第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,522	7,221
受取手形及び売掛金	17,502	17,138
有価証券	12,297	13,796
商品及び製品	8,572	8,803
仕掛品	※1 5,187	※1 5,111
原材料及び貯蔵品	11,246	9,996
繰延税金資産	1,716	1,791
その他	500	1,038
貸倒引当金	△118	△124
流動資産合計	63,428	64,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,541	14,312
減価償却累計額	△7,866	△8,131
建物及び構築物（純額）	3,674	6,180
機械装置及び運搬具	3,943	4,122
減価償却累計額	△3,430	△3,207
機械装置及び運搬具（純額）	512	914
土地	2,824	2,824
その他	5,499	5,959
減価償却累計額	△4,527	△4,877
その他（純額）	971	1,081
有形固定資産合計	7,983	11,001
無形固定資産	2,050	1,714
投資その他の資産
投資有価証券	32,281	26,528
繰延税金資産	266	237
その他	509	537
投資その他の資産合計	33,057	27,303
固定資産合計	43,091	40,019
資産合計	106,519	104,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,854	5,994
短期借入金	1,954	1,912
未払法人税等	620	830
賞与引当金	1,216	1,249
ソフトウェア受注損失引当金	※1 36	-
製品保証引当金	1,872	1,842
その他	4,300	5,653
流動負債合計	15,855	17,482
固定負債
繰延税金負債	6,921	4,931
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	1,066	993
退職給付に係る負債	2,984	2,988
その他	295	282
固定負債合計	11,370	9,298
負債合計	27,225	26,780
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	56,075	58,891
自己株式	△2,661	△2,661
株主資本合計	62,153	64,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,357	13,502
為替換算調整勘定	248	△126
退職給付に係る調整累計額	△465	△333
その他の包括利益累計額合計	17,140	13,042
純資産合計	79,293	78,011
負債純資産合計	106,519	104,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
売上高	72,576	74,878
売上原価	※2,※3,※4 50,795	※2,※3,※4 52,883
売上総利益	21,781	21,995
販売費及び一般管理費	※1,※2 17,309	※1,※2 16,914
営業利益	4,472	5,081
営業外収益
受取利息	19	24
受取配当金	299	441
有価証券売却益	-	431
その他	57	53
営業外収益合計	376	951
営業外費用
支払利息	0	1
売上割引	71	63
為替差損	69	263
その他	2	4
営業外費用合計	144	333
経常利益	4,704	5,698
特別損失
減損損失	-	※5 59
特別損失合計	-	59
税金等調整前当期純利益	4,704	5,639
法人税、住民税及び事業税	1,121	1,426
法人税等調整額	261	10
法人税等合計	1,383	1,437
当期純利益	3,321	4,202
親会社株主に帰属する当期純利益	3,321	4,202

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
当期純利益	3,321	4,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,195	△3,855
為替換算調整勘定	95	△374
退職給付に係る調整額	△230	131
その他の包括利益合計	※1,※2 8,061	※1,※2 △4,098
包括利益	11,382	103
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,382	103
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	54,043	△2,661	60,121
会計方針の変更による 累積的影響額			△11		△11
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,425	4,313	54,032	△2,661	60,110
当期変動額
剰余金の配当			△1,279		△1,279
親会社株主に帰属する当期純利益			3,321		3,321
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,042	△0	2,042
当期末残高	4,425	4,313	56,075	△2,661	62,153

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	9,162	153	△235	9,079	69,201
会計方針の変更による 累積的影響額					△11
会計方針の変更を反映した 当期首残高	9,162	153	△235	9,079	69,190
当期変動額
剰余金の配当					△1,279
親会社株主に帰属する当期純利益					3,321
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,195	95	△230	8,061	8,061
当期変動額合計	8,195	95	△230	8,061	10,103
当期末残高	17,357	248	△465	17,140	79,293

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	56,075	△2,661	62,153
会計方針の変更による 累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,425	4,313	56,075	△2,661	62,153
当期変動額
剰余金の配当			△1,385		△1,385
親会社株主に帰属する当期純利益			4,202		4,202
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,816	△0	2,816
当期末残高	4,425	4,313	58,891	△2,661	64,969

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	17,357	248	△465	17,140	79,293
会計方針の変更による 累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	17,357	248	△465	17,140	79,293
当期変動額
剰余金の配当					△1,385
親会社株主に帰属する当期純利益					4,202
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,855	△374	131	△4,098	△4,098
当期変動額合計	△3,855	△374	131	△4,098	△1,282
当期末残高	13,502	△126	△333	13,042	78,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,704	5,639
減価償却費	1,802	1,847
減損損失	-	59
のれん償却額	214	205
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△30
ソフトウェア受注損失引当金の増減額（△は減少）	36	△36
製品保証引当金の増減額（△は減少）	287	△9
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少）	△74	△72
受取利息及び受取配当金	△319	△465
支払利息	0	1
為替差損益（△は益）	△40	94
有価証券売却損益（△は益）	-	△431
売上債権の増減額（△は増加）	△2,716	424
たな卸資産の増減額（△は増加）	127	782
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,208	152
その他	481	△768
小計	3,452	7,571
利息及び配当金の受取額	319	465
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△2,325	△1,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,445	6,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300	-
有価証券の取得による支出	△500	△300
有価証券の売却及び償還による収入	-	300
有形固定資産の取得による支出	△1,129	△2,732
その他の固定資産の取得による支出	△254	△464
投資有価証券の取得による支出	△1,870	△1,659
投資有価証券の売却及び償還による収入	11	1,944
貸付けによる支出	-	△36
貸付金の回収による収入	12	20
その他	5	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,426	△3,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,204	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,281	△1,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	923	△1,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,057	2,198
現金及び現金同等物の期首残高	19,080	18,022
現金及び現金同等物の期末残高	※1 18,022	※1 20,221

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　16社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

EIZOメディカルソリューションズ㈱ ※1

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc. ※2

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

※1．EIZOメディカルソリューションズ㈱は、当連結会計年度においてイメーション㈱よりメディカル市場向けシステムインテグレーション事業を買収し、新たに連結の範囲に含めております。

※2．EIZO Rugged Solutions Inc.は、平成28年4月1日付で、Tech Source, Inc.から社名変更しております。

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産

　定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、平成16年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

　受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

　イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

　進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ．それ以外のソフトウェア制作

　完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては10年間の定額法により償却を行っております。

　なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産とソフトウェア受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産のうち、ソフトウェア受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
仕掛品	36百万円	-百万円

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　  至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	4,998百万円	5,381百万円
賞与引当金繰入額	300	320
退職給付費用	241	293
製品保証引当金繰入額	632	435
研究開発費	5,541	4,962
リサイクル費用引当金繰入額	△70	△70
貸倒引当金繰入額	3	△7

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
6,049百万円	5,387百万円

※3 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
△132百万円	△83百万円

※4 売上原価に含まれているソフトウェア受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
36百万円	△36百万円

※5 減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都港区	事務所用資産	建物付属設備等	25
東京都千代田区	事務所用資産	建物付属設備等	26
大阪府大阪市	事務所用資産	建物付属設備等	7

　当社グループは、事業用資産については製品の品目別区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については個別物件単位で減損の検討を行っております。

　当連結会計年度において、移転及び閉鎖の決定に伴い、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,266百万円	△5,469百万円
組替調整額	-	△431
計	11,266	△5,901
為替換算調整勘定：
当期発生額	95	△374
組替調整額	-	-
計	95	△374
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△304	△4
組替調整額	84	131
計	△219	126
税効果調整前合計	11,142	△6,149
税効果額	△3,081	2,051
その他の包括利益合計	8,061	△4,098

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	11,266百万円	△5,901百万円
税効果額	△3,070	2,046
税効果調整後	8,195	△3,855
為替換算調整勘定：
税効果調整前	95	△374
税効果額	-	-
税効果調整後	95	△374
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△219	126
税効果額	△10	4
税効果調整後	△230	131
その他の包括利益合計
税効果調整前	11,142	△6,149
税効果額	△3,081	2,051
税効果調整後	8,061	△4,098

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	-	-	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,245	73	-	1,410,318

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年 5月20日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成26年 3月31日	平成26年 6月 2日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成26年 9月30日	平成26年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年 5月19日 取締役会	普通株式	639百万円	利益剰余金	30円	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	-	-	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,318	108	-	1,410,426

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年 5月19日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成27年 9月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	利益剰余金	35円	平成28年 3月31日	平成28年 6月 3日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
現金及び預金勘定	6,522	百万円	7,221	百万円
有価証券	11,500		13,000
現金及び現金同等物	18,022		20,221

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
1年内	229	238
1年超	410	349
合計	640	587

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

　借入金は、外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、返済期日は決算日後3か月であります。また全額外貨建ての借入金であり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

　社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクヘッジをしております。また外貨建ての営業債務及び借入金についても、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合があります。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、20.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	6,522	6,522	-
（2）受取手形及び売掛金	17,502
貸倒引当金	△118
計	17,384	17,384	-
（3）有価証券及び投資有価証券	44,562	44,562	-
資産計	68,469	68,469	-
（4）買掛金	5,854	5,854	-
（5）短期借入金	1,954	1,954	-
負債計	7,809	7,809	-
デリバティブ取引（※）	45	45	-

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	7,221	7,221	-
（2）受取手形及び売掛金	17,138
貸倒引当金	△124
計	17,013	17,013	-
（3）有価証券及び投資有価証券	40,283	40,283	-
資産計	64,517	64,517	-
（4）買掛金	5,994	5,994	-
（5）短期借入金	1,912	1,912	-
負債計	7,906	7,906	-
デリバティブ取引（※）	4	4	-

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

 （1）現金及び預金

　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）受取手形及び売掛金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

 （4）買掛金、（5）短期借入金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
非上場株式	16	41

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの  （1）譲渡性預金  （2）債券       社債	6,519 17,502 11,500 299	- - - -	- - - -	- - - -
合　　計	35,822	-	-	-

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　譲渡性預金	7,218 17,138 13,000	- - -	- - -	- - -
合　　計	37,356	-	-	-

（注）4．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,954	-	-	-	-	-

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,912	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2	1

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,217	6,979	25,237
	(2）債券
	社債	-	-	-
	(3）その他	16	15	1
	小計	32,233	6,995	25,238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	31	33	△2
	(2）債券
	社債	299	300	△0
	(3）その他	11,500	11,500	-
	小計	11,831	11,833	△2
合計		44,065	18,828	25,236

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,282	3,190	20,091
	(2）その他	4	3	0
	小計	23,286	3,194	20,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,200	3,958	△758
	(2）その他	13,000	13,000	-
	小計	16,200	16,958	△758
合計		39,486	20,152	19,334

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,927	431	-
合計	1,927	431	-

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,417	-	45	45
合計		1,417	-	45	45

　(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	437	-	10	10
	買建
	米ドル	174	-	△5	△5
合計		612	-	4	4

　(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,577百万円	3,945百万円
会計方針の変更による累積的影響額	17	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,594	3,945
勤務費用	204	202
利息費用	34	21
数理計算上の差異の発生額	334	△35
退職給付の支払額	△127	△167
その他	△95	△29
退職給付債務の期末残高	3,945	3,937

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
年金資産の期首残高	966百万円	961百万円
期待運用収益	12	23
数理計算上の差異の発生額	18	△42
事業主からの拠出額	49	48
退職給付の支払額	△62	△38
その他	△23	△2
年金資産の期末残高	961	948

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,758百万円	1,719百万円
年金資産	△961	△948
	797	771
非積立型制度の退職給付債務	2,186	2,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,984	2,988
退職給付に係る負債	2,984	2,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,984	2,988

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
勤務費用	204百万円	202百万円
利息費用	34	21
期待運用収益	△12	△23
数理計算上の差異の費用処理額	84	135
その他	65	60
確定給付制度に係る退職給付費用	376	397

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
数理計算上の差異	219百万円	△126百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
未認識数理計算上の差異	489百万円	362百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
債券	54％	53％
株式	16	16
現金及び預金	2	2
一般勘定	27	29
その他	1	0
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
割引率	0.2～1.7％	0.1～1.6％
長期期待運用収益率	2.5	4.5
予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度214百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産（流動）
売上値引	1百万円		2百万円
たな卸資産	792		775
賞与引当金	407		398
製品保証引当金	356		345
その他	250		361
小計	1,809		1,883
評価性引当額	△88		△88
計	1,721		1,795
繰延税金負債（流動）
たな卸資産	△31		△36
その他	△10		△8
計	△41		△44
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	735		718
繰越欠損金	1,608		1,309
有形固定資産	75		69
無形固定資産	615		509
リサイクル費用引当金	342		303
その他	332		313
小計	3,709		3,223
評価性引当額	△2,478		△2,077
計	1,230		1,145
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7,880		△5,832
その他	△5		△7
計	△7,886		△5,839
繰延税金負債の純額	△4,976		△2,943

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,716百万円		1,791百万円
流動負債－その他	△37		△41
固定資産－繰延税金資産	266		237
固定負債－繰延税金負債	△6,921		△4,931

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
試験研究費の税額控除	△4.5		△4.1
評価性引当額の減少	△5.9		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		2.5
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		25.5

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は158百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が305百万円、及び退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

　当連結会計年度より、従来は「コンピュータ用モニター」としておりました名称を「映像表示システム」に変更するとともに、「その他」に区分しておりましたグラフィックスボード、品質管理ソフトウェアや各種周辺機器等の売上高を「その他」から「映像表示システム」に含めて集計しております。前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報につきましては、変更後の区分に組み替えて作成しております。

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	映像表示 システム	アミューズメント用モニター	その他	合計
外部顧客への売上高	48,576	15,127	8,872	72,576

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
40,478	25,261	4,112	2,724	72,576

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	22,130	-

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	映像表示 システム	アミューズメント用モニター	その他	合計
外部顧客への売上高	54,626	15,279	4,973	74,878

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
40,457	25,928	5,115	3,377	74,878

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	18,960	-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
1株当たり純資産額	3,719円08銭	3,658円95銭
1株当たり当期純利益金額	155円80銭	197円10銭

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,321	4,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,321	4,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,954	1,912	0.07	-

　（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,146	34,754	54,363	74,878
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,785	2,409	4,305	5,639
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,241	1,742	3,195	4,202
1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	58.23	81.74	149.89	197.10

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 （円）	58.23	23.51	68.15	47.21