第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,294

7,609

受取手形及び売掛金

16,973

15,034

有価証券

18,809

19,313

商品及び製品

10,284

11,828

仕掛品

4,501

4,533

原材料及び貯蔵品

9,629

10,205

その他

2,981

2,512

貸倒引当金

138

130

流動資産合計

69,334

70,907

固定資産

 

 

有形固定資産

11,771

11,955

無形固定資産

1,747

1,500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,558

34,261

その他

748

729

投資その他の資産合計

32,306

34,991

固定資産合計

45,826

48,447

資産合計

115,160

119,354

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,694

7,874

短期借入金

1,796

1,919

未払法人税等

1,051

566

賞与引当金

1,397

614

ソフトウェア受注損失引当金

4

4

製品保証引当金

1,813

1,909

その他

5,506

6,683

流動負債合計

19,264

19,571

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

101

101

リサイクル費用引当金

898

872

退職給付に係る負債

3,069

3,106

その他

6,545

7,307

固定負債合計

10,614

11,389

負債合計

29,879

30,960

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,313

利益剰余金

62,953

63,923

自己株式

2,661

2,662

株主資本合計

69,031

70,001

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,038

18,776

為替換算調整勘定

504

141

退職給付に係る調整累計額

284

242

その他の包括利益累計額合計

16,248

18,392

純資産合計

85,280

88,394

負債純資産合計

115,160

119,354

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月 1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月 1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

16,745

19,376

売上原価

11,781

13,077

売上総利益

4,963

6,298

販売費及び一般管理費

4,105

4,401

営業利益

858

1,897

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

255

265

為替差益

281

その他

13

103

営業外収益合計

273

652

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

売上割引

11

9

為替差損

630

その他

19

0

営業外費用合計

663

9

経常利益

468

2,540

税金等調整前四半期純利益

468

2,540

法人税、住民税及び事業税

80

481

法人税等調整額

91

236

法人税等合計

171

717

四半期純利益

296

1,822

親会社株主に帰属する四半期純利益

296

1,822

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月 1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月 1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

296

1,822

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,735

1,737

為替換算調整勘定

829

363

退職給付に係る調整額

71

42

その他の包括利益合計

3,494

2,144

四半期包括利益

3,197

3,966

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,197

3,966

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月 1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月 1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

479百万円

538百万円

のれんの償却額

47

81

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至  平成28年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月19日
取締役会

普通株式

746百万円

35円

平成28年3月31日

平成28年6月3日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至  平成29年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月18日
取締役会

普通株式

852百万円

40円

平成29年3月31日

平成29年6月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月 1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月 1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

13円93銭

85円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

296

1,822

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

296

1,822

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,320

21,320

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 (剰余金の配当)
  平成29年5月18日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)に関し、以下のとおり決議いたしました。
  (1)配当金の総額               852百万円
  (2)1株当たりの金額              40円
  (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年6月2日

(注)平成29年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。