当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では景気の減速が続きました。欧州景気を下支えしてきた雇用・所得環境の先行きに不透明感があり、今後の景気後退が懸念されております。米国では、堅調な個人消費を支えに景気は底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は低下が続きました。
日本経済は、輸出の弱さが続きましたが、個人消費が持ち直し景気は緩やかに回復しました。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）の事業領域の更なる拡大に努めております。
本計画遂行のための取組みとして、2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱と当社との間で開発・営業・生産等におけるシナジー効果を深化させ、ヘルスケア市場における事業の展開を更に加速しております。
また、V&S市場においては、航空管制(Air Traffic Control:ATC)向け、船舶向け、及びセキュリティ・監視用途向け等の多種多様なニーズに合わせたソリューションを展開しております。当第2四半期連結会計期間におきましては、ATC向けに操作性に優れたタッチパネルを搭載した31.5型4Kの液晶モニター「Raptor RP3225」を国内で8月に発売開始する等、用途やニーズに応じたラインナップの拡充を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、国内では、更新需要に加えて、Windows10への入替えや消費増税による駆け込み需要も取込んだ結果、B&P（Business & Plus）やヘルスケア等の各市場向けの販売が好調に推移しました。また、海外では、B&P及びクリエイティブワーク市場向けの販売が低調に推移したものの、ATC向けを中心としたV&S市場における販売が好調に推移しました。アミューズメントは、遊技人口の減少や規則改正等の影響を受けて前年同期比で売上高は減少となりましたが、新規則機への入替えが進み出し需要は持ち直しつつあります。それらの結果、全体の売上高は前年同期並みの34,400百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
利益面については、ユーロ安の影響及びアミューズメント市場における販売が低調であったことが減益要因となったものの、ヘルスケア及びV&S市場向けの販売が好調に推移したことにより、売上総利益は11,322百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また売上総利益率は、32.9％と前年同期比で0.3ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、ドイツ子会社の新社屋移転に伴う一時費用を計上した一方で、その他の販売費及び一般管理費について適切にコントロールした結果、9,315百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
その結果、営業利益は2,006百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益はユーロ安による為替差損を計上したことにより1,879百万円（同21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,344百万円（同24.5％減）となりました。
資産及び負債の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は2,927百万円減少し118,495百万円、負債の部は1,734百万円減少し24,764百万円となりました。純資産の部は1,193百万円減少し93,731百万円となりました。
市場別の売上は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、7,342百万円（前年同期比10.2％減）となりました。海外においては、欧州及び北米の販売が低調に推移したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
国内においては、法人及び個人向けが消費増税前の駆け込みや、Windows10への入替等により需要が増加し、大型モニターを中心に販売が伸びました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
［ヘルスケア］
売上高は、14,255百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
診断用途向けにおいては、国内外共に売上高が前年同期を上回りました。海外では、戦略市場である北米や中東での販売が好調に推移しました。また国内では、更新需要に加え、消費増税やWindows10への入替等の需要増により販売が伸張しました。
手術室及び内視鏡用モニターの販売においては、海外では販売が低調に推移したものの、国内では映像記録・配信システムソリューションの販売が好調であったことにより、前年同期を上回りました。
しかしながら前第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前年同期並みとなりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、2,441百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
海外においては、HDR及び4K対応の新機種投入等により、ハイエンドモデルの販売が堅調に推移しました。一方で、エントリーモデルの販売が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。
国内においては、ハイエンドモデル及びエントリーモデル共に堅調に推移したことに加え、EIZOダイレクト（EIZO直販サイト）にて消費増税前の駆け込み購入があったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、4,644百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
海外においては、北米でのATC向け大型モニターの販売が大きく伸びたことにより、前年同期を上回りました。
国内においては、多種多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。
［アミューズメント］
売上高は、3,972百万円（前年同期比13.7％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場環境は依然厳しい状況が続いております。市場での新規則対応機種の導入が徐々に進む中、当第2四半期連結会計期間において人気タイトル機種をリリースし売上に寄与しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
［その他］
売上高は、1,744百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
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区分 |
主要用途 |
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B&P (Business & Plus) ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け |
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
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ヘルスケア 医療環境向け |
医用画像、診断用途、手術室用途 |
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クリエイティブワーク グラフィックス用途向け |
出版・印刷・写真編集、映像制作
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V&S (Vertical & Specific) 様々な環境下で使用可能な多種多様な業種・分野向け |
航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途 |
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アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
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その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動で獲得した資金は998百万円（前年同期は5,255百万円の獲得）となりました。投資活動で使用した資金は2,251百万円（前年同期は2,936百万円の使用）となりました。当社及び国内子会社で工場生産設備に958百万円、海外ではドイツ子会社で工場棟建設や生産設備等に798百万円及びイギリス子会社で新社屋移転に646百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は、配当金の支出1,066百万円を含む1,161百万円（前年同期は282百万円の獲得）でした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。
このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めています。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,907百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）流動性及び資金の源泉について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。
当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。