文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用環境や消費動向は回復基調にあり、景気は緩やかな拡大が続きました。また、米国では雇用環境が底堅く推移し、個人消費を中心に景気は緩やかに拡大しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直しつつあり、また、企業収益・設備投資にも改善が見られ、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは第五次中期経営計画の最終年度を迎え、商品開発力及び企業体質の強化、各市場別の重点施策を進めております。特にヘルスケア市場では、2016年7月に買収したパナソニック ヘルスケア㈱の手術室及び内視鏡用モニター事業において、両社の技術を融合し、さらに進化した内視鏡用モニターの開発に取り組んでおります。また、新しい分野として、MIL規格に対応したより信頼性の高い映像機器の開発・生産を推進するため、当該規格に対応した試験評価棟を建設し、2017年4月より運用を開始しました。
当社は映像技術を核とし、顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供するなど、「Visual Technology Company」への展開を進めております。また、高品位・高品質な映像ソリューションの提供を行うことで、特に当社が重点市場と位置付けるヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）を中心に各市場における事業領域の拡大に取り組んでおります。
このような事業運営の下、当第1四半期連結累計期間より従来の品目別売上から市場別売上に区分を変更しております。従来の「映像表示システム」は、B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場（Vertical & Specific）の各市場に分けて表示しております。市場区分の詳細は次のとおりです。
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区分 |
主要用途 |
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B&P (Business & Plus) |
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
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ヘルスケア |
医用画像、診断用途、手術室用途 |
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クリエイティブワーク :グラフィック用途向け |
出版・印刷・写真編集、映像制作
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V&S (Vertical & Specific) :様々な環境下での使用が求められる多様な業種・分野向け |
航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途 |
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アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
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その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |
当第1四半期連結累計期間における全体の売上高は、19,376百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
市場別の売上は次のとおりであります。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、3,545百万円（前年同期比4.8％減)となりました。フレームレスモニターの販売が欧州及び北米において引き続き堅調であったものの、新製品投入効果が高かった前年同期を下回る売上高となりました。
［ヘルスケア］
売上高は、6,427百万円（前年同期比21.2％増）となりました。2016年8月から買収により事業を開始した手術室及び内視鏡用モニターの販売が加わり、また国内においてインテグレーション事業が好調に推移したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、1,353百万円（前年同期比7.0％増）となりました。海外において販売が伸長しました。特に映像制作分野に注力している北米での販売が伸長したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、1,653百万円（前年同期比7.2％増）となりました。国内において販売が伸長したことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
［アミューズメント］
売上高は、5,619百万円（前年同期比43.2％増）となりました。当市場は新機種の投入時期により売上高が左右される特性があります。前年同期に比べ新機種の販売が増加したことから、売上高は増加しました。
［その他]
売上高は、778百万円（前年同期比21.2％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。
売上総利益は、ヘルスケア及びアミューズメント市場向けの増収や原価低減に努めたことにより、前年同期に比べ1,334百万円増加し、売上総利益率は2.9ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡モニターやMIL規格対応製品の先行的な研究開発等により、前年同期に比べ295百万円増加しました。この結果、営業利益は1,897百万円（前年同期比121.0％増）となりました。また、為替差益の計上等により、経常利益は2,540百万円（同441.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,822百万円（同513.9％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、昭和43年設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質な映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」へと展開すべく、映像のスペシャリストとして市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案してまいりました。
今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。
また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,511百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。