2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,483	4,962
受取手形	1,421	1,254
売掛金	※1 12,308	※1 15,987
有価証券	18,809	12,589
商品及び製品	2,905	2,339
仕掛品	798	563
原材料及び貯蔵品	7,218	9,736
前払費用	134	150
繰延税金資産	1,473	1,530
その他	※1 7,795	※1 5,816
貸倒引当金	△83	△71
流動資産合計	56,267	54,860
固定資産
有形固定資産
建物	5,666	5,459
構築物	143	129
機械及び装置	780	640
車両運搬具	3	10
工具、器具及び備品	640	681
土地	1,980	1,980
建設仮勘定	23	28
有形固定資産合計	9,238	8,930
無形固定資産
のれん	314	179
特許権	4	3
意匠権	24	21
ソフトウエア	380	260
その他	187	94
無形固定資産合計	911	560
投資その他の資産
投資有価証券	31,504	33,008
関係会社株式	2,964	5,624
関係会社出資金	3,728	3,728
長期貸付金	※1 325	※1 1,087
その他	443	443
投資その他の資産合計	38,965	43,891
固定資産合計	49,115	53,382
資産合計	105,383	108,243

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 6,993	※1 5,627
短期借入金	1,796	1,957
未払金	※1 3,552	※1 4,070
未払費用	571	580
未払法人税等	882	1,600
前受金	1,589	256
預り金	27	71
賞与引当金	871	974
製品保証引当金	1,128	1,027
その他	0	0
流動負債合計	17,414	16,167
固定負債
繰延税金負債	6,216	6,542
退職給付引当金	1,671	1,742
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	898	820
その他	245	245
固定負債合計	9,133	9,452
負債合計	26,548	25,619
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金
資本準備金	4,313	4,313
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,313	4,313
利益剰余金
利益準備金	228	228
その他利益剰余金
別途積立金	49,500	50,500
繰越利益剰余金	6,029	8,355
利益剰余金合計	55,757	59,083
自己株式	△2,661	△2,662
株主資本合計	61,835	65,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,999	17,462
評価・換算差額等合計	16,999	17,462
純資産合計	78,834	82,623
負債純資産合計	105,383	108,243

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日)	当事業年度 (自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日)
売上高	※1 57,929	※1 58,342
売上原価	※1 44,157	※1 43,247
売上総利益	13,772	15,094
販売費及び一般管理費	※2 9,744	※2 9,564
営業利益	4,027	5,529
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 524	※1 729
有価証券売却益	11	－
為替差益	－	250
助成金収入	52	131
その他	※1 205	※1 224
営業外収益合計	793	1,337
営業外費用
支払利息	※1 13	※1 10
売上割引	54	42
為替差損	526	－
有価証券運用損	14	17
その他	29	26
営業外費用合計	638	97
経常利益	4,181	6,769
特別損失
関係会社株式評価損	256	－
特別損失合計	256	－
税引前当期純利益	3,925	6,769
法人税、住民税及び事業税	843	1,628
法人税等調整額	△143	2
法人税等合計	700	1,631
当期純利益	3,225	5,138

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）		当事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		38,465	85.8	35,998	84.9
Ⅱ　労務費		1,742	3.8	1,822	4.3
Ⅲ　経費		4,646	10.4	4,573	10.8
当期総製造費用		44,854	100.0	42,394	100.0
期首仕掛品たな卸高		675		798
合計		45,529		43,193
期末仕掛品たな卸高		798		563
当期製品製造原価		44,730		42,629

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
外注加工費（百万円）	1,624	1,542
減価償却費（百万円）	816	878
ロイヤリティ（百万円）	1,508	1,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	48,500	5,403	54,131	△2,661	60,209
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
剰余金の配当							△1,599	△1,599		△1,599
当期純利益							3,225	3,225		3,225
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	626	1,626	△0	1,626
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	49,500	6,029	55,757	△2,661	61,835

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,467	13,467	73,677
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,599
当期純利益			3,225
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,531	3,531	3,531
当期変動額合計	3,531	3,531	5,157
当期末残高	16,999	16,999	78,834

当事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	49,500	6,029	55,757	△2,661	61,835
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
剰余金の配当							△1,812	△1,812		△1,812
当期純利益							5,138	5,138		5,138
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	2,325	3,325	△0	3,325
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	50,500	8,355	59,083	△2,662	65,161

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,999	16,999	78,834
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,812
当期純利益			5,138
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	462	462	462
当期変動額合計	462	462	3,788
当期末残高	17,462	17,462	82,623

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

(2）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物            　　　15～50年

　機械及び装置    　　　7～10年

　工具、器具及び備品　　2～6年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア

　　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法（主な耐用年数は7年）

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6）リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

7．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
短期金銭債権	9,729百万円	10,027百万円
長期金銭債権	189	959
短期金銭債務	2,625	3,685

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	20,483百万円	23,738百万円
仕入高	778	617
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高	4,905 226	4,459 479

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　 （△は戻入額）

	前事業年度 （自　2016年4月 1日 　　至　2017年3月31日）	当事業年度 （自　2017年4月 1日 　　至　2018年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	2,111百万円	2,069百万円
賞与引当金繰入額	307	330
退職給付費用	108	120
減価償却費	324	344
製品保証引当金繰入額	347	273
研究開発費	3,954	4,040
リサイクル費用引当金繰入額	△93	△75
貸倒引当金繰入額	32	△12

販売費に属する費用のおおよその割合	35％	36％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	65	64

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年3月31日）	当事業年度 （2018年3月31日）
関係会社株式	2,964	5,624
関係会社出資金	3,728	3,728

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年3月31日）		当事業年度 （2018年3月31日）
繰延税金資産（流動）
売上値引	124百万円		162百万円
たな卸資産評価損	460		471
未払事業税	41		81
賞与引当金	267		297
製品保証引当金	346		313
その他	236		206
計	1,476		1,530
繰延税金負債（流動）
その他	△3		－
計	△3		－
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	524		524
投資有価証券評価損	222		221
減価償却超過額	41		35
退職給付引当金	509		531
リサイクル費用引当金	274		250
資産調整勘定	200		150
その他	178		146
小計	3,762		3,672
評価性引当額	△2,612		△2,611
計	1,149		1,060
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7,301		△7,566
その他	△65		△35
計	△7,366		△7,602
繰延税金負債の純額	△4,743		△5,011

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年3月31日）		当事業年度 （2018年3月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
試験研究費の税額控除	△9.7		△6.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.3		－
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6		－
評価性引当額の増減	2.2		△0.0
その他	0.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		24.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,666	143	-	350	5,459	6,522
	構築物	143	3	-	17	129	620
	機械及び装置	780	145	-	285	640	1,377
	車両運搬具	3	11	0	4	10	19
	工具、器具及び備品	640	640	17	581	681	4,298
	土地	1,980	-	-	-	1,980	-
	建設仮勘定	23	5	0	-	28	-
	計	9,238	949	18	1,239	8,930	12,838
無形 固定資産	のれん	314	-	-	134	179	-
	特許権	4	-	-	0	3	-
	意匠権	24	2	-	5	21	-
	ソフトウエア	380	87	-	207	260	-
	その他	187	-	-	93	94	-
	計	911	90	-	441	560	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	83	71	83	71
賞与引当金	871	974	871	974
製品保証引当金	1,128	273	374	1,027
役員退職慰労引当金	101	-	-	101
リサイクル費用引当金	898	101	179	820

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　 該当事項はありません。