第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,221	6,294
受取手形及び売掛金	17,138	16,973
有価証券	13,796	18,809
商品及び製品	8,803	10,284
仕掛品	※1 5,111	※1 4,501
原材料及び貯蔵品	9,996	9,629
繰延税金資産	1,791	1,861
その他	1,038	1,120
貸倒引当金	△124	△138
流動資産合計	64,772	69,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,312	14,913
減価償却累計額	△8,131	△8,476
建物及び構築物（純額）	6,180	6,437
機械装置及び運搬具	4,122	4,714
減価償却累計額	△3,207	△3,493
機械装置及び運搬具（純額）	914	1,221
土地	2,824	2,963
その他	5,959	6,379
減価償却累計額	△4,877	△5,229
その他（純額）	1,081	1,149
有形固定資産合計	11,001	11,771
無形固定資産	1,714	1,747
投資その他の資産
投資有価証券	26,528	31,558
繰延税金資産	237	225
その他	537	522
投資その他の資産合計	27,303	32,306
固定資産合計	40,019	45,826
資産合計	104,792	115,160

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,994	7,694
短期借入金	1,912	1,796
未払法人税等	830	1,051
賞与引当金	1,249	1,397
ソフトウェア受注損失引当金	－	※1 4
製品保証引当金	1,842	1,813
その他	5,653	5,506
流動負債合計	17,482	19,264
固定負債
繰延税金負債	4,931	6,224
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	993	898
退職給付に係る負債	2,988	3,069
その他	282	321
固定負債合計	9,298	10,614
負債合計	26,780	29,879
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	58,891	62,953
自己株式	△2,661	△2,661
株主資本合計	64,969	69,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,502	17,038
為替換算調整勘定	△126	△504
退職給付に係る調整累計額	△333	△284
その他の包括利益累計額合計	13,042	16,248
純資産合計	78,011	85,280
負債純資産合計	104,792	115,160

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
売上高	74,878	78,284
売上原価	※2,※3,※4 52,883	※2,※3,※4 53,921
売上総利益	21,995	24,362
販売費及び一般管理費	※1,※2 16,914	※1,※2 17,329
営業利益	5,081	7,033
営業外収益
受取利息	24	9
受取配当金	441	487
有価証券売却益	431	11
その他	53	122
営業外収益合計	951	630
営業外費用
支払利息	1	1
売上割引	63	55
為替差損	263	481
その他	4	20
営業外費用合計	333	558
経常利益	5,698	7,105
特別損失
減損損失	59	－
特別損失合計	59	－
税金等調整前当期純利益	5,639	7,105
法人税、住民税及び事業税	1,426	1,518
法人税等調整額	10	△74
法人税等合計	1,437	1,444
当期純利益	4,202	5,661
親会社株主に帰属する当期純利益	4,202	5,661

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
当期純利益	4,202	5,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,855	3,536
為替換算調整勘定	△374	△378
退職給付に係る調整額	131	49
その他の包括利益合計	※1,※2 △4,098	※1,※2 3,206
包括利益	103	8,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	103	8,868
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	56,075	△2,661	62,153
当期変動額
剰余金の配当			△1,385		△1,385
親会社株主に帰属する当期純利益			4,202		4,202
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,816	△0	2,816
当期末残高	4,425	4,313	58,891	△2,661	64,969

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	17,357	248	△465	17,140	79,293
当期変動額
剰余金の配当					△1,385
親会社株主に帰属する当期純利益					4,202
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,855	△374	131	△4,098	△4,098
当期変動額合計	△3,855	△374	131	△4,098	△1,282
当期末残高	13,502	△126	△333	13,042	78,011

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	58,891	△2,661	64,969
当期変動額
剰余金の配当			△1,599		△1,599
親会社株主に帰属する当期純利益			5,661		5,661
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,062	△0	4,062
当期末残高	4,425	4,313	62,953	△2,661	69,031

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,502	△126	△333	13,042	78,011
当期変動額
剰余金の配当					△1,599
親会社株主に帰属する当期純利益					5,661
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,536	△378	49	3,206	3,206
当期変動額合計	3,536	△378	49	3,206	7,268
当期末残高	17,038	△504	△284	16,248	85,280

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 　至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 　至　平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,639	7,105
減価償却費	1,847	2,093
減損損失	59	－
のれん償却額	205	273
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	146	142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	16
ソフトウェア受注損失引当金の増減額（△は減少）	△36	4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9	18
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少）	△72	△95
受取利息及び受取配当金	△465	△497
支払利息	1	1
為替差損益（△は益）	94	128
有価証券売却損益（△は益）	△431	△11
売上債権の増減額（△は増加）	424	△98
たな卸資産の増減額（△は増加）	782	△731
仕入債務の増減額（△は減少）	152	2,025
その他	△768	853
小計	7,571	11,378
利息及び配当金の受取額	465	496
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△1,262	△1,340
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,772	10,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300	△28
有価証券の売却及び償還による収入	300	509
有形固定資産の取得による支出	△2,732	△3,027
その他の固定資産の取得による支出	△464	△367
投資有価証券の取得による支出	△1,659	△5
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,944	2
貸付けによる支出	△36	△108
貸付金の回収による収入	20	24
事業譲受による支出	－	※2 △1,251
その他	△104	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,033	△4,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,385	△1,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,386	△1,598
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155	△204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,198	4,573
現金及び現金同等物の期首残高	18,022	20,221
現金及び現金同等物の期末残高	※1 20,221	※1 24,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　16社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

EIZOメディカルソリューションズ㈱

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産

　定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、平成16年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

　受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

　イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

　進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ．それ以外のソフトウェア制作

　完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産とソフトウェア受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産のうち、ソフトウェア受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
仕掛品	-百万円	4百万円

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	5,381百万円	5,287百万円
賞与引当金繰入額	320	371
退職給付費用	293	302
製品保証引当金繰入額	435	400
研究開発費	4,962	5,330
リサイクル費用引当金繰入額	△70	△93
貸倒引当金繰入額	△7	42

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）
5,387百万円	5,625百万円

※3 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）
△83百万円	188百万円

※4 売上原価に含まれているソフトウェア受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
△36百万円	4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,469百万円	5,027百万円
組替調整額	△431	-
計	△5,901	5,027
為替換算調整勘定：
当期発生額	△374	△378
組替調整額	-	-
計	△374	△378
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4	△107
組替調整額	131	141
計	126	34
税効果調整前合計	△6,149	4,683
税効果額	2,051	△1,476
その他の包括利益合計	△4,098	3,206

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△5,901百万円	5,027百万円
税効果額	2,046	△1,491
税効果調整後	△3,855	3,536
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△374	△378
税効果額	-	-
税効果調整後	△374	△378
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	126	34
税効果額	4	14
税効果調整後	131	49
その他の包括利益合計
税効果調整前	△6,149	4,683
税効果額	2,051	△1,476
税効果調整後	△4,098	3,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	-	-	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,318	108	-	1,410,426

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年 5月19日 取締役会	普通株式	639百万円	30円	平成27年 3月31日	平成27年 6月 1日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成27年 9月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	利益剰余金	35円	平成28年 3月31日	平成28年 6月 3日

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	-	-	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,426	34	-	1,410,460

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	平成28年 3月31日	平成28年 6月 3日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	平成28年 9月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年 5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	利益剰余金	40円	平成29年 3月31日	平成29年 6月 2日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
現金及び預金勘定	7,221	百万円	6,294	百万円
有価証券	13,000		18,500
現金及び現金同等物	20,221		24,794

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	404百万円
固定資産	931
資産合計	1,335
流動負債	8
固定負債	76
負債合計	85

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
1年内	238	250
1年超	349	488
合計	587	738

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

　借入金は、外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、返済期日は決算日後3か月であります。また全額外貨建ての借入金であり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

　社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び資金担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクヘッジをしております。また外貨建ての営業債務及び借入金についても、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合があります。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、13.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

　前連結会計年度（平成28年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	7,221	7,221	-
（2）受取手形及び売掛金	17,138
貸倒引当金	△124
計	17,013	17,013	-
（3）有価証券及び投資有価証券	40,283	40,283	-
資産計	64,517	64,517	-
（4）買掛金	5,994	5,994	-
（5）短期借入金	1,912	1,912	-
負債計	7,906	7,906	-
デリバティブ取引（※）	4	4	-

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	6,294	6,294	-
（2）受取手形及び売掛金	16,973
貸倒引当金	△138
計	16,834	16,834	-
（3）有価証券及び投資有価証券	50,217	50,217	-
資産計	73,346	73,346	-
（4）買掛金	7,694	7,694	-
（5）短期借入金	1,796	1,796	-
負債計	9,491	9,491	-
デリバティブ取引（※）	18	18	-

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

 （1）現金及び預金

　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）受取手形及び売掛金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

 （4）買掛金、（5）短期借入金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
非上場株式	41	149

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　譲渡性預金	7,218 17,138 13,000	- - -	- - -	- - -
合　　計	37,356	-	-	-

　当連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　譲渡性預金	6,291 16,973 18,500	- - -	- - -	- - -
合　　計	41,764	-	-	-

（注）4．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,912	-	-	-	-	-

　当連結会計年度（平成29年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,796	-	-	-	-	-

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	1	△14

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,282	3,190	20,091
	(2）その他	4	3	0
	小計	23,286	3,194	20,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,200	3,958	△758
	(2）その他	13,000	13,000	-
	小計	16,200	16,958	△758
合計		39,486	20,152	19,334

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,405	7,043	24,361
	(2）その他	2	2	0
	小計	31,408	7,046	24,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）その他	18,500	18,500	-
	小計	18,500	18,500	-
合計		49,908	25,546	24,361

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,927	431	-
合計	1,927	431	-

当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	437	-	10	10
	買建
	米ドル	174	-	△5	△5
合計		612	-	4	4

　(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,491	-	18	18
	買建
	米ドル	-	-	-	-
合計		1,491	-	18	18

　(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,945百万円	3,937百万円
勤務費用	202	228
利息費用	21	18
数理計算上の差異の発生額	△35	68
退職給付の支払額	△167	△178
その他	△29	△80
退職給付債務の期末残高	3,937	3,993

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
年金資産の期首残高	961百万円	948百万円
期待運用収益	23	26
数理計算上の差異の発生額	△42	4
事業主からの拠出額	48	43
退職給付の支払額	△38	△78
その他	△2	△20
年金資産の期末残高	948	924

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,719百万円	1,700百万円
年金資産	△948	△924
	771	776
非積立型制度の退職給付債務	2,217	2,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,988	3,069
退職給付に係る負債	2,988	3,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,988	3,069

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
勤務費用	202百万円	228百万円
利息費用	21	18
期待運用収益	△23	△26
数理計算上の差異の費用処理額	135	114
その他	60	41
確定給付制度に係る退職給付費用	397	376

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
数理計算上の差異	△126百万円	△34百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
未認識数理計算上の差異	362百万円	327百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
債券	53％	52％
株式	16	15
現金及び預金	2	4
一般勘定	29	27
その他	0	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
割引率	0.1～1.6％	0.2～1.6％
長期期待運用収益率	4.5	5.3
予想昇給率については、平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度220百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産（流動）
売上値引	2百万円		2百万円
たな卸資産	775		772
賞与引当金	398		442
製品保証引当金	345		354
その他	361		388
小計	1,883		1,960
評価性引当額	△88		△91
計	1,795		1,868
繰延税金負債（流動）
たな卸資産	△36		△29
その他	△8		△12
計	△44		△42
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	718		810
繰越欠損金	1,309		1,066
有形固定資産	69		66
無形固定資産	509		461
リサイクル費用引当金	303		274
資産調整勘定	-		200
その他	313		320
小計	3,223		3,200
評価性引当額	△2,077		△1,803
計	1,145		1,396
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△5,832		△7,323
その他	△7		△70
計	△5,839		△7,394
繰延税金負債の純額	△2,943		△4,171

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,791百万円		1,861百万円
流動負債－その他	△41		△34
固定資産－繰延税金資産	237		225
固定負債－繰延税金負債	△4,931		△6,224

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
試験研究費の税額控除	△4.1		△5.4
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.3		△1.9
評価性引当額の減少	△5.0		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		20.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　パナソニック ヘルスケア㈱

事業の内容　　　手術室及び内視鏡用モニター事業

（2）企業結合を行った主な理由

　パナソニック ヘルスケア㈱は、平成22年8月より手術室及び内視鏡用モニター事業を展開しており、国内外の内視鏡等の医療機器メーカーとの間で良好かつ強固なパートナーシップを構築しているだけでなく、その製品は国内外の数多くの手術室に導入された実績を有しております。

　同社の手術室及び内視鏡用モニター事業を当社事業に加えることで、当社は2Dのみならず3D／4K対応の手術室及び内視鏡用モニターをフルラインナップ化することができ、また両社の技術を融合させることで、お客様に信頼される製品開発を進め、事業の拡大を加速できるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

平成28年7月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年7月31日から平成29年3月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金） 1,251百万円

取得原価　　　　　 1,251百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

404百万円

（2）発生原因

事業譲受により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	404百万円
固定資産	931
資産合計	1,335
流動負債	8
固定負債	76
負債合計	85

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	映像表示 システム	アミューズメント用モニター	その他	合計
外部顧客への売上高	54,626	15,279	4,973	74,878

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
40,457	25,928	5,115	3,377	74,878

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	18,960	-

当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	映像表示 システム	アミューズメント用モニター	その他	合計
外部顧客への売上高	55,347	18,408	4,527	78,284

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
44,122	25,699	5,321	3,140	78,284

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	21,841	-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
1株当たり純資産額	3,658円95銭	3,999円89銭
1株当たり当期純利益金額	197円10銭	265円54銭

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,202	5,661
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,202	5,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,912	1,796	0.07	-

　（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,745	39,532	57,837	78,284
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	468	3,969	5,808	7,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	296	3,112	4,596	5,661
1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	13.93	146.00	215.57	265.54

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 （円）	13.93	132.07	69.58	49.96