第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

59,559

58,270

73,641

72,576

74,878

経常利益

(百万円)

4,479

3,101

7,998

4,704

5,698

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,636

1,598

5,437

3,321

4,202

包括利益

(百万円)

1,243

4,818

9,071

11,382

103

純資産額

(百万円)

57,678

61,431

69,201

79,293

78,011

総資産額

(百万円)

77,032

79,367

92,931

106,519

104,792

1株当たり純資産額

（円）

2,705.24

2,881.26

3,245.70

3,719.08

3,658.95

1株当たり当期純利益金額

（円）

74.08

74.96

255.05

155.80

197.10

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

74.9

77.4

74.5

74.4

74.4

自己資本利益率

（％）

2.8

2.7

8.3

4.5

5.3

株価収益率

（倍）

23.9

22.0

10.6

16.9

14.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,736

2,137

4,685

1,445

6,772

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

679

△2,191

△1,208

△3,426

△3,033

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,776

△1,067

△1,066

923

△1,386

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

16,714

16,138

19,080

18,022

20,221

従業員数

（人）

1,553

1,637

1,675

1,761

1,829

[外、平均臨時雇用人員]

 

[317]

[307]

[346]

[407]

[410]

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．従業員数は就業人員数であります。

4．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

49,292

46,463

55,692

50,695

55,788

経常利益

(百万円)

5,145

4,548

6,543

3,192

4,086

当期純利益

(百万円)

2,320

954

4,513

2,108

2,962

資本金

(百万円)

4,425

4,425

4,425

4,425

4,425

発行済株式総数

(千株)

22,731

22,731

22,731

22,731

22,731

純資産額

(百万円)

58,338

60,710

66,942

75,953

73,677

総資産額

(百万円)

76,548

76,442

86,704

101,017

96,991

1株当たり純資産額

（円）

2,736.17

2,847.46

3,139.76

3,562.40

3,455.65

1株当たり配当額

（円）

50.00

50.00

55.00

60.00

70.00

（うち1株当たり中間配当額）

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益金額

（円）

105.01

44.75

211.70

98.89

138.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

76.2

79.4

77.2

75.2

76.0

自己資本利益率

（％）

4.0

1.6

7.1

3.0

4.0

株価収益率

（倍）

16.9

36.8

12.7

26.6

20.4

配当性向

（％）

47.6

111.7

26.0

60.7

50.4

従業員数

（人）

721

712

712

746

761

[外、平均臨時雇用人員]

 

[87]

[81]

[118]

[158]

[179]

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．従業員数は就業人員数であります。

 

2【沿革】

年月

沿革

昭和43年 3月

石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。

昭和48年 3月

株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。

昭和53年 4月

テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。

昭和54年 5月

七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。

昭和55年 2月

家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。

昭和56年 4月

石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。

昭和59年 1月

電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。

昭和59年 9月

欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（平成2年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。

昭和60年 5月

コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。

昭和60年 9月

米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。

平成 2年11月

本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。

平成 3年 7月

コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。

平成 4年 9月

スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。

平成 4年 9月

遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

平成 8年 4月

自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。

平成 9年 3月

コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

平成 9年 4月

遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

平成 9年 6月

アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。

平成10年 2月

アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。

平成11年 4月

エイゾー株式会社を吸収合併。

平成14年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成15年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成16年 4月

七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。

平成17年 2月

電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現 EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。

平成17年 7月

EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO AG）に商号変更。

平成19年 2月

グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。

平成19年10月

Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。

平成21年 2月

eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO　Technologies GmbH（平成20年11月設立）が事業譲受。

平成22年 3月

 

中国に

0101010_001.png

（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立

し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。

平成23年 8月

ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは平成24年1月から、EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。

平成25年 4月

EIZO株式会社に商号変更。

平成27年10月

イメーション株式会社のメディカル市場向けシステムインテグレーション事業をEIZOメディカルソリューションズ株式会社（同年10月設立）が事業譲受。

 

3【事業の内容】

 

　平成28年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）により構成されており、主に映像表示システム、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。

 

※当連結会計年度より、従来は「コンピュータ用モニター」としておりました名称を「映像表示システム」に変更するとともに、「その他」に区分しておりましたグラフィックスボード、品質管理ソフトウェアや各種周辺機器等を「その他」から「映像表示システム」に含めております。

 

＜映像表示システム＞

　映像表示システムは、コンピュータ等の機器から出力される静止画又は動画の映像信号を表示する映像機器及びその関連製品です。当社では次のとおり、様々な市場向けに、各市場で求められる機能を搭載した高画質の映像機器及びその関連製品を提供しております。

 

・ビジネス用途向け（Business&Plus：B&P）製品：　金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目を緩和する輝度調整等、環境へも配慮した製品であり、当社製品すべての基本となるものであります。

・メディカル市場向け製品：　レントゲンやCT等、医用画像や電子カルテの表示をする診断用途から、検査装置の画面や手術室用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる高画質・高性能・高信頼性を実現した映像機器を提供しております。また、これらに加え、コンサルティングを通じて、ニーズに応じた映像管理ソフトウェアやネットワーク環境も含めた総合的な映像環境ソリューションを提案しております。

・グラフィックス市場向け製品：　高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、映画・アニメーション等の映像制作向けのカラーマネジメントモニター、また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。

・産業市場向け製品：　航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、鉄道、監視（Security & Surveillance）、FA（Factory Automation）等、多様な業種・分野で使用可能な映像機器及びその関連製品です。高い信頼性や環境耐性を備え、長期安定供給やサポート等、特殊で細かなニーズに応える多彩な製品を提供しております。

・エンターテインメント市場向け製品：　ゲーム等の様々なデジタルコンテンツを効果的に楽しめる機能・性能を搭載した製品です。早い動きにもぶれない高速描画や、暗い場面を明るく補正する視認性向上技術の採用等、ゲーム用途における視認性・操作性のニーズに応える製品を提供しております。

 

＜アミューズメント用モニター＞

　アミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像表示システムの設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。

 

＜その他＞

　その他の品目には主に、アミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

 

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_002.png

　※1．EIZOメディカルソリューションズ㈱は、当連結会計年度においてイメーション㈱よりメディカル市場向けシステ

ムインテグレーション事業を買収し、新たに連結の範囲に含めております。

　※2．EIZO Rugged Solutions Inc.は、平成28年4月1日付で、Tech Source, Inc.から社名変更しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

EIZOエムエス㈱

石川県羽咋市

85

映像表示システム、アミューズメント用モニター等の製造、電子回路基板の製造

100

当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。
資金の援助、役員の兼任あり。

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

東京都千代田区

30

アミューズメントソフトウェアの開発、販売

100

アミューズメントソフトウェアの開発、販売。
資金の援助、役員の兼任あり。

EIZOサポート

ネットワーク㈱

石川県白山市

90

映像表示システム等のアフターサービス

100

当社製品のアフターサービス。
役員の兼任あり。

EIZOメディカルソリ

ューションズ㈱

（注3）

東京都品川区

310

メディカル市場向けのシステムインテグレーション

100

当社製品を使用したメディカル市場向けのシステムインテグレーション。

資金の援助、役員の兼任あり。

EIZO GmbH

Karlsruhe,
Germany

500千

ユーロ

映像表示システム等の開発、製造、販売

100

映像表示システム等を当社にて日本で販売。

当社製品の販売。
資金の援助あり。

EIZO Technologies GmbH

Wolfratshausen,
Germany

100千

ユーロ

産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売

100

(100)

コントローラーボードを製造。

EIZO Rugged Solutions Inc.

（注4）

Altamonte Springs,FL,
U.S.A.

88千

米ドル

グラフィックスボード等の開発、製造、販売

100

(100)

グラフィックスボード等を当社にて日本で販売。

0101010_003.png

（注1）

中国蘇州市

9,000千

米ドル

映像表示システム等の製造、販売

100

当社製品を中国で製造、販売。

資金の援助、役員の兼任あり。

EIZO Inc.

（注1）

Cypress,CA,
U.S.A.

10,000千

米ドル

映像表示システム等の販売

100

当社製品を北米地域で販売。
役員の兼任あり。

EIZO Nordic AB

Väsby,Sweden

20,000千

スウェーデン・

クローネ

映像表示システム等の販売

100

当社製品を北欧地域等で販売。

役員の兼任あり。

EIZO AG

Wädenswil,
Switzerland

200千

スイス

フラン

映像表示システム等の販売

100

当社製品をスイス等で販売。
役員の兼任あり。

EIZO Limited

（注1）

Bracknell,UK

3,500千

英ポンド

映像表示システム等の販売

100

当社製品をイギリス等で販売。

EIZO Europe GmbH

（注1、2）

Mönchengladbach,

Germany

25千

ユーロ

映像表示システム等の販売

100

当社製品を欧州地域で販売。
役員の兼任あり。

他3社

 

 

 

 

 

　（注）1．特定子会社に該当しております。

2．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

　 が10％を超えております。

　 主要な損益情報等　　　 （1）売上高　　　　　15,355百万円

　（2）経常利益　　　　   325百万円

　（3）当期純利益　　　   283百万円

　（4）純資産額　　　　 2,776百万円

　（5）総資産額　　　　 6,164百万円

3．EIZOメディカルソリューションズ㈱は、当連結会計年度においてイメーション㈱よりメディカル市場向けシ

ステムインテグレーション事業を買収し、新たに連結の範囲に含めております。

4．EIZO Rugged Solutions Inc.は、平成28年4月1日付で、Tech Source, Inc.から社名変更しております。

5．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

6．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

 

(1）連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

部門

従業員数（人）

研究・開発

646

［90］

営業

391

［13］

製造

532

［245］

本社

160

［8］

その他

100

［54］

合計

1,829

［410］

　（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当連結会計年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。

 

(2）提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

761[179]

37.8

14.6

5,080,208

 

部門

従業員数（人）

研究・開発

255

［42］

営業

165

［8］

製造

208

［121］

本社

133

［8］

合計

761

［179］

　（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

　　　　2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

3．臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当事業年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。

4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。