2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,724

30,685

受取手形

60

49

電子記録債権

3,386

3,157

売掛金

14,668

14,368

完成工事未収入金

53

83

有価証券

10,871

11,199

商品及び製品

10,806

10,070

未成工事支出金

1

3

貯蔵品

97

52

返品資産

429

380

前払費用

695

727

関係会社短期貸付金

226

40

未収入金

571

154

為替予約

5,741

1,893

その他

193

252

貸倒引当金

113

170

流動資産合計

※1 69,413

※1 72,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,876

2,147

構築物

87

97

機械及び装置

2,830

2,339

車両運搬具

32

24

工具、器具及び備品

1,418

1,661

土地

1,182

832

建設仮勘定

174

479

リース資産

22

40

有形固定資産合計

7,625

7,623

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,167

1,184

ソフトウエア仮勘定

199

17

電話加入権

18

18

のれん

77

無形固定資産合計

1,385

1,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,133

1,440

関係会社株式

19,975

14,841

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

63

54

差入保証金

781

1,249

繰延税金資産

886

その他

71

70

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

22,025

18,544

固定資産合計

31,036

27,465

資産合計

100,449

100,413

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,637

1,419

買掛金

10,330

9,852

工事未払金

26

27

短期借入金

500

500

関係会社短期借入金

15,568

18,299

未払金

1,605

1,856

未払費用

558

548

未払法人税等

587

1,716

未払消費税等

814

前受金

16

995

返金負債

1,607

1,521

預り金

184

131

販売促進引当金

137

207

賞与引当金

623

773

リース債務

3

7

流動負債合計

※1 33,387

※1 38,671

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,540

1,546

長期未払金

77

61

資産除去債務

259

228

繰延税金負債

149

リース債務

20

36

固定負債合計

2,048

1,872

負債合計

35,436

40,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,577

12,577

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,548

12,548

その他資本剰余金

332

334

資本剰余金合計

12,881

12,883

利益剰余金

 

 

利益準備金

13

13

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

51,179

55,038

利益剰余金合計

51,193

55,052

自己株式

15,887

22,880

株主資本合計

60,764

57,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

573

771

繰延ヘッジ損益

3,567

1,336

評価・換算差額等合計

4,140

2,108

新株予約権

107

127

純資産合計

65,013

59,868

負債純資産合計

100,449

100,413

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 82,848

※1 94,192

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

8,347

11,235

当期商品及び製品仕入高

※1 56,455

※1 59,310

当期製品製造原価

2,780

3,208

合計

67,584

73,754

他勘定振替高

※2 415

※2 305

商品及び製品期末棚卸高

10,879

10,392

製品・商品評価損

355

57

売上原価合計

55,934

62,998

売上総利益

26,914

31,194

販売費及び一般管理費

※1,※3 20,121

※1,※3 22,840

営業利益

6,792

8,353

営業外収益

 

 

受取利息

700

640

受取配当金

1,378

1,975

仕入割引

1

1

受取補償金

2

3

受取保険金

1

0

受取賃貸料

28

24

その他

32

27

営業外収益合計

※1 2,144

※1 2,673

営業外費用

 

 

支払利息

442

560

為替差損

156

818

貸倒引当金繰入額

39

その他

40

125

営業外費用合計

678

1,505

経常利益

8,258

9,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

6

投資有価証券売却益

3

関係会社株式売却益

65

新株予約権戻入益

101

12

抱合せ株式消滅差益

280

資産除去債務戻入益

31

特別利益合計

183

334

特別損失

 

 

固定資産除却損

52

108

会員権売却損

1

関係会社株式評価損

43

関係会社整理損

124

特別損失合計

95

233

税引前当期純利益

8,345

9,623

法人税、住民税及び事業税

1,633

2,264

法人税等調整額

101

130

法人税等合計

1,734

2,134

当期純利益

6,611

7,489

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

501

18.8

541

18.8

Ⅱ 労務費

 

233

8.7

182

6.3

Ⅲ 経費

 

1,931

72.5

2,152

74.9

当期総製造費用

 

2,666

100.0

2,876

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

2,666

 

2,876

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

2,666

 

2,876

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

原価計算の方法

原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

開発費

1,192百万円

減価償却費

700

 

 

開発費

1,243百万円

減価償却費

864

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

25

22.4

74

22.4

Ⅱ 外注費

 

89

77.6

259

77.6

当期工事原価

 

115

100.0

334

100.0

期首未成工事支出金

 

 

1

 

合計

 

115

 

336

 

期末未成工事支出金

 

1

 

3

 

当期完成原価

 

114

 

332

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,577

12,548

245

12,794

13

48,090

48,104

11,261

62,214

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,522

3,522

 

3,522

当期純利益

 

 

 

 

 

6,611

6,611

 

6,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,999

4,999

自己株式の処分

 

 

86

86

 

 

 

374

461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86

86

3,088

3,088

4,625

1,450

当期末残高

12,577

12,548

332

12,881

13

51,179

51,193

15,887

60,764

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

431

1,889

2,321

229

64,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,522

当期純利益

 

 

 

 

6,611

自己株式の取得

 

 

 

 

4,999

自己株式の処分

 

 

 

 

461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

141

1,677

1,819

121

1,697

当期変動額合計

141

1,677

1,819

121

247

当期末残高

573

3,567

4,140

107

65,013

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,577

12,548

332

12,881

13

51,179

51,193

15,887

60,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,629

3,629

 

3,629

当期純利益

 

 

 

 

 

7,489

7,489

 

7,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

7,005

7,005

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

12

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

3,859

3,859

6,993

3,131

当期末残高

12,577

12,548

334

12,883

13

55,038

55,052

22,880

57,633

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

573

3,567

4,140

107

65,013

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,629

当期純利益

 

 

 

 

7,489

自己株式の取得

 

 

 

 

7,005

自己株式の処分

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

197

2,230

2,032

19

2,013

当期変動額合計

197

2,230

2,032

19

5,144

当期末残高

771

1,336

2,108

127

59,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
        平均法により算定)

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ……時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6~39年

機械及び装置    4~12年

  工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)販売促進引当金

 販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社では主としてパソコン・デジタル機器・家電関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産評価損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)

△355

△57

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,204百万円

705百万円

短期金銭債務

9,147

9,238

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1)営業取引による取引高

 

 

 

売上高

911百万円

 

1,060百万円

仕入高

44,496

 

46,536

その他の営業費用

1,441

 

1,332

(2)営業取引以外の収益

1,403

 

1,966

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

390百万円

 

225百万円

工具、器具及び備品

 

3

 

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売促進費

2,454百万円

3,171百万円

給料及び手当

4,222

4,653

賞与引当金繰入額

612

761

運賃及び荷造費

2,083

2,087

減価償却費

1,504

1,765

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

19,975

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

14,841

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

110百万円

 

103百万円

未払事業税

64

 

103

賞与引当金

190

 

236

退職給付引当金

467

 

483

返金負債

491

 

465

貸倒引当金

34

 

53

棚卸資産

300

 

349

関係会社株式

204

 

55

投資の払戻しとした受取配当金

955

 

2,443

その他

304

 

374

繰延税金資産小計

3,125

 

4,669

評価性引当額

△1,244

 

△2,623

繰延税金資産合計

1,880

 

2,045

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△252

 

△354

繰延ヘッジ損益

△1,571

 

△597

返品資産

△131

 

△116

建物-除去費用

△47

 

△43

その他

△27

 

△46

繰延税金負債合計

△2,030

 

△1,158

繰延税金資産(負債)の純額

△149

 

886

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

特別試験研究費に係る税額控除

△0.4

 

△1.0

関係会社株式評価損

 

△1.2

評価性引当額の増減

△3.5

 

14.6

受取配当等の益金不算入額

△5.0

 

△21.0

給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除

△1.6

 

△0.7

その他

△0.4

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8

 

22.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表への重要な影響はありません。

 

(企業結合等関係)

 (連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年7月1日付で吸収合併(以下「本合併」といいます。)いたしました。

 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併であり、株式会社フォースメディアにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しておりません。

 

1.企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   株式会社フォースメディア

   事業の内容      海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売

 (2) 企業結合日

   2024年7月1日

 (3) 企業結合の法的形式

   当社を存続会社、株式会社フォースメディアを消滅会社とする吸収合併

 (4) その他取引の概要に関する事項

 

  ①合併の目的

 2021年6月、当社グループにおいて、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的として、株式会社フォースメディアを子会社化いたしました。

以降、グループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力・専門性とスケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的な企業価値向上を目指してまいりました。

 そして、今般、情報システム、サプライチェーンのさらなる統合、コスト削減に取り組むことで、市場優位性を高めるとともにグループ全体の利益拡大を図る観点から、このたびの決定に至りました。

 

  ②合併に係る割当内容

 本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 返金負債

 当事業年度末の返金負債残高1,521百万円の内訳は、返品見込相当額649百万円及び売上値引見込相当額872百万円です。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固

建物

1,876

456

49

135

2,147

671

定資産

構築物

87

15

5

97

8

 

機械及び装置

2,830

31

523

2,339

3,030

 

車両運搬具

32

5

13

24

93

 

工具、器具及び備品

1,418

1,686

21

1,422

1,661

4,602

 

土地

1,182

349

832

 

リース資産

22

23

5

40

7

 

建設仮勘定

174

1,834

1,529

479

 

7,625

4,053

1,949

2,105

7,623

8,412

無形固

ソフトウエア

1,167

466

1

448

1,184

定資産

ソフトウエア仮勘定

199

222

404

17

 

電話加入権

18

18

 

のれん

135

57

77

 

1,385

824

406

506

1,297

 (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 (増加)

 

 

 

  建物

湘南研修所内装工事

167百万円

 

 

新東京支社設備工事

255

 

  工具、器具及び備品

生産用金型

772

 

 

深圳技術開発センター備品

592

 

  ソフトウエア

新販売分析システム

190

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

113

57

170

販売促進引当金

137

207

137

207

賞与引当金

623

773

623

773

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。