっと追求してきた「Ｂetter」を、これからも追求し続けてまいります。
パーパス「Ｂetter being」を企業価値創造の中心におき、グループの社員一人ひとりが自らの心に問い、自分なりに考え、自発的な行動に繋げていくことで自ら成長し、グループに新しい変革と進化をもたらし、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指すと共に、エレコムグループとしてこれからも持続的に成長してまいります。
③中期経営計画
当社グループは、前述の経営環境を踏まえて、2024年４月から2027年３月までの３ヵ年を中心に取り組む中期経営計画を策定しました。パーパス「Ｂetter being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略とし、長期的・持続的成長を実現してまいります。
重点となる戦略は下記の通りです。
＜価値創造＞
（i）国内ＢtoＣ
・グローバル競合に対する対抗策を商品・サービス・売り方に至るまで徹底
・当社の強みを活かせる商品カテゴリーの強化・拡大（新規グループ化したテスコム商品の強化と新規Ｍ＆Ａを含めた他戦略商品の拡大）
（ii）国内ＢtoＢ
・既存販売店ビジネスの更なる拡大
・高付加価値ビジネスモデル構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション）
（iii）海外
・北米市場とアジア市場を中心にグローバル事業の立上げと成長の礎を構築
＜事業基盤構築＞
（i）開発力
・日本と中国（深圳開発センター）の二極開発体制の構築による高速開発の強化
（ii）ＳＣＭ
・事業拡大・ＢＣＰ観点での物流機能の深化
・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの最適化
（iii）人材育成・確保
・高付加価値ビジネスモデル構築・グローバル展開に必要な人材の確保と育成
・ＣＸ（顧客体験）価値戦略の強化のためのＡＩ・ＤＸ人材の強化
これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力・安定した財務基盤を活かし、成長分野や事業基盤強化へ積極的に投資を行います。
・新製品カテゴリーの追加・開発力強化への投資（Ｍ＆Ａも含む）
・北米を中心とする海外展開への事業投資（広告宣伝・プラットフォーム・製品開発費用等）
・新高付加価値事業分野、ＣＸ価値戦略の強化のための人材投資
・更なるコスト体質強化に向けた投資（物流自動化、グローバルＳＣＭ体制構築など） 等
本中期経営計画における数値計画
・営業利益伸長率 年平均10%以上
・ＲＯＥ 13%以上
本中期経営計画における株主還元方針
・累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施
・配当性向30%以上の維持
・機動的な自己株式の取得
④連結業績予想
2025年３月期の業績予想につきましては、外部環境の不透明さはあるものの、中期経営計画の重点戦略の取り組みを推進し、また円安に耐え得る収益改善施策にも引き続き取り組み、売上高は120,000百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は13,400百万円（前連結会計年度比8.2％増）、経常利益は13,900百万円（前連結会計年度比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,650百万円（前連結会計年度比3.4％減）となる見通しであります。
（注）2025年３月期より、中期経営計画での成長戦略や社内の管理区分等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「ＴＶ・ＡＶ関連」、「周辺機器」、「その他」の5区分から、「パワー＆Ｉ/０デバイス関連」、「家電」、「ＢtoＢソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前連結会計年度比については、前連結会計年度を新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。
|
〔品目別連結売上高計画〕 |
（単位：百万円、％） |
|
品目区分 |
2024年３月期 実績 |
2025年３月期 計画 |
前期比 |
||
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
||
|
パワー＆Ｉ/Ｏデバイス関連 |
37,408 |
33.9 |
39,372 |
32.8 |
5.2 |
|
家電 |
7,335 |
6.7 |
14,101 |
11.8 |
92.2 |
|
ＢtoＢソリューション |
34,340 |
31.2 |
36,892 |
30.7 |
7.4 |
|
周辺機器・アクセサリ |
30,500 |
27.7 |
28,998 |
24.2 |
△4.9 |
|
その他 |
584 |
0.5 |
635 |
0.5 |
8.7 |
|
合 計 |
110,169 |
100.0 |
120,000 |
100.0 |
8.9 |
⑤配当予想
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして、中期経営計画でも株主還元方針として掲げております。当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に配当維持もしくは増配する累進的配当の実施を基本方針とし、業績向上による一層の利益還元を推進してまいります。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に対して30％を維持、向上させるよう努めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財政状態及び株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。なお、事業年度の配当の回数は取締役会決議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２回を原則としております。
当事業年度（2024年３月期）に係る剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に則り、直近に公表しております配当予想どおり、中間配当金は１株当たり22円00銭で実施し、期末配当は１株当たり22円00銭を予定しております。翌事業年度（2025年３月期）につきましても同方針に基づき、現時点では中間配当予想を２円増額し、１株当たり24円、期末配当予想を２円増額し、１株当たり24円とし、年間配当予想を１株当たり48円としております。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先などであり、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
41,253 |
41,484 |
|
受取手形及び売掛金 |
17,648 |
21,734 |
|
有価証券 |
13,860 |
10,871 |
|
商品及び製品 |
10,214 |
12,758 |
|
仕掛品 |
239 |
589 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,994 |
1,575 |
|
返品資産 |
529 |
429 |
|
為替予約 |
3,502 |
6,941 |
|
その他 |
1,457 |
1,412 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
90,700 |
97,796 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,562 |
4,158 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,483 |
2,959 |
|
土地 |
1,417 |
1,830 |
|
建設仮勘定 |
286 |
201 |
|
その他（純額） |
1,622 |
2,140 |
|
有形固定資産合計 |
10,371 |
11,290 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,302 |
1,558 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
331 |
267 |
|
のれん |
231 |
2,078 |
|
その他 |
20 |
609 |
|
無形固定資産合計 |
1,885 |
4,513 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,580 |
2,044 |
|
繰延税金資産 |
1,261 |
698 |
|
その他 |
1,052 |
1,029 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
3,890 |
3,768 |
|
固定資産合計 |
16,146 |
19,572 |
|
資産合計 |
106,846 |
117,368 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,825 |
15,154 |
|
電子記録債務 |
2,946 |
2,207 |
|
短期借入金 |
500 |
500 |
|
未払金 |
2,182 |
1,767 |
|
未払法人税等 |
1,824 |
1,811 |
|
返金負債 |
1,789 |
1,708 |
|
販売促進引当金 |
110 |
141 |
|
賞与引当金 |
938 |
1,174 |
|
その他 |
2,257 |
3,332 |
|
流動負債合計 |
23,374 |
27,798 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,780 |
2,098 |
|
役員退職慰労引当金 |
22 |
66 |
|
その他 |
464 |
956 |
|
固定負債合計 |
2,267 |
3,120 |
|
負債合計 |
25,642 |
30,919 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,577 |
12,577 |
|
資本剰余金 |
12,822 |
12,909 |
|
利益剰余金 |
62,487 |
68,880 |
|
自己株式 |
△11,261 |
△15,887 |
|
株主資本合計 |
76,626 |
78,480 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
502 |
680 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,172 |
4,135 |
|
為替換算調整勘定 |
1,659 |
3,048 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△0 |
△20 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,333 |
7,844 |
|
新株予約権 |
229 |
107 |
|
非支配株主持分 |
15 |
16 |
|
純資産合計 |
81,204 |
86,449 |
|
負債純資産合計 |
106,846 |
117,368 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
103,727 |
110,169 |
|
売上原価 |
65,385 |
67,597 |
|
売上総利益 |
38,341 |
42,572 |
|
販売費及び一般管理費 |
27,035 |
30,192 |
|
営業利益 |
11,305 |
12,380 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
319 |
759 |
|
受取配当金 |
47 |
91 |
|
仕入割引 |
2 |
1 |
|
為替差益 |
－ |
68 |
|
受取補償金 |
2 |
2 |
|
受取保険金 |
0 |
1 |
|
デリバティブ評価益 |
97 |
36 |
|
その他 |
53 |
69 |
|
営業外収益合計 |
521 |
1,031 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
為替差損 |
419 |
－ |
|
事務所移転費用 |
7 |
0 |
|
消費税差額 |
0 |
11 |
|
自己株式取得費用 |
19 |
30 |
|
その他 |
3 |
7 |
|
営業外費用合計 |
451 |
51 |
|
経常利益 |
11,376 |
13,360 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
15 |
|
投資有価証券売却益 |
1 |
49 |
|
新株予約権戻入益 |
38 |
101 |
|
退職給付制度終了益 |
91 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
65 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
特別利益合計 |
131 |
233 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
22 |
|
固定資産除却損 |
58 |
70 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
特別損失合計 |
62 |
92 |
|
税金等調整前当期純利益 |
11,445 |
13,500 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,408 |
3,550 |
|
法人税等調整額 |
△89 |
△21 |
|
法人税等合計 |
3,319 |
3,529 |
|
当期純利益 |
8,125 |
9,971 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3 |
△14 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,129 |
9,985 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
8,125 |
9,971 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
115 |
178 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△437 |
1,963 |
|
為替換算調整勘定 |
656 |
1,389 |
|
退職給付に係る調整額 |
△183 |
△19 |
|
その他の包括利益合計 |
151 |
3,512 |
|
包括利益 |
8,277 |
13,483 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,279 |
13,496 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△2 |
△13 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,577 |
12,815 |
57,630 |
△6,052 |
76,972 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,271 |
|
△3,271 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,129 |
|
8,129 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,239 |
△5,239 |
|
自己株式の処分 |
|
6 |
|
30 |
36 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6 |
4,857 |
△5,209 |
△345 |
|
当期末残高 |
12,577 |
12,822 |
62,487 |
△11,261 |
76,626 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
386 |
2,609 |
1,004 |
183 |
4,182 |
228 |
18 |
81,401 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,271 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,129 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,239 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
36 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
115 |
△437 |
655 |
△183 |
150 |
1 |
△2 |
149 |
|
当期変動額合計 |
115 |
△437 |
655 |
△183 |
150 |
1 |
△2 |
△196 |
|
当期末残高 |
502 |
2,172 |
1,659 |
△0 |
4,333 |
229 |
15 |
81,204 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,577 |
12,822 |
62,487 |
△11,261 |
76,626 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,522 |
|
△3,522 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
9,985 |
|
9,985 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,999 |
△4,999 |
|
自己株式の処分 |
|
86 |
|
374 |
461 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△70 |
|
△70 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
86 |
6,392 |
△4,625 |
1,853 |
|
当期末残高 |
12,577 |
12,909 |
68,880 |
△15,887 |
78,480 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
502 |
2,172 |
1,659 |
△0 |
4,333 |
229 |
15 |
81,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,522 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
9,985 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,999 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
461 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△70 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
178 |
1,963 |
1,389 |
△19 |
3,511 |
△121 |
1 |
3,390 |
|
当期変動額合計 |
178 |
1,963 |
1,389 |
△19 |
3,511 |
△121 |
1 |
5,244 |
|
当期末残高 |
680 |
4,135 |
3,048 |
△20 |
7,844 |
107 |
16 |
86,449 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
11,445 |
13,500 |
|
減価償却費 |
2,685 |
2,950 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△128 |
61 |
|
のれん償却額 |
77 |
326 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3 |
19 |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
31 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
23 |
123 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△366 |
△851 |
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
0 |
7 |
|
固定資産除却損 |
58 |
70 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,583 |
△1,964 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
174 |
△643 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△66 |
△2 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△48 |
174 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△4,155 |
1,715 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
323 |
△1,348 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
228 |
445 |
|
返品資産の増減額（△は増加） |
18 |
149 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
223 |
△353 |
|
その他 |
41 |
△1,820 |
|
小計 |
12,116 |
12,590 |
|
利息及び配当金の受取額 |
365 |
842 |
|
利息の支払額 |
△1 |
△1 |
|
法人税等の支払額 |
△3,319 |
△3,762 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,161 |
9,669 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△298 |
△2,651 |
|
有価証券の売却による収入 |
－ |
6,877 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△21 |
△23 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,194 |
△2,352 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
1,316 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△555 |
△746 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△5,161 |
|
その他 |
△41 |
313 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,110 |
△2,428 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△3,271 |
△3,522 |
|
自己株式の処分による収入 |
15 |
360 |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,239 |
△5,005 |
|
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) |
5,240 |
△0 |
|
その他 |
－ |
△1 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,255 |
△8,169 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
374 |
1,167 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△829 |
239 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
42,082 |
41,253 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△9 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
41,253 |
41,484 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,960百万円は、「為替予約」3,502百万円、「その他」1,457百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」及び「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「自己株式取得費用」19百万円、「消費税差額」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産売却損」０百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
パソコン関連 |
スマートフォン・タブレット関連 |
ＴＶ・ＡＶ関連 |
周辺機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
29,731 |
19,633 |
17,428 |
29,275 |
7,656 |
103,727 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
パソコン関連 |
スマートフォン・タブレット関連 |
ＴＶ・ＡＶ関連 |
周辺機器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
30,364 |
22,060 |
16,887 |
27,477 |
13,380 |
110,169 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
957.74円 |
1,056.60円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
95.32円 |
119.94円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
119.93円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,129 |
9,985 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,129 |
9,985 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
85,286 |
83,252 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
11 |
|
（うちストックオプション（千株）） |
（－） |
（11） |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年６月27日及び2022年６月24日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数1,252千株) |
2022年６月24日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数657千株) |
（簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化）
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」といいます。）を完全子会社化（以下「本株式交換」といいます。）後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社（以下「DXアンテナ」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを目的とした基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議いたしました。
なお、本基本合意書には法的拘束力はなく、また、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提としております。今後、競争法の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある株式交換契約を締結することを目指して協議・検討を進める予定です。株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容について改めて開示いたします。
１. 本経営統合の目的・意義
(1) 本経営統合の目的
当社グループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大が目的となります。
(2) 背景・経緯
当社は、パソコン及びデジタル機器関連製品を中心として強固な事業基盤を持つBtoC事業のほか、M&Aも積極的に活用しつつ、BtoB事業についても、注力領域として事業拡大しております。2017年には、放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるDXアンテナの株式を取得し、子会社化いたしました。DXアンテナの子会社化後は、当社グループの事業基盤を活用し、効率的な事業運営を実現しております。また、さらなる成長に向けてセキュリティ事業へ本格進出し、放送事業以外の分野においても領域を拡大しております。
日本アンテナは、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。また、官需向けデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しており、公共性の高い事業と認識しております。
一方で、両社の置かれている市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円の市場規模が400億円まで減少しており、今後もコンテンツの多様化やインターネットにおける需要の代替が行われていき、縮小傾向になるものと考えております。併せて、資材コストの高騰や円安、半導体不足など、取り巻く事業環境は一段と厳しさが増しております。
こうした環境下において、日本アンテナは三期連続での営業赤字を見込んでおり、市場環境を踏まえると資本戦略オプションを含めた抜本的な改革なしには大幅な改善は見込めない状況にあることを鑑み、主幹事証券会社を介して、DXアンテナにおいて安定した利益を計上している当社グループとの本経営統合に関する協議が開始されました。
その後、日本アンテナに対してビジネス関連のデュー・ディリジェンスを実施する等、当社グループにおいて慎重に検討して参りましたが、日本アンテナと協業することにより放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、両社での協議・検討を重ねた結果、本基本合意書締結に至りました。
(3) 本経営統合の基本方針
本経営統合の一環としての当社と日本アンテナの統合手法としては、株式交換を予定しております。その背景としては、当社が保有する自己株式を有効活用してキャッシュアウトを抑制しつつ、本経営統合に必要な資金に投下することが可能であること、並びに、本株式交換の対価として当社の普通株式が日本アンテナの株主の皆様に交付されることにより、日本アンテナの株主の皆様としては、当社株式の保有を通じて本株式交換後に想定されている各種施策の実行を通じた事業の発展・収益拡大及びその結果としての当社株式の株価上昇を享受する機会が得られること、一方で、流動性の高い当社株式を市場で随時現金化することも可能であり、各ステークホルダーにとって望ましい手法であると判断したためであります。
本株式交換後は、本経営統合に向けて当社主導の下、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、当社グループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。
まずは、日本アンテナがおかれた厳しい事業環境を踏まえたうえで、当社グループとの機能統合及びDXアンテナとの経営統合を行うために必要な構造改革を進めます。当該構造改革により、日本アンテナにて2025年３月期中に規模に見合った一時的な費用が発生することが見込まれますが、同時に、企業価値向上につながる種々の施策を打たれるものと想定しております。
更なる詳細につきましては、引き続き両社で協議・検討していく予定です。
２. 本経営統合の目的・意義
(1) 今後のスケジュール
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本基本合意書締結の取締役会決議(両社) |
2024年４月25日 |
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本基本合意書締結(両社間) |
2024年４月25日 |
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本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表 |
2024年７月～８月(予定) |
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本株式交換契約承認のための日本アンテナにおける臨時株主総会(注１) |
2024年９月～10月(予定) |
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本株式交換の効力発生 (競争法クリアランス・許認可等の取得後の想定) |
2024年10月～11月(予定) |
(注１)本株式交換は、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約について当社の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。
(注２)上記は現時点での予定であり、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の状況等を踏まえ、上記日程を変更する可能性があります。
(2) 本経営統合の方式
本経営統合は、まずは、競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提として、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを予定しております。なお、本株式交換は、当社については会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本株式交換契約について当社の株主総会における承認を受けないで行われる予定です。また、本経営統合の方式については、今後両社での継続的な協議及び検討、今後相互で実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、変更する可能性があります。
本株式交換の効力発生後は、DXアンテナと日本アンテナの経営統合に向けて、速やかに実務上の検討を進めてまいります。
(3) 本株式交換による割当ての内容
本株式交換に際して、当社は日本アンテナの株主に対して当社の普通株式を交付する予定です。株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の要請有無及びその内容、今後のデュー・ディリジェンスにおける結果並びに第三者算定機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約締結までに決定いたします。
３. 日本アンテナの概要
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(1)名称 |
日本アンテナ株式会社 |
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(2)所在地 |
東京都荒川区西尾久７丁目49番８号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 瀧澤 功一 |
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(4)事業の内容 |
通信用、放送用アンテナ等の開発、製造、販売 |
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(5)資本金の額 |
4,673百万円 |
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(6)設立年月日 |
1953年11月20日 |
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(7)発行済株式数 |
14,300,000株 |
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(8)従業員数 |
585名(2023年３月31日時点) |
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(9)連結純資産の額 |
14,758百万円(2023年３月31日時点) |
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(10)連結総資産の額 |
19,361百万円(2023年３月31日時点) |
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(11)連結売上高 |
12,070百万円(2023年３月期) |
４. 今後の見通し
本基本合意書締結が当社の当期業績に与える影響は現時点では未定です。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせいたします。