2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,690	4,175
受取手形	289	907
売掛金	※1 15,695	※1 14,245
有価証券	12,297	13,796
商品及び製品	2,782	2,401
仕掛品	674	675
原材料及び貯蔵品	8,672	7,661
前払費用	10	126
繰延税金資産	1,353	1,361
その他	※1 9,923	※1 8,821
貸倒引当金	△54	△53
流動資産合計	55,334	54,119
固定資産
有形固定資産
建物	2,858	5,422
構築物	51	80
機械及び装置	165	396
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	533	565
土地	1,841	1,841
建設仮勘定	11	27
有形固定資産合計	5,464	8,337
無形固定資産
意匠権	14	17
ソフトウエア	544	478
その他	1	1
無形固定資産合計	560	496
投資その他の資産
投資有価証券	32,232	26,482
関係会社株式	2,415	2,725
関係会社出資金	3,728	3,728
長期貸付金	※1 1,023	※1 614
その他	257	488
投資その他の資産合計	39,657	34,038
固定資産合計	45,682	42,871
資産合計	101,017	96,991

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 5,475	※1 5,037
短期借入金	1,954	1,912
未払金	※1 3,964	※1 4,295
未払費用	359	532
未払法人税等	502	718
前受金	1,303	1,129
預り金	29	26
賞与引当金	714	730
製品保証引当金	1,089	1,110
その他	0	0
流動負債合計	15,394	15,492
固定負債
繰延税金負債	6,924	4,933
退職給付引当金	1,526	1,563
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	1,066	993
その他	49	228
固定負債合計	9,669	7,821
負債合計	25,064	23,314
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金
資本準備金	4,313	4,313
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,313	4,313
利益剰余金
利益準備金	228	228
その他利益剰余金
別途積立金	47,500	48,500
繰越利益剰余金	4,826	5,403
利益剰余金合計	52,554	54,131
自己株式	△2,661	△2,661
株主資本合計	58,632	60,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,320	13,467
評価・換算差額等合計	17,320	13,467
純資産合計	75,953	73,677
負債純資産合計	101,017	96,991

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年4月 1日 　至　平成27年3月31日)	当事業年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)
売上高	※1 50,695	※1 55,788
売上原価	※1 39,090	※1 43,907
売上総利益	11,604	11,880
販売費及び一般管理費	※2 8,745	※2 8,713
営業利益	2,858	3,166
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 400	※1 765
有価証券売却益	-	431
その他	※1 149	※1 137
営業外収益合計	549	1,334
営業外費用
支払利息	※1 8	※1 11
為替差損	109	312
その他	98	90
営業外費用合計	216	414
経常利益	3,192	4,086
特別損失
減損損失	-	25
特別損失合計	-	25
税引前当期純利益	3,192	4,060
法人税、住民税及び事業税	889	1,053
法人税等調整額	194	44
法人税等合計	1,083	1,097
当期純利益	2,108	2,962

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		34,080	84.9	37,416	85.8
Ⅱ　労務費		1,487	3.7	1,547	3.6
Ⅲ　経費	※	4,575	11.4	4,638	10.6
当期総製造費用		40,142	100.0	43,602	100.0
期首仕掛品たな卸高		332		674
合計		40,474		44,277
期末仕掛品たな卸高		674		675
当期製品製造原価		39,800		43,602

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
外注加工費（百万円）	1,551	1,625
減価償却費（百万円）	650	649
ロイヤリティ（百万円）	1,347	1,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	46,000	5,505	51,733	△2,661	57,812
会計方針の変更による 累積的影響額							△8	△8		△8
会計方針の変更を反映 した当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	46,000	5,497	51,725	△2,661	57,803
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	-		-
剰余金の配当							△1,279	△1,279		△1,279
当期純利益							2,108	2,108		2,108
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,500	△670	829	△0	828
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	47,500	4,826	52,554	△2,661	58,632

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,130	9,130	66,942
会計方針の変更による 累積的影響額			△8
会計方針の変更を反映 した当期首残高	9,130	9,130	66,934
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,279
当期純利益			2,108
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,190	8,190	8,190
当期変動額合計	8,190	8,190	9,019
当期末残高	17,320	17,320	75,953

当事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	47,500	4,826	52,554	△2,661	58,632
会計方針の変更による 累積的影響額										-
会計方針の変更を反映 した当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	47,500	4,826	52,554	△2,661	58,632
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	-		-
剰余金の配当							△1,385	△1,385		△1,385
当期純利益							2,962	2,962		2,962
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,000	577	1,577	△0	1,576
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	48,500	5,403	54,131	△2,661	60,209

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,320	17,320	75,953
会計方針の変更による 累積的影響額			-
会計方針の変更を反映 した当期首残高	17,320	17,320	75,953
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,385
当期純利益			2,962
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,853	△3,853	△3,853
当期変動額合計	△3,853	△3,853	△2,276
当期末残高	13,467	13,467	73,677

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

(2）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物            　　　15～50年

　機械及び装置    　　　7～10年

　工具、器具及び備品　　2～6年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア

　　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法（主な耐用年数は7年）

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、平成16年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6）リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
短期金銭債権	11,564百万円	10,930百万円
長期金銭債権	987	569
短期金銭債務	3,569	2,151

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,396百万円	19,869百万円
仕入高	593	551
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高	4,595 227	4,683 445

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　 （△は戻入額）

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当事業年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	2,053百万円	2,078百万円
賞与引当金繰入額	266	262
退職給付費用	102	98
減価償却費	244	217
製品保証引当金繰入額	563	374
研究開発費	3,124	3,367
リサイクル費用引当金繰入額	△70	△70
貸倒引当金繰入額	△9	△1

販売費に属する費用のおおよその割合	38％	37％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	62	63

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年3月31日）	当事業年度 （平成28年3月31日）
関係会社株式	2,415	2,725
関係会社出資金	3,728	3,728

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
繰延税金資産（流動）
売上値引	139百万円		145百万円
たな卸資産評価損	473		411
未払事業税	6		56
賞与引当金	234		224
製品保証引当金	357		340
その他	142		182
計	1,353		1,361
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損	1,906		1,811
関係会社株式評価損	469		446
投資有価証券評価損	236		223
減価償却超過額	42		47
退職給付引当金	490		477
リサイクル費用引当金	342		303
その他	110		99
小計	3,598		3,407
評価性引当額	△2,664		△2,527
計	934		880
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7,856		△5,812
その他	△2		△1
計	△7,859		△5,813
繰延税金負債の純額	△5,571		△3,571

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△2.7
試験研究費の税額控除			△5.6
評価性引当額の減少			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.4
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用したの32.1％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は165百万円減少し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,858	2,847	27 (25)	256	5,422	5,868
	構築物	51	39	-	10	80	588
	機械及び装置	165	292	-	62	396	937
	車両運搬具	2	1	-	1	3	30
	工具、器具及び備品	533	562	0	529	565	3,515
	土地	1,841	-	-	-	1,841	-
	建設仮勘定	11	25	8	-	27	-
	計	5,464	3,769	36 (25)	859	8,337	10,939
無形 固定資産	意匠権	14	5	-	2	17	-
	ソフトウエア	544	138	0	204	478	-
	その他	1	-	-	0	1	-
	計	560	143	0	207	496	-

(注) 1.「当期減少額」の欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.「建物」の「当期増加額」には、新工場棟の建設による増加額2,803百万円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54	53	54	53
賞与引当金	714	730	714	730
製品保証引当金	1,089	374	352	1,110
役員退職慰労引当金	101	-	-	101
リサイクル費用引当金	1,066	109	182	993

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　 該当事項はありません。