第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,221

5,753

受取手形及び売掛金

17,138

18,339

有価証券

13,796

16,295

商品及び製品

8,803

10,001

仕掛品

5,111

5,259

原材料及び貯蔵品

9,996

8,717

その他

2,830

2,304

貸倒引当金

△124

△116

流動資産合計

64,772

66,553

固定資産

 

 

有形固定資産

11,001

11,278

無形固定資産

1,714

2,096

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,528

25,773

その他

775

654

投資その他の資産合計

27,303

26,427

固定資産合計

40,019

39,802

資産合計

104,792

106,356

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,994

8,877

短期借入金

1,912

1,700

未払法人税等

830

803

賞与引当金

1,249

1,194

製品保証引当金

1,842

1,797

その他

5,653

4,190

流動負債合計

17,482

18,563

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

101

101

リサイクル費用引当金

993

935

退職給付に係る負債

2,988

2,922

その他

5,214

4,842

固定負債合計

9,298

8,802

負債合計

26,780

27,365

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,313

利益剰余金

58,891

61,258

自己株式

△2,661

△2,661

株主資本合計

64,969

67,335

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,502

12,963

為替換算調整勘定

△126

△1,074

退職給付に係る調整累計額

△333

△234

その他の包括利益累計額合計

13,042

11,654

純資産合計

78,011

78,990

負債純資産合計

104,792

106,356

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月 1日

　至　平成28年9月30日)

売上高

34,754

39,532

売上原価

24,675

26,808

売上総利益

10,078

12,724

販売費及び一般管理費

※ 8,340

※ 8,252

営業利益

1,738

4,471

営業外収益

 

 

受取利息

12

5

受取配当金

249

260

有価証券売却益

394

11

為替差益

33

－

その他

26

22

営業外収益合計

717

300

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

売上割引

40

23

為替差損

－

744

その他

4

34

営業外費用合計

46

802

経常利益

2,409

3,969

税金等調整前四半期純利益

2,409

3,969

法人税、住民税及び事業税

658

673

法人税等調整額

8

182

法人税等合計

667

856

四半期純利益

1,742

3,112

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,742

3,112

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月 1日

　至　平成28年9月30日)

四半期純利益

1,742

3,112

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,499

△539

為替換算調整勘定

135

△948

退職給付に係る調整額

45

99

その他の包括利益合計

△1,318

△1,387

四半期包括利益

424

1,724

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

424

1,724

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　平成27年4月 1日

　至　平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月 1日

　至　平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,409

3,969

減価償却費

868

1,002

のれん償却額

104

113

引当金の増減額（△は減少）

△217

△78

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

94

92

支払利息

0

0

有価証券売却損益（△は益）

△394

△11

売上債権の増減額（△は増加）

5,644

△1,780

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,923

△920

仕入債務の増減額（△は減少）

1,534

3,533

その他

△1,199

309

小計

5,922

6,230

利息及び配当金の受取額

262

266

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△619

△650

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,564

5,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△970

△2,479

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△658

△28

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,406

509

事業譲受による支出

－

△1,251

その他

△2

104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△225

△3,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△639

△745

財務活動によるキャッシュ・フロー

△639

△745

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

△421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,747

1,532

現金及び現金同等物の期首残高

18,022

20,221

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 22,770

※ 21,753

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

　前第2四半期連結累計期間

（自  平成27年4月 1日

　　至  平成27年9月30日）

　当第2四半期連結累計期間

（自  平成28年4月 1日

　　至  平成28年9月30日）

給与、賞与及び諸手当

2,448百万円

2,450百万円

研究開発費

2,608

2,457

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

（自  平成27年4月 1日

至  平成27年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  平成28年4月 1日

至  平成28年9月30日）

現金及び預金勘定

6,770百万円

5,753百万円

有価証券

16,000

16,000

現金及び現金同等物

22,770

21,753

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年 5月19日
取締役会

普通株式

639百万円

30円

平成27年3月31日

平成27年 6月 1日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

 　期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

746百万円

35円

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年 5月19日
取締役会

普通株式

746百万円

35円

平成28年3月31日

平成28年 6月 3日

利益剰余金

 

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計

 　期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

852百万円

40円

平成28年9月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 
（金融商品関係）

　金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（有価証券関係）

　有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

1．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　パナソニック ヘルスケア㈱

事業の内容　　　　　手術・内視鏡用モニター事業

（2）企業結合を行った主な理由

　パナソニック ヘルスケア㈱は、平成22年8月より手術・内視鏡用モニター事業を展開しており、国内外の内視鏡等の医療機器メーカーとの間で良好かつ強固なパートナーシップを構築しているだけでなく、その製品は国内外の数多くの手術室に導入された実績を有しております。
　同社の手術・内視鏡用モニター事業を当社事業に加えることで、当社は2Dのみならず3D／4K対応の手術・内視鏡用モニターをフルラインナップ化することができ、また両社の技術を融合させることで、お客様に信頼される製品開発を進め、事業の拡大を加速できるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

平成28年7月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

 

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年7月31日から平成28年9月30日まで

 

3．取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　1,251百万円

取得原価　　　　　　1,251百万円

 

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

404百万円

（2）発生原因

事業譲受により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

（自　平成27年4月 1日

至　平成27年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　平成28年4月 1日

至　平成28年9月30日）

1株当たり四半期純利益金額

81円74銭

146円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,742

3,112

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,742

3,112

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,320

21,320

　（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

2【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　852百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　40円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年11月30日

　（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。