文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では雇用環境は改善し、個人消費が堅調に推移するなど、景気は底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は持ち直しつつあり、また、企業収益・設備投資にも改善が見られ、景気は回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「Visual Technology Company」としてテクノロジーの可能性を追求し、新たな価値を提供する製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としており、映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案しております。
具体的には、2018年度を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括した「Imaging Chain Innovation」によるトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場の創出を進めております。
ヘルスケア市場では、低解像度の内視鏡カメラで撮影した映像を、高精細に表示する映像鮮鋭化技術を新たに搭載した26型手術室用2D映像表示モニター「CuratOR EX2621」を発売し、クリエイティブワーク市場では、映像制作向けHDRに対応した31.1型カラーマネージメント液晶モニター「ColorEdge CG319X」を発売するなど、各市場での取組みを強化しております。
2018年3月に買収したカリーナシステム㈱では、事業活動をさらに強化し、手術室向けに加え、新しい市場に対しても、映像記録・配信・編集・画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアの展開を図り、早期に当社とのシナジー効果を創出する取組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、アミューズメントを除く映像機器は、例年需要が下半期に偏る傾向がある中、B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワークを中心に海外向けが牽引し堅調に推移しました。一方で、アミューズメントは規則改正の影響に加え、前年同期に人気タイトル機種の販売があったことにより、前年同期を大きく下回りました。その結果、全体の売上高は16,540百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
また、売上高の減少により売上総利益が834百万円減少したことに加え、先行的な研究開発を引き続き行ったことやカリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却費等の要因により、販売費及び一般管理費が前年同期と比較して312百万円増加し、営業利益は751百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は1,042百万円（同58.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は703百万円（同61.4％減）となりました。
なお、資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,676百万円増加し122,005百万円、負債の部は1,260百万円減少し26,546百万円、純資産の部は3,937百万円増加し95,458百万円となりました。
市場別の経営成績は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、3,883百万円（前年同期比9.5％増)となりました。欧州において、フレームレスモニターの販売が引き続き好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。特にドイツ向けが好調に推移しており、B&Pの売上高増加に貢献しております。
［ヘルスケア］
売上高は、6,828百万円（前年同期比6.2％増）となりました。海外では、欧州、北米及び中東や東南アジアでの販売が伸び、前年同期を上回る売上高となりました。国内では、買収したカリーナシステム㈱の販売が加わり、売上高は前年同期を上回りました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、1,395百万円（前年同期比3.2％増）となりました。欧州向け等での販売が堅調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、1,597百万円（前年同期比3.4％減）となりました。海外では、販売は堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。国内では、監視及び船舶向けの販売が堅調に推移したものの、前年同期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S市場向け全体では前年同期を下回る売上高となりました。
［アミューズメント］
売上高は、2,360百万円（前年同期比58.0％減）となりました。市場環境は規則改正の影響を受け、先行きの不透明感もあり、さらに厳しさが増しております。また、前年同期に人気タイトル機種の販売があったことにより、売上高は前年同期を下回りました。
［その他］
売上高は、474百万円（前年同期比39.0％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
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区分 |
主要用途 |
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B&P (Business & Plus) ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け |
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
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ヘルスケア 医療環境向け |
医用画像、診断用途、手術室用途 |
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クリエイティブワーク グラフィックス用途向け |
出版・印刷・写真編集、映像制作
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V&S (Vertical & Specific) 様々な環境下で使用可能な多様な業種・分野向け |
航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途 |
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アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
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その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
②当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、1968年の設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質な映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「Visual Technology Company」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。
今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。
また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&Aも実施します。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。
本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
イ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。
ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,516百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。