2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,962

3,405

受取手形

1,254

2,082

売掛金

※1 15,987

※1 13,496

有価証券

12,589

8,816

商品及び製品

2,339

3,150

仕掛品

563

984

原材料及び貯蔵品

9,736

8,786

前払費用

150

250

その他

※1 5,816

※1 5,245

貸倒引当金

△71

△29

流動資産合計

53,329

46,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,459

5,205

構築物

129

116

機械及び装置

640

523

車両運搬具

10

11

工具、器具及び備品

681

602

土地

1,980

1,980

建設仮勘定

28

162

有形固定資産合計

8,930

8,603

無形固定資産

 

 

のれん

179

44

特許権

3

3

意匠権

21

17

ソフトウエア

260

244

その他

94

24

無形固定資産合計

560

334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,008

38,601

関係会社株式

5,624

5,314

関係会社出資金

3,728

6,058

長期貸付金

※1 1,087

※1 1,282

その他

443

496

投資その他の資産合計

43,891

51,753

固定資産合計

53,382

60,690

資産合計

106,712

106,878

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,627

※1 5,776

短期借入金

1,957

1,868

未払金

※1 4,070

※1 2,583

未払費用

580

354

未払法人税等

1,600

407

前受金

256

502

預り金

71

277

賞与引当金

974

901

製品保証引当金

1,027

951

その他

0

0

流動負債合計

16,167

13,623

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,011

5,683

退職給付引当金

1,742

1,835

役員退職慰労引当金

101

101

リサイクル費用引当金

820

728

その他

245

295

固定負債合計

7,921

8,644

負債合計

24,088

22,268

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,313

4,313

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

4,313

4,313

利益剰余金

 

 

利益準備金

228

228

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

50,500

51,500

繰越利益剰余金

8,355

8,386

利益剰余金合計

59,083

60,114

自己株式

△2,662

△2,663

株主資本合計

65,161

66,191

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,462

18,419

評価・換算差額等合計

17,462

18,419

純資産合計

82,623

84,610

負債純資産合計

106,712

106,878

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年4月 1日

　至　2018年3月31日)

当事業年度

(自　2018年4月 1日

　至　2019年3月31日)

売上高

※1 58,342

※1 52,132

売上原価

※1 43,247

※1 39,870

売上総利益

15,094

12,262

販売費及び一般管理費

※2 9,564

※2 9,357

営業利益

5,529

2,904

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 729

※1 645

為替差益

250

－

有価証券運用益

－

28

助成金収入

131

10

不動産賃貸料

113

104

その他

※1 111

※1 128

営業外収益合計

1,337

918

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10

※1 15

売上割引

42

32

為替差損

－

454

有価証券運用損

17

－

その他

26

28

営業外費用合計

97

530

経常利益

6,769

3,292

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

515

特別利益合計

－

515

税引前当期純利益

6,769

3,807

法人税、住民税及び事業税

1,628

530

法人税等調整額

2

220

法人税等合計

1,631

751

当期純利益

5,138

3,056

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当事業年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

区分

注記番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

35,998

84.9

35,149

85.1

Ⅱ　労務費

 

1,822

4.3

1,991

4.8

Ⅲ　経費

※

4,573

10.8

4,160

10.1

当期総製造費用

 

42,394

100.0

41,300

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

798

 

563

 

合計

 

43,193

 

41,864

 

期末仕掛品たな卸高

 

563

 

984

 

当期製品製造原価

 

42,629

 

40,880

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

 

※　主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当事業年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

外注加工費（百万円）

1,542

1,694

減価償却費（百万円）

878

815

ロイヤリティ（百万円）

1,375

655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,425

4,313

0

4,313

228

49,500

6,029

55,757

△2,661

61,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,812

△1,812

 

△1,812

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,138

5,138

 

5,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,000

2,325

3,325

△0

3,325

当期末残高

4,425

4,313

0

4,313

228

50,500

8,355

59,083

△2,662

65,161

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,999

16,999

78,834

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△1,812

当期純利益

 

 

5,138

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

462

462

462

当期変動額合計

462

462

3,788

当期末残高

17,462

17,462

82,623

 

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,425

4,313

0

4,313

228

50,500

8,355

59,083

△2,662

65,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,025

△2,025

 

△2,025

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,056

3,056

 

3,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,000

30

1,030

△0

1,029

当期末残高

4,425

4,313

0

4,313

228

51,500

8,386

60,114

△2,663

66,191

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,462

17,462

82,623

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△2,025

当期純利益

 

 

3,056

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

957

957

957

当期変動額合計

957

957

1,987

当期末残高

18,419

18,419

84,610

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

(2）売買目的有価証券

　時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

 

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　建物            　　　15～50年

　機械及び装置    　　　7～10年

　工具、器具及び備品　　2～6年

(2）無形固定資産

　ソフトウェア

　　社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法

　その他の無形固定資産

　　定額法（主な耐用年数は7年）

 

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　　　過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
　なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5）製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6）リサイクル費用引当金

　リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

 

7．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

 

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,530百万円減少しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が1,530百万円減少しております。

 

　（損益計算書関係）

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、金額の重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示の方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた113百万円は、「不動産賃貸料」として組替えております。

 
（追加情報）

　該当事項はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

　短期金銭債権

10,027百万円

10,498百万円

　長期金銭債権

959

1,180

　短期金銭債務

3,685

1,998

 

　※2　保証債務

 　　　関係会社の銀行借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

　EIZO GmbH

－百万円

1,245百万円

　0105020_001.png

50

95

 

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当事業年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

23,738百万円

24,372百万円

 　仕入高

617

466

　外注加工費等

営業取引以外の取引による取引高

4,459

479

4,157

213

 

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　 （△は戻入額）

 

 前事業年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

 当事業年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

給与、賞与及び諸手当

2,069百万円

2,100百万円

賞与引当金繰入額

330

298

退職給付費用

120

106

減価償却費

344

252

製品保証引当金繰入額

273

206

研究開発費

4,040

3,836

リサイクル費用引当金繰入額

△75

△86

貸倒引当金繰入額

△12

△54

 

販売費に属する費用のおおよその割合

36％

37％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

64

63

 

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

関係会社株式

5,624

5,314

関係会社出資金

3,728

6,058

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年3月31日）

 

当事業年度

（2019年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

売上値引

162百万円

 

206百万円

たな卸資産評価損

471

 

435

未払事業税

81

 

0

賞与引当金

297

 

274

製品保証引当金

313

 

290

関係会社出資金評価損

1,811

 

1,811

関係会社株式評価損

524

 

524

投資有価証券評価損

221

 

221

減価償却超過額

35

 

31

退職給付引当金

531

 

559

リサイクル費用引当金

250

 

222

資産調整勘定

150

 

100

その他

352

 

309

小計

5,203

 

4,989

　評価性引当額

△2,611

 

△2,611

計

2,591

 

2,377

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,566

 

△8,046

その他

△35

 

△14

計

△7,602

 

△8,061

繰延税金負債の純額

△5,011

 

△5,683

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年3月31日）

 

当事業年度

（2019年3月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

　受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△1.0

試験研究費の税額控除

△6.7

 

△4.7

所得拡大促進税制による税額控除

抱合せ株式消滅差益

－

－

 

△0.4

△4.1

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.0

その他

1.3

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

 

19.7

 

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,459

78

-

331

5,205

6,853

構築物

129

2

-

15

116

635

機械及び装置

640

86

-

203

523

1,499

車両運搬具

10

6

-

5

11

18

工具、器具及び備品

681

488

-

567

602

4,617

土地

1,980

-

-

-

1,980

-

建設仮勘定

28

140

5

-

162

-

計

8,930

801

5

1,123

8,603

13,623

無形

固定資産

のれん

179

-

-

134

44

-

特許権

3

-

-

0

3

-

意匠権

21

1

0

5

17

-

ソフトウエア

260

88

8

97

244

-

その他

94

-

-

70

24

-

計

560

90

8

308

334

-

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

71

29

71

29

賞与引当金

974

901

974

901

製品保証引当金

1,027

208

283

951

役員退職慰労引当金

101

-

-

101

リサイクル費用引当金

820

49

141

728

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

　該当事項はありません。