第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,399	7,442
受取手形及び売掛金	17,246	18,479
有価証券	8,816	11,200
商品及び製品	12,237	10,838
仕掛品	4,576	4,481
原材料及び貯蔵品	11,563	13,829
その他	1,404	1,234
貸倒引当金	△77	△83
流動資産合計	64,167	67,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,711	18,277
減価償却累計額	△9,299	△9,768
建物及び構築物（純額）	6,411	8,509
機械装置及び運搬具	5,146	6,048
減価償却累計額	△3,665	△3,976
機械装置及び運搬具（純額）	1,481	2,072
土地	3,573	3,735
建設仮勘定	1,793	433
その他	7,284	8,535
減価償却累計額	△6,224	△6,943
その他（純額）	1,060	1,592
有形固定資産合計	14,321	16,343
無形固定資産
のれん	2,317	1,893
その他	902	921
無形固定資産合計	3,219	2,814
投資その他の資産
投資有価証券	38,677	37,579
繰延税金資産	511	572
その他	526	551
投資その他の資産合計	39,715	38,703
固定資産合計	57,256	57,861
資産合計	121,423	125,284

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,695	8,185
短期借入金	1,868	1,793
未払法人税等	564	923
賞与引当金	1,397	1,532
製品保証引当金	1,632	1,702
その他	3,513	4,112
流動負債合計	15,673	18,249
固定負債
長期借入金	1,245	1,135
繰延税金負債	5,593	5,519
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	728	686
退職給付に係る負債	2,727	3,026
その他	430	586
固定負債合計	10,826	11,055
負債合計	26,499	29,305
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	70,563	72,992
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	76,639	79,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,471	17,885
為替換算調整勘定	△510	△1,067
退職給付に係る調整累計額	323	92
その他の包括利益累計額合計	18,284	16,910
純資産合計	94,924	95,979
負債純資産合計	121,423	125,284

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
売上高	72,944	76,480
売上原価	※2,※3 49,188	※2,※3 50,965
売上総利益	23,755	25,515
販売費及び一般管理費	※1,※2 18,385	※1,※2 19,073
営業利益	5,370	6,441
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	625	694
その他	237	120
営業外収益合計	876	832
営業外費用
支払利息	2	12
売上割引	32	26
為替差損	481	612
その他	18	24
営業外費用合計	535	675
経常利益	5,710	6,597
特別損失
投資有価証券評価損	－	154
特別損失合計	－	154
税金等調整前当期純利益	5,710	6,443
法人税、住民税及び事業税	1,247	1,629
法人税等調整額	154	141
法人税等合計	1,401	1,771
当期純利益	4,308	4,671
親会社株主に帰属する当期純利益	4,308	4,671

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
当期純利益	4,308	4,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	965	△586
為替換算調整勘定	△283	△557
退職給付に係る調整額	438	△230
その他の包括利益合計	※1,※2 1,120	※1,※2 △1,374
包括利益	5,429	3,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,429	3,297
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	68,280	△2,662	74,357
当期変動額
剰余金の配当			△2,025		△2,025
親会社株主に帰属する当期純利益			4,308		4,308
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,283	△0	2,282
当期末残高	4,425	4,313	70,563	△2,663	76,639

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	17,506	△227	△115	17,163	91,521
当期変動額
剰余金の配当					△2,025
親会社株主に帰属する当期純利益					4,308
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	965	△283	438	1,120	1,120
当期変動額合計	965	△283	438	1,120	3,402
当期末残高	18,471	△510	323	18,284	94,924

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,425	4,313	70,563	△2,663	76,639
会計方針の変更による累積的影響			△3		△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,425	4,313	70,559	△2,663	76,636
当期変動額
剰余金の配当			△2,238		△2,238
親会社株主に帰属する当期純利益			4,671		4,671
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,433	△0	2,432
当期末残高	4,425	4,313	72,992	△2,663	79,069

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	18,471	△510	323	18,284	94,924
会計方針の変更による累積的影響					△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,471	△510	323	18,284	94,920
当期変動額
剰余金の配当					△2,238
親会社株主に帰属する当期純利益					4,671
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△586	△557	△230	△1,374	△1,374
当期変動額合計	△586	△557	△230	△1,374	1,058
当期末残高	17,885	△1,067	92	16,910	95,979

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,710	6,443
減価償却費	2,238	2,563
のれん償却額	513	423
投資有価証券評価損益（△は益）	－	154
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136	135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	209	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△168	99
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少）	△92	△41
受取利息及び受取配当金	△638	△711
支払利息	2	12
為替差損益（△は益）	87	92
売上債権の増減額（△は増加）	5,092	△1,511
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,014	△1,310
仕入債務の増減額（△は減少）	△682	1,771
その他	△808	541
小計	7,261	8,712
利息及び配当金の受取額	636	714
利息の支払額	△3	△12
法人税等の支払額	△2,545	△1,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,348	8,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	－
定期預金の払戻による収入	－	300
有価証券の取得による支出	△500	－
有価証券の売却及び償還による収入	302	321
有形固定資産の取得による支出	△3,840	△4,041
その他の固定資産の取得による支出	△192	△243
投資有価証券の取得による支出	△4,155	△521
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	458
貸付けによる支出	△51	△13
貸付金の回収による収入	17	72
その他	7	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,713	△3,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△55	－
長期借入れによる収入	1,284	－
リース債務の返済による支出	－	△194
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,025	△2,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△796	△2,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△133	△164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,295	1,842
現金及び現金同等物の期首残高	20,394	16,099
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,099	※ 17,942

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　16社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

カリーナシステム㈱

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ．それ以外のソフトウェア制作

完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手である子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が311百万円増加し、流動負債の「その他」が168百万円、固定負債の「その他」が146百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。また当連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた10百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	5,885百万円	6,000百万円
賞与引当金繰入額	354	399
退職給付費用	313	241
製品保証引当金繰入額	191	508
研究開発費	5,394	5,726
リサイクル費用引当金繰入額	△86	△34
貸倒引当金繰入額	△49	3

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
5,932百万円	5,993百万円

※3 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
△91百万円	△592百万円

（連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,449百万円	△812百万円
組替調整額	-	5
計	1,449	△807
為替換算調整勘定：
当期発生額	△283	△557
組替調整額	-	-
計	△283	△557
退職給付に係る調整額：
当期発生額	507	△274
組替調整額	71	△1
計	579	△276
税効果調整前合計	1,745	△1,640
税効果額	△624	266
その他の包括利益合計	1,120	△1,374

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,449百万円	△807百万円
税効果額	△484	220
税効果調整後	965	△586
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△283	△557
税効果額	-	-
税効果調整後	△283	△557
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	579	△276
税効果額	△140	46
税効果調整後	438	△230
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,745	△1,640
税効果額	△624	266
税効果調整後	1,120	△1,374

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	－	－	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,536	173	－	1,410,709

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年 5月15日 取締役会	普通株式	959百万円	45円	2018年 3月31日	2018年 6月 1日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2018年 9月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年 5月16日 取締役会	普通株式	1,066百万円	利益剰余金	50円	2019年 3月31日	2019年 5月31日

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 　株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,731,160	－	－	22,731,160
自己株式
普通株式	1,410,709	60	－	1,410,769

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年 5月16日 取締役会	普通株式	1,066百万円	50円	2019年 3月31日	2019年 5月31日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2019年 9月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年 5月19日 取締役会	普通株式	1,172百万円	利益剰余金	55円	2020年 3月31日	2020年 6月 4日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
現金及び預金勘定	8,399	百万円	7,442	百万円
預け入れ期間が3か月を超える定期預金	△300		－
有価証券	8,000		10,500
現金及び現金同等物	16,099		17,942

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
1年内	245	55
1年超	1,448	60
合計	1,694	115

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約取引を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

借入金は全額外貨建てであり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、その返済期日は決算日後3か月であります。長期借入金は、連結子会社であるEIZO GmbHの新開発・工場棟建設に係る資金調達であります。

社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.37％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

　前連結会計年度（2019年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	8,399	8,399	－
（2）受取手形及び売掛金	17,246
貸倒引当金	△77
計	17,169	17,169	－
（3）有価証券及び投資有価証券	45,686	45,686	－
資産計	71,255	71,255	－
（4）買掛金	6,695	6,695	－
（5）短期借入金	1,868	1,868	－
（6）長期借入金	1,245	1,245	－
負債計	9,809	9,809	－
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（2020年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	7,442	7,442	－
（2）受取手形及び売掛金	18,479
貸倒引当金	△83
計	18,396	18,396	－
（3）有価証券及び投資有価証券	48,630	48,630	－
資産計	74,468	74,468	－
（4）買掛金	8,185	8,185	－
（5）短期借入金	1,793	1,793	－
（6）長期借入金（※1）	1,195	1,195	－
負債計	11,174	11,174	－
デリバティブ取引（※2）	△9	△9	－

※1 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（4）買掛金、（5）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

適用金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後と大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
非上場株式	150	149
非上場債券	1,657	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　(1) 譲渡性預金 　(2) 債券 　    社債 　    その他 　(3) その他	8,396 17,246 8,000 － － 500	－ － － 1,200 457 －	－ － － － － －	－ － － － － －
合　　計	34,143	1,657	－	－

　当連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期があるもの 　(1) 譲渡性預金 　(2) 債券 　    社債 　    その他 　(3) その他	7,439 18,479 10,500 200 － 500	－ － － 1,300 － －	－ － － － － －	－ － － － － －
合　　計	37,118	1,300	－

（注）4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,868	－	－	－	－	－
長期借入金	－	62	124	124	124	809
合計	1,868	62	124	124	124	809

　当連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
短期借入金	1,793	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	59	119	119	119	119	657
合計	1,853	119	119	119	119	657

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

（有価証券関係）

1．売買目的有価証券

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	28	－

2．その他有価証券

前連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,949	5,821	27,127
	(2）その他	－	－	－
	小計	32,949	5,821	27,127
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,921	4,501	△580
	(2）その他	8,500	8,500	－
	小計	12,421	13,001	△580
合計		45,370	18,822	26,547

（注）非上場株式及び非上場債券（連結貸借対照表計上額　1,807百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	32,051	4,806	27,244
	(2）その他	－	－	－
	小計	32,051	4,806	27,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,082	5,582	△1,500
	(2）債券
	社債	1,496	1,500	△3
	(3）その他	11,000	11,000	－
	小計	16,578	18,082	△1,504
合計		48,630	22,889	25,740

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
社債	452	－	5
(3)その他	－	－	－
合計	452	－	5

4．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について154百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、上場株式では連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	2,486	－	△9	△9
合計		2,486	－	△9	△9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高	4,147百万円	3,712百万円
勤務費用	257	240
利息費用	20	19
数理計算上の差異の発生額	△540	192
退職給付の支払額	△102	△109
過去勤務費用の発生額	△4	△4
その他	△66	△51
退職給付債務の期末残高	3,712	4,000

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
年金資産の期首残高	1,025百万円	985百万円
期待運用収益	21	22
数理計算上の差異の発生額	△24	△45
事業主からの拠出額	23	33
退職給付の支払額	△19	△14
その他	△41	△6
年金資産の期末残高	985	974

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,727百万円	1,901百万円
年金資産	△985	△974
	742	927
非積立型制度の退職給付債務	1,985	2,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,727	3,026
退職給付に係る負債	2,727	3,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,727	3,026

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
勤務費用	257百万円	240百万円
利息費用	20	19
期待運用収益	△21	△22
数理計算上の差異の費用処理額	72	△32
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
その他	87	42
確定給付制度に係る退職給付費用	412	244

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
数理計算上の差異	△562百万円	288百万円
過去勤務費用	△16百万円	△12百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
未認識数理計算上の差異	△426百万円	△137百万円
未認識過去勤務費用	△16百万円	△12百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
債券	53％	52％
株式	15	12
現金及び預金	5	5
一般勘定	27	29
その他	0	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
割引率	0.2～1.8％	0.2～0.9％
長期期待運用収益率	4.3	4.3
予想昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度248百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	1,046		787
賞与引当金	437		481
製品保証引当金	317		349
退職給付に係る負債	807		839
繰越欠損金	780		718
有形固定資産	61		56
無形固定資産	476		430
リサイクル費用引当金	222		209
資産調整勘定	100		50
その他	568		684
小計	4,818		4,607
評価性引当額	△1,664		△1,573
繰延税金資産合計	3,154		3,034
繰延税金負債
たな卸資産	△29		△31
その他有価証券評価差額金	△8,076		△7,855
その他	△129		△93
繰延税金負債合計	△8,235		△7,980
繰延税金負債の純額	△5,081		△4,946

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
試験研究費の税額控除	△3.1		△4.3
のれん償却	2.9		2.2
評価性引当額の減少	△4.9		△1.1
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		27.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	B&P	ヘルスケア	クリエイティブワーク	V&S	アミューズメント	その他	合計
外部顧客へ の売上高	17,787	30,408	5,971	7,419	8,583	2,772	72,944

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
32,483	30,282	6,132	4,045	72,944

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
11,138	3,115	26	40	14,321

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	9,760	－

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	B&P	ヘルスケア	クリエイティブワーク	V&S	アミューズメント	その他	合計
外部顧客へ の売上高	16,409	29,390	5,345	10,403	9,607	5,324	76,480

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
37,126	27,111	7,911	4,330	76,480

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	北米	その他	合計
11,224	4,999	48	70	16,343

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	13,453	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
1株当たり純資産額	4,452円27銭	4,501円78銭
1株当たり当期純利益金額	202円09銭	219円13銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,308	4,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,308	4,671
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,868	1,793	0.07	－
1年以内に返済予定の長期借入金	－	59	0.15	－
1年以内に返済予定のリース債務	－	168	1.90	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	1,245	1,135	0.15	2030年 9月30日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）	－	146	2.28	－
合計	3,114	3,303	－	－

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりです。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
リース債務	91	37	12	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,990	34,400	55,566	76,480
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	74	1,879	4,282	6,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	47	1,344	3,083	4,671
1株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	2.25	63.06	144.64	219.13

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 （円）	2.25	60.82	81.58	74.48