第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,718	45,216
受取手形及び売掛金	21,033	20,649
有価証券	11,199	11,340
商品及び製品	11,937	12,241
仕掛品	498	610
原材料及び貯蔵品	1,603	1,614
返品資産	380	361
為替予約	2,292	1,450
その他	1,558	1,167
流動資産合計	94,222	94,651
固定資産
有形固定資産	11,602	11,249
無形固定資産
のれん	1,277	1,059
その他	2,087	1,967
無形固定資産合計	3,364	3,027
投資その他の資産	※ 5,551	※ 6,197
固定資産合計	20,518	20,474
資産合計	114,740	115,125
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,726	14,934
電子記録債務	1,391	1,314
短期借入金	500	500
未払法人税等	2,173	2,433
返金負債	1,553	1,489
賞与引当金	1,251	1,032
その他の引当金	210	235
その他	6,456	5,671
流動負債合計	29,263	27,612
固定負債
退職給付に係る負債	1,964	1,971
役員退職慰労引当金	26	28
その他	793	547
固定負債合計	2,784	2,547
負債合計	32,048	30,160

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,911	12,922
利益剰余金	74,709	77,160
自己株式	△22,880	△22,849
株主資本合計	77,317	79,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	864	1,293
繰延ヘッジ損益	1,465	1,241
為替換算調整勘定	2,839	2,420
退職給付に係る調整累計額	61	55
その他の包括利益累計額合計	5,230	5,011
新株予約権	127	127
非支配株主持分	16	15
純資産合計	82,692	84,965
負債純資産合計	114,740	115,125

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	56,608	58,832
売上原価	34,900	35,268
売上総利益	21,708	23,564
販売費及び一般管理費	※ 16,253	※ 17,371
営業利益	5,454	6,192
営業外収益
受取利息	382	302
受取配当金	38	48
仕入割引	0	－
その他	42	39
営業外収益合計	464	390
営業外費用
支払利息	0	2
為替差損	804	249
消費税差額	10	0
自己株式取得費用	26	9
その他	15	7
営業外費用合計	858	269
経常利益	5,060	6,313
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	5	3
その他	－	0
特別利益合計	5	3
特別損失
固定資産除却損	38	20
事業整理損	127	－
その他	1	－
特別損失合計	166	20
税金等調整前中間純利益	4,899	6,296
法人税、住民税及び事業税	1,350	2,065
法人税等調整額	155	△53
法人税等合計	1,505	2,012
中間純利益	3,393	4,284
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	3,395	4,284

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,393	4,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	429
繰延ヘッジ損益	△3,682	△223
為替換算調整勘定	△717	△420
退職給付に係る調整額	6	△5
その他の包括利益合計	△4,236	△220
中間包括利益	△842	4,063
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△843	4,065
非支配株主に係る中間包括利益	0	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,899	6,296
減価償却費	1,541	1,458
のれん償却額	265	217
受取利息及び受取配当金	△420	△351
支払利息	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	2,275	321
棚卸資産の増減額（△は増加）	514	△448
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,757	△772
引当金の増減額（△は減少）	△212	△180
その他	752	△233
小計	6,859	6,310
利息及び配当金の受取額	430	351
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△1,713	△1,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,575	4,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△229	△179
有形固定資産の取得による支出	△1,673	△902
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△264	△228
投資有価証券の取得による支出	△14	△316
その他	△497	165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	△1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,797	△1,832
自己株式の処分による収入	－	21
自己株式の取得による支出	△7,005	－
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	0	－
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,806	△1,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	△443	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,352	1,497
現金及び現金同等物の期首残高	41,484	43,718
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,131	※ 45,216

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(日本アンテナ株式会社との株式交換契約締結(簡易株式交換))

　当社と日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）は、2025年８月21日付「エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2024年４月25日に締結した基本合意書に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）による当社グループと日本アンテナの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ㈱と日本アンテナの経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」）を締結いたしました。

　今後両社は、本経営統合を通じて、当社グループと日本アンテナの協力のもと、調達・開発・製造・販売等に係る当社グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。本株式交換の主な日程は、以下のとおりです。

本株式交換契約及び本経営統合契約の締結・公表	2025年８月21日
日本アンテナの臨時株主総会での本株式交換契約の承認	2025年10月24日
株式の売買最終日（日本アンテナ）	2025年11月19日（予定）
株式の上場廃止日（日本アンテナ）	2025年11月20日（予定）
本株式交換の効力発生日（両社）	2025年11月25日（予定）

（注）当社においてこの本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、会社法第795条第1項に定める当社株主総会の承認を得ずに行う予定です。

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売促進引当金繰入額	7百万円	24百万円
給料及び手当	4,358	4,493
賞与引当金繰入額	959	971
退職給付費用	162	121
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
運賃及び荷造費	1,269	1,296

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	35,131百万円	45,216百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	35,131	45,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,797	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,832	24	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,352,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,005百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が22,880百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,832	24	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	1,985	26	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	当中間連結会計期間 自  2025年４月１日 至  2025年９月30日
パワー&I/Oデバイス関連	19,125	20,534
家電	6,293	6,497
BtoBソリューション	15,598	16,505
周辺機器・アクセサリ	15,106	14,643
その他	451	615
顧客との契約から生じる収益	56,575	58,796
その他の収益	33	36
外部顧客への売上高	56,608	58,832

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	42円76銭	56円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,395	4,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,395	4,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,409	76,362
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,985百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　26円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。