第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

107,220

107,358

103,727

110,169

118,007

経常利益

(百万円)

15,207

14,398

11,376

13,360

13,190

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,752

10,398

8,129

9,985

9,300

包括利益

(百万円)

11,554

12,611

8,277

13,483

6,686

純資産額

(百万円)

76,813

81,401

81,204

86,449

82,692

総資産額

(百万円)

106,009

110,621

106,846

117,368

114,740

1株当たり純資産額

(円)

840.72

923.89

957.74

1,056.60

1,081.08

1株当たり当期純利益金額

(円)

119.55

114.91

95.32

119.94

119.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

118.97

114.76

119.93

自己資本比率

(%)

72.2

73.4

75.8

73.6

71.9

自己資本利益率

(%)

15.7

13.2

10.0

11.9

11.0

株価収益率

(倍)

20.54

12.81

13.17

12.87

13.86

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,797

9,665

9,161

9,669

17,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,107

5,664

7,110

2,428

4,419

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,731

14,127

3,255

8,169

10,642

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

51,873

42,082

41,253

41,484

43,718

従業員数

(人)

1,452

1,462

1,533

1,905

1,936

(外、平均臨時雇用者数)

(608)

(584)

(583)

(568)

(457)

 (注)1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

87,490

83,689

79,676

82,848

94,192

経常利益

(百万円)

14,638

11,528

7,932

8,258

9,522

当期純利益

(百万円)

11,185

8,405

6,024

6,611

7,489

資本金

(百万円)

12,577

12,577

12,577

12,577

12,577

発行済株式総数

(千株)

46,110

92,221

92,221

92,221

92,221

純資産額

(百万円)

65,811

67,475

64,765

65,013

59,868

総資産額

(百万円)

91,950

96,471

93,382

100,449

100,413

1株当たり純資産額

(円)

720.00

765.56

763.45

794.43

782.40

1株当たり配当額

(円)

69.00

37.00

40.00

44.00

48.00

(うち1株当たり中間配当額)

(33.00)

(19.00)

(20.00)

(22.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

124.37

92.88

70.64

79.41

96.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

123.77

92.76

79.40

自己資本比率

(%)

71.3

69.7

69.1

64.6

59.5

自己資本利益率

(%)

19.5

12.7

9.1

10.2

12.0

株価収益率

(倍)

19.75

15.85

17.77

19.44

17.22

配当性向

(%)

27.7

39.8

56.6

55.4

50.0

従業員数

(人)

672

676

716

765

829

(外、平均臨時雇用者数)

(259)

(249)

(270)

(265)

(253)

株主総利回り

(%)

67.1

82.0

72.6

90.3

98.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

5,550

※2,508

2,467

1,788

1,840

1,731

最低株価

(円)

3,590

※2,442

1,310

1,226

1,225

1,323

 (注)1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.2025年3月期の1株当たり配当額48円00銭のうち期末配当額24円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年6月3日設立)は、2001年4月1日を合併期日として、エレコム株式会社(実質上の存続会社、1986年5月28日設立)を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。

 この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。

 このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。

年月

事 項

1986年5月

家電量販店向けOA家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始

1986年11月

東京都板橋区に東京営業所を開設

1987年3月

OAアクセサリーの販売を開始

1988年10月

入力装置マウスを発売

1991年7月

販売会社として大阪府南河内郡美原町(現 大阪府堺市美原区)にエレコム販売㈱を設立

1994年4月

LANEEDブランドでLAN事業に参入

1994年10月

エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転

1994年12月

大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立(議決権比率:100%)

2000年3月

エレコム物流㈱を清算

2001年4月

エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更

2001年5月

物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設

2001年8月

本社を大阪市中央区伏見町に移転

2001年9月

東京支社を東京都千代田区に移転

2003年7月

ELECOM KOREA CO.,LTD.(韓国)を設立(議決権比率:100%)

2004年4月

宜麗客(上海)貿易有限公司(中国)を設立(議決権比率:100%)

2004年12月

ロジテック㈱(東京都千代田区)の株式7,500株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2006年7月

大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年1月

連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年9月

㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始(議決権比率:19.7%)

2010年10月

ロジテック㈱がロジテックINAソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立(議決権比率:100.0%(間接保有))

2011年4月

連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更

2011年5月

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.(持分法適用関連会社 現 連結子会社)を設立(議決権比率:30%後に100%)

2011年7月

ハギワラソリューションズ㈱を設立(議決権比率:100%)

2011年8月

ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入

2011年11月

Elecom India Private Limitedを設立(議決権比率:80%後に100%)

2011年12月

新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立(議決権比率:60%後に75%)

2012年1月

連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化

2012年5月

ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立(議決権比率:49%後に75%)

2013年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2013年4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))における株式上場を廃止

2013年9月

㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消

2014年5月

日本データシステム㈱(神戸市東灘区)の株式1,172株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2014年11月

宜麗客(上海)貿易有限公司を清算

2015年2月

エレコムヘルスケア㈱を設立(議決権比率:100%)

2015年4月

エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%)

2016年9月

株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置

2017年3月

DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式11,244,320株を取得、子会社化(議決権比率:96%)

2017年4月

DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化(議決権比率:100%)

2017年6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(新会社)を設立(議決権比率:100%)し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(旧会社)から事業を譲受ける。

2021年5月

㈱フォースメディア(東京都品川区)の株式9,800株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2022年2月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

年月

事 項

2022年4月

ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立(議決権比率:100%)

2022年7月

ELECOM USA, INC. を設立(議決権比率:100%)

2023年6月

groxi㈱の株式7,600株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2023年7月

テスコム電機グループの株式256,000株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2025年3月

ELECOM KOREA CO.,LTD.(韓国)を清算

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。
 当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックINAソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるDXアンテナ株式会社が開発する「DXアンテナ」、「DXデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
 なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。

[事業の系統図]                                 (2025年3月31日現在)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ロジテックINAソリューションズ株式会社

長野県

伊那市

百万円

100

パソコン及びストレージ製品の開発・製造・販売、パソコン関連製品の保守・修理・データ復旧サービスの提供

100.0

当社が製品・商品を購入している

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

ハギワラソリューションズ株式会社

愛知県

名古屋市

百万円

50

産業機器向けストレージの製造・販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の製造・販売

100.0

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

DXアンテナ株式会社(注)9

兵庫県

神戸市

百万円

363

放送通信関連機器の製造販売及び電気通信工事

100.0

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

エレコムサポート&サービス株式会社

大阪府

大阪市

百万円

10

当社グループのカスタマーサポート業務全般

100.0

役員兼務あり

(連結子会社)

エレコムヘルスケア株式会社

大阪府

大阪市

百万円

10

ヘルスケア関連製品の企画・開発・販売

100.0

役員兼務あり

(連結子会社)

 groxi株式会社

東京都

中央区

百万円

60

ITインフラの設計・構築・運用・保守サービス及びITエンジニアの派遣

100.0

役員兼務あり

(連結子会社)

テスコム電機株式会社(注)7

東京都

千代田区

百万円

90

理美容電化製品並びに小型家電製品の開発

100.0

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

 DX ANTENNA

 PHILIPPINES,

 INC.(注)2,3

フィリピン

カブヤオ

百万フィリピンペソ

50

フィリピンにおける放送通信機器の製造

100.0

[100.0]

 

(連結子会社)

 DX ANTENNA

 MARKETING, INC.

 (注)2,3

フィリピン

マカティ

百万フィリピンペソ

20

フィリピンにおける放送通信機器の販売

100.0

[100.0]

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

(注)1

中国

香港

千香港ドル

100

パソコン及びデジタル機器関連製品の調達

100.0

当社が製品・商品を購入している

役員兼務あり

資金借入あり

(連結子会社)

新宜麗客(上海)商貿有限公司(注)2,4

中国

上海

千米ドル

1,510

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

75.0

[75.0]

当社製品・商品を主に中国内で販売している

役員兼務あり

(連結子会社)

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

中国

香港

千香港ドル

9,988

パソコン及びデジタル機器関連製品の企画、販売

75.0

当社製品・商品を主に香港で販売している

資金貸付あり

(連結子会社)

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

756

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

100.0

当社製品・商品を主に東南アジア地域で販売している

役員兼務あり

資金貸付あり

(連結子会社)

ELECOM Asia

Pacific IPO PTE. LTD.(注)1

シンガポール

千シンガポールドル

200

パソコン及びデジタル機器関連製品の調達

100.0

当社が製品・商品を購入している

(連結子会社)

ELECOM USA,INC.

アメリカ合衆国

百米ドル

43

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

100.0

当社製品・商品を主に米国で販売している

資金借入あり

(連結子会社)

宜麗客(深圳)商貿有限公司

(注)2,4

中国

深圳

千人民元

1,359

パソコン及びデジタル機器関連製品の販売

75.0

[75.0]

当社製品・商品を主に中国内で販売している

役員兼務あり

(連結子会社)

Hagiwara Solutions Europe GmbH(注)2,5

ドイツ

デュッセルドルフ

千ユーロ

400

産業機器向けストレージの販売、コンシューマー向けフラッシュメモリー製品の販売

100.0

[100.0]

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権所有割合の[ ]内は 間接所有割合で内数を表示しております。

3.DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC.は、DXアンテナ株式会社の子会社であります。

4.新宜麗客(上海)商貿有限公司及び宜麗客(深圳)商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。

5.Hagiwara Solutions Europe GmbHは、ハギワラソリューションズ株式会社の子会社であります。

6.2024年4月1日付でテスコム電機株式会社を吸収合併存続会社、株式会社テスコムを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため株式会社テスコムは連結の範囲から除外しております。

7.2024年7月1日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため株式会社フォースメディアは連結の範囲から除外しております。

8.ELECOM KOREA CO.,LTD.は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

 

9.DXアンテナ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

14,366百万円

 

(2)経常利益

1,860百万円

 

(3)当期純利益

1,323百万円

 

(4)純資産額

11,075百万円

 

(5)総資産額

14,170百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

2025年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門

243

(47)

営業部門

782

(156)

開発部門

542

(60)

その他の部門

369

(194)

合計

1,936

457

 (注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

829

253

36.9

8.30

6,382,707

 

事業部門の名称

従業員数(人)

管理部門

107

(42)

営業部門

456

(152)

開発部門

223

(41)

その他の部門

43

(18)

合計

829

253

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2025年3月31日現在における組合員数は646人であります。

  なお、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

80.0

65.4

79.6

75.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

b.連結子会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ロジテックINAソリュ—ションズ株式会社

12.5

50.0

DXアンテナ株式会社

0.0

33.3

70.8

73.2

65.6

エレコムサポ—ト&サ—ビス株式会社

0.0

0.0

groxi株式会社

0.0

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。