1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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リサイクル費用引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
1,737百万円 |
1,649百万円 |
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のれんの償却額 |
217 |
385 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
852百万円 |
40円 |
2017年3月31日 |
2017年6月2日 |
利益剰余金 |
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2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
959百万円 |
45円 |
2017年9月30日 |
2017年11月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
959百万円 |
45円 |
2018年3月31日 |
2018年 6月 1日 |
利益剰余金 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,066百万円 |
50円 |
2018年9月30日 |
2018年11月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年3月30日に取得した連結子会社であるカリーナシステム㈱について、前連結会計年度には取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる前連結会計年度の連結貸借対照表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を無形固定資産のその他に組み替えております。
無形固定資産のその他に502百万円、繰延税金負債に169百万円が配分された結果、のれんの金額は前連結会計年度の暫定値である2,983百万円から333百万円減少し、2,650百万円となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書への影響はありません。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
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企業の名称 |
事業の内容 |
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EIZO㈱ |
映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売。 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
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企業の名称 |
事業の内容 |
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EIZOメディカルソリューションズ㈱ |
当社製品を使用したヘルスケア市場向けのシステムインテグレーション事業。 |
(2)企業結合日
2018年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、EIZOメディカルソリューションズ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併に際して株式その他金銭の割当てはありません。
(5)その他の取引に関する事項
当社が医療機関向けシステムインテグレーションを手掛けるEIZOメディカルソリューションズ㈱を吸収合併することにより、ヘルスケア事業を再編成し、ヘルスケア市場におけるソリューション提案力及び機動的な対応力を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
252円69銭 |
149円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,387 |
3,187 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,387 |
3,187 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,320 |
21,320 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、以下のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,066百万円
(2)1株当たりの金額 50円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年11月30日
(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。