第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,294	8,394
受取手形及び売掛金	16,973	22,538
有価証券	18,809	12,589
商品及び製品	10,284	10,280
仕掛品	※1 4,501	1,985
原材料及び貯蔵品	9,629	12,511
繰延税金資産	1,861	2,264
その他	1,120	868
貸倒引当金	△138	△131
流動資産合計	69,334	71,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,913	15,102
減価償却累計額	△8,476	△8,873
建物及び構築物（純額）	6,437	6,228
機械装置及び運搬具	4,714	4,930
減価償却累計額	△3,493	△3,797
機械装置及び運搬具（純額）	1,221	1,132
土地	2,963	3,249
その他	6,379	7,327
減価償却累計額	△5,229	△5,766
その他（純額）	1,149	1,560
有形固定資産合計	11,771	12,171
無形固定資産
のれん	422	3,163
その他	1,324	767
無形固定資産合計	1,747	3,930
投資その他の資産
投資有価証券	31,558	33,071
繰延税金資産	225	199
その他	522	533
投資その他の資産合計	32,306	33,804
固定資産合計	45,826	49,906
資産合計	115,160	121,207

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,694	7,619
短期借入金	1,796	1,957
1年内返済予定の長期借入金	－	26
未払法人税等	1,051	1,895
賞与引当金	1,397	1,535
ソフトウェア受注損失引当金	※1 4	－
製品保証引当金	1,813	1,829
その他	5,506	3,838
流動負債合計	19,264	18,702
固定負債
長期借入金	－	29
繰延税金負債	6,224	6,557
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	898	820
退職給付に係る負債	3,069	3,121
その他	321	352
固定負債合計	10,614	10,982
負債合計	29,879	29,685
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	62,953	68,280
自己株式	△2,661	△2,662
株主資本合計	69,031	74,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,038	17,506
為替換算調整勘定	△504	△227
退職給付に係る調整累計額	△284	△115
その他の包括利益累計額合計	16,248	17,163
純資産合計	85,280	91,521
負債純資産合計	115,160	121,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
売上高	78,284	84,057
売上原価	※2,※3,※4 53,921	※2,※3,※4 57,972
売上総利益	24,362	26,085
販売費及び一般管理費	※1,※2 17,329	※1,※2 17,531
営業利益	7,033	8,554
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	487	538
有価証券売却益	11	－
為替差益	－	268
助成金収入	52	131
その他	70	79
営業外収益合計	630	1,027
営業外費用
支払利息	1	3
売上割引	55	43
為替差損	481	－
有価証券運用損	14	17
その他	6	11
営業外費用合計	558	75
経常利益	7,105	9,505
税金等調整前当期純利益	7,105	9,505
法人税、住民税及び事業税	1,518	2,679
法人税等調整額	△74	△312
法人税等合計	1,444	2,366
当期純利益	5,661	7,138
親会社株主に帰属する当期純利益	5,661	7,138

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
当期純利益	5,661	7,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,536	467
為替換算調整勘定	△378	277
退職給付に係る調整額	49	169
その他の包括利益合計	※1,※2 3,206	※1,※2 915
包括利益	8,868	8,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,868	8,053
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	58,891	△2,661	64,969
当期変動額
剰余金の配当			△1,599		△1,599
親会社株主に帰属する当期純利益			5,661		5,661
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,062	△0	4,062
当期末残高	4,425	4,313	62,953	△2,661	69,031

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	13,502	△126	△333	13,042	78,011
当期変動額
剰余金の配当					△1,599
親会社株主に帰属する当期純利益					5,661
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,536	△378	49	3,206	3,206
当期変動額合計	3,536	△378	49	3,206	7,268
当期末残高	17,038	△504	△284	16,248	85,280

当連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	62,953	△2,661	69,031
当期変動額
剰余金の配当			△1,812		△1,812
親会社株主に帰属する当期純利益			7,138		7,138
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,326	△0	5,326
当期末残高	4,425	4,313	68,280	△2,662	74,357

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	17,038	△504	△284	16,248	85,280
当期変動額
剰余金の配当					△1,812
親会社株主に帰属する当期純利益					7,138
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	467	277	169	915	915
当期変動額合計	467	277	169	915	6,241
当期末残高	17,506	△227	△115	17,163	91,521

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当連結会計年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,105	9,505
減価償却費	2,093	2,352
のれん償却額	273	251
賞与引当金の増減額（△は減少）	149	135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	142	203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△9
ソフトウェア受注損失引当金の増減額（△は減少）	4	△4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	18	△36
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少）	△95	△77
受取利息及び受取配当金	△497	△547
支払利息	1	3
為替差損益（△は益）	128	△137
有価証券売却損益（△は益）	△11	－
売上債権の増減額（△は増加）	△98	△4,312
たな卸資産の増減額（△は増加）	△731	541
仕入債務の増減額（△は減少）	2,025	△1,067
その他	853	△569
小計	11,378	6,231
利息及び配当金の受取額	496	547
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△1,340	△1,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,533	4,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△28	△300
有価証券の売却及び償還による収入	509	1
有形固定資産の取得による支出	△3,027	△2,787
その他の固定資産の取得による支出	△367	△156
投資有価証券の取得による支出	△5	△778
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	2
貸付けによる支出	△108	－
貸付金の回収による収入	24	18
事業譲受による支出	△1,251	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △2,566
その他	95	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,157	△6,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△959
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,598	△1,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,598	△2,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,573	△4,399
現金及び現金同等物の期首残高	20,221	24,794
現金及び現金同等物の期末残高	※1 24,794	※1 20,394

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　17社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

EIZOメディカルソリューションズ㈱

カリーナシステム㈱※

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

※カリーナシステム㈱は、当連結会計年度において当社が全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。

また、カリーナシステム㈱の決算日は、6月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

　商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産

　定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

　受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

　イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

　進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ．それ以外のソフトウェア制作

　完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」（当連結会計年度は3,163百万円）は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、無形固定資産に表示していた1,747百万円は、「のれん」422百万円、「その他」1,324百万円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産とソフトウェア受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。なお、損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェアに係るたな卸資産のうち、ソフトウェア受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
仕掛品	4百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 　　至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	5,287百万円	5,418百万円
賞与引当金繰入額	371	392
退職給付費用	302	340
製品保証引当金繰入額	400	432
研究開発費	5,330	5,481
リサイクル費用引当金繰入額	△93	△75
貸倒引当金繰入額	42	△9

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 　　至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）
5,625百万円	5,908百万円

※3 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 　　至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）
188百万円	354百万円

※4 売上原価に含まれているソフトウェア受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
4百万円	△4百万円

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,027百万円	736百万円
組替調整額	-	-
計	5,027	736
為替換算調整勘定：
当期発生額	△378	277
組替調整額	-	-
計	△378	277
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△107	59
組替調整額	141	131
計	34	191
税効果調整前合計	4,683	1,205
税効果額	△1,476	△290
その他の包括利益合計	3,206	915

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	5,027百万円	736百万円
税効果額	△1,491	△268
税効果調整後	3,536	467
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△378	277
税効果額	-	-
税効果調整後	△378	277
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	34	191
税効果額	14	△22
税効果調整後	49	169
その他の包括利益合計
税効果調整前	4,683	1,205
税効果額	△1,476	△290
税効果調整後	3,206	915

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	-	-	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,426	34	-	1,410,460

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年 5月19日 取締役会	普通株式	746百万円	35円	2016年 3月31日	2016年 6月 3日
2016年10月28日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	2016年 9月30日	2016年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年 5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	利益剰余金	40円	2017年 3月31日	2017年 6月 2日

当連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	-	-	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,460	76	-	1,410,536

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年 5月18日 取締役会	普通株式	852百万円	40円	2017年 3月31日	2017年 6月 2日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2017年 9月30日	2017年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年 5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	利益剰余金	45円	2018年 3月31日	2018年 6月 1日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）		当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
現金及び預金勘定	6,294	百万円	8,394	百万円
有価証券	18,500		12,000
現金及び現金同等物	24,794		20,394

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たにカリーナシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカリーナシステム㈱株式の取得価額とカリーナシステム㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

流動資産	1,401百万円
固定資産	29
のれん	2,983
流動負債	△705
固定負債	△1,049
カリーナシステム㈱株式の取得価額	2,660
カリーナシステム㈱現金及び現金同等物	△93
差引：カリーナシステム㈱取得のための支出	2,566

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
1年内	250	266
1年超	488	396
合計	738	662

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

　借入金は、主に外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、その返済期日は決算日後3か月であります。外貨建ての借入金であり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

　社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

　前連結会計年度（2017年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	6,294	6,294	－
（2）受取手形及び売掛金	16,973
貸倒引当金	△138
計	16,834	16,834	－
（3）有価証券及び投資有価証券	50,217	50,217	－
資産計	73,346	73,346	－
（4）買掛金	7,694	7,694	－
（5）短期借入金	1,796	1,796	－
（6）長期借入金	－	－	－
負債計	9,491	9,491	－
デリバティブ取引（※）	18	18	－

　　　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2018年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	8,394	8,394	－
（2）受取手形及び売掛金	22,538
貸倒引当金	△131
計	22,406	22,406	－
（3）有価証券及び投資有価証券	45,210	45,210	－
資産計	76,012	76,012	－
（4）買掛金	7,619	7,619	－
（5）短期借入金	1,957	1,957	－
（6）長期借入金（※1）	55	55	0
負債計	9,632	9,632	0
デリバティブ取引（※2）	34	34	－

　　　※1 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

　　　※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

 （1）現金及び預金

　　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （2）受取手形及び売掛金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負　債

 （4）買掛金、（5）短期借入金

　　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （6）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
非上場株式	149	150
非上場債券	－	300

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　譲渡性預金	6,291 16,973 18,500	－ － －	－ － －	－ － －
合　　計	41,764	－	－	－

　当連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　(1) 譲渡性預金 　(2) 債券 　    社債	8,391 22,538 12,000 300	－ － － －	－ － － －	－ － － －
合　　計	43,229	－	－	－

（注）4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2017年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,796	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	1,796	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（2018年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,957	－	－	－	－	－
長期借入金	26	12	4	8	1	3
合計	1,983	12	4	8	1	3

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△14	△17

2．その他有価証券

前連結会計年度（2017年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,405	7,043	24,361
	(2）その他	2	2	0
	小計	31,408	7,046	24,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	18,500	18,500	－
	小計	18,500	18,500	－
合計		49,908	25,546	24,361

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,136	4,920	25,216
	(2）その他	－	－	－
	小計	30,136	4,920	25,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,784	2,902	△117
	(2）その他	12,000	12,000	－
	小計	14,784	14,902	△117
合計		44,920	19,822	25,098

（注）非上場株式及び非上場債券（連結貸借対照表計上額　450百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,491	－	18	18
合計		1,491	－	18	18

　(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	949	－	34	34
合計		949	－	34	34

　(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,937百万円	3,993百万円
勤務費用	228	234
利息費用	18	19
数理計算上の差異の発生額	68	△128
退職給付の支払額	△178	△96
その他	△80	124
退職給付債務の期末残高	3,993	4,147

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
年金資産の期首残高	948百万円	924百万円
期待運用収益	26	23
数理計算上の差異の発生額	4	△9
事業主からの拠出額	43	21
退職給付の支払額	△78	△9
その他	△20	74
年金資産の期末残高	924	1,025

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,700百万円	1,770百万円
年金資産	△924	△1,025
	776	744
非積立型制度の退職給付債務	2,292	2,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,069	3,121
退職給付に係る負債	3,069	3,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,069	3,121

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
勤務費用	228百万円	234百万円
利息費用	18	19
期待運用収益	△26	△23
数理計算上の差異の費用処理額	114	130
その他	41	70
確定給付制度に係る退職給付費用	376	431

　（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
数理計算上の差異	△34百万円	△191百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
未認識数理計算上の差異	327百万円	136百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年3月31日）	当連結会計年度 （2018年3月31日）
債券	52％	54％
株式	15	15
現金及び預金	4	4
一般勘定	27	26
その他	2	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
割引率	0.2～1.6％	0.1～1.6％
長期期待運用収益率	5.3	5.0
予想昇給率については、2013年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度222百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年3月31日）		当連結会計年度 （2018年3月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	772		1,051
賞与引当金	442		479
製品保証引当金	354		350
その他	391		462
小計	1,960		2,344
評価性引当額	△91		△80
計	1,868		2,264
繰延税金負債（流動）
たな卸資産	△29		△33
その他	△12		△9
計	△42		△43
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	810		787
繰越欠損金	1,066		954
有形固定資産	66		63
無形固定資産	461		536
リサイクル費用引当金	274		250
資産調整勘定	200		150
その他	320		310
小計	3,200		3,054
評価性引当額	△1,803		△1,780
計	1,396		1,273
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7,323		△7,592
その他	△70		△39
計	△7,394		△7,631
繰延税金負債の純額	△4,171		△4,137

　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年3月31日）		当連結会計年度 （2018年3月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,861百万円		2,264百万円
流動負債－その他	△34		△43
固定資産－繰延税金資産	225		199
固定負債－繰延税金負債	△6,224		△6,557

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年3月31日）		当連結会計年度 （2018年3月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
試験研究費の税額控除	△5.4		△4.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.9		－
評価性引当額の減少	△2.2		△1.2
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。この税率変更による影響額は軽微であるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1.企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　カリーナシステム㈱

事業の内容　　　映像、ネットワークに関するソフトウェア・ハードウェアの開発・販売、電子機器及び光学機器の技術開発・販売。システムインテグレーション、システム構築、導入から運用に関するコンサルティング業務の展開。

（2）企業結合を行った主な理由

　カリーナシステム㈱は2008年の設立以来、医療・放送分野を中心に、カメラなど撮影機器から記録、配信、編集、更に画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアを開発・販売しており、同社の主力事業である手術室向け映像ソリューション分野においては既に国内300施設以上の導入実績を有しております。同社がEIZOグループに加わり、同社の高い技術力と豊富な経験に基づいたインテグレーションノウハウを当社独自のモニターソリューションに融合することで、EIZOグループとして、映像の「撮影」から「記録」、「配信」そして「表示」までを包括的に提供する体制の構築が可能となり、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの事業領域の更なる拡大及び新市場の創出ができるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

　2018年3月30日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

（5）取得した議決権比率

　100%

（6）結合後企業の名称

　変更はありません。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　2,660百万円

取得原価　　　　　　2,660百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　2,983百万円

（2）発生原因、償却方法及び償却期間

　株式取得により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。

　なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であり、償却方法及び償却期間については精査中であります。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,401百万円
固定資産	29
資産合計	1,430
流動負債	705
固定負債	1,049
負債合計	1,754

6．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

7．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

	B&P	ヘルスケア	クリエイティブワーク	V&S	アミューズ メント	その他	合計
外部顧客への売上高	16,822	26,097	5,470	6,956	18,408	4,527	78,284

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
44,122	25,699	5,321	3,140	78,284

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	21,841	-

当連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

	B&P	ヘルスケア	クリエイティブワーク	V&S	アミューズメント	その他	合計
外部顧客へ の売上高	18,111	29,780	5,749	7,885	15,233	7,297	84,057

　（注）当連結会計年度より、「映像表示システム」「アミューズメント用モニター」及び「その他」の3区分から市場別（「B&P（Business & Plus）」「ヘルスケア」「クリエイティブワーク」「V&S（Vertical & Specific）」「アミューズメント」及び「その他」）の6区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み換えております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
44,404	30,057	5,810	3,785	84,057

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	21,019	-

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年4月1日  至  2017年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
1株当たり純資産額	3,999円89銭	4,292円63銭
1株当たり当期純利益金額	265円54銭	334円82銭

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,661	7,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	5,661	7,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,796	1,957	0.07	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	26	1.75	－
長期借入金	－	29	0.73	2019年4月1日 ～ 2025年5月31日
合計	1,796	2,013	－	－

　（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,376	38,330	61,479	84,057
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	2,540	4,015	7,207	9,505
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,822	2,964	5,387	7,138
1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	85.49	139.05	252.69	334.82

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 （円）	85.49	53.56	113.64	82.13