当社代表取締役社長執行役員である石見浩一は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社17社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制については、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を評価の対象としました。
決算・財務報告プロセスに係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点について評価の対象としました。
業務プロセスに係る評価範囲については、当社グループの主たる事業であるパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスという事業の特性を考慮し、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、会社、連結子会社の前事業年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の連結売上高の概ね3分の2に達する事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。
また、選定指標から外れた事業拠点について、今後の売上高拡大が見込まれる、長期にわたり評価範囲に含めていないなど、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討して重要な事業拠点を選定しました。
そして、当社グループの主たる事業であるパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスという事業の特性を踏まえて、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、並びに当社グループを取り巻く環境の変化を考慮して、財務報告への影響に重要性があると判断した業務プロセスを評価対象としており、主として以下の業務プロセスを評価対象に追加しております。
・当社返品資産および返金負債に係る業務プロセス
・当社税金計算及び税効果会計に係る業務プロセス
・当社退職給付引当金に係る業務プロセス
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。