2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,405	2,895
受取手形	2,082	2,644
売掛金	※1 13,496	※1 12,736
有価証券	8,816	11,200
商品及び製品	3,150	3,936
仕掛品	984	935
原材料及び貯蔵品	8,786	10,887
前払費用	250	265
その他	※1 5,245	※1 5,596
貸倒引当金	△29	△27
流動資産合計	46,188	51,071
固定資産
有形固定資産
建物	5,205	4,924
構築物	116	102
機械及び装置	523	730
車両運搬具	11	7
工具、器具及び備品	602	710
土地	1,980	1,980
建設仮勘定	162	22
有形固定資産合計	8,603	8,477
無形固定資産
のれん	44	－
特許権	3	2
意匠権	17	16
ソフトウエア	244	454
その他	24	0
無形固定資産合計	334	474
投資その他の資産
投資有価証券	38,601	37,528
関係会社株式	5,314	5,304
関係会社出資金	6,058	6,058
長期貸付金	※1 1,282	※1 1,319
その他	496	506
投資その他の資産合計	51,753	50,717
固定資産合計	60,690	59,669
資産合計	106,878	110,740

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 5,776	※1 7,275
短期借入金	1,868	1,793
未払金	※1 2,583	※1 4,725
未払費用	354	241
未払法人税等	407	673
前受金	502	656
預り金	277	30
賞与引当金	901	987
製品保証引当金	951	1,027
その他	0	9
流動負債合計	13,623	17,419
固定負債
繰延税金負債	5,683	5,638
退職給付引当金	1,835	1,839
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	728	686
その他	295	310
固定負債合計	8,644	8,576
負債合計	22,268	25,996
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金
資本準備金	4,313	4,313
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,313	4,313
利益剰余金
利益準備金	228	228
その他利益剰余金
別途積立金	51,500	53,000
繰越利益剰余金	8,386	7,590
利益剰余金合計	60,114	60,818
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	66,191	66,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,419	17,849
評価・換算差額等合計	18,419	17,849
純資産合計	84,610	84,744
負債純資産合計	106,878	110,740

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日 　至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)
売上高	※1 52,132	※1 51,236
売上原価	※1 39,870	※1 37,786
売上総利益	12,262	13,450
販売費及び一般管理費	※2 9,357	※2 9,864
営業利益	2,904	3,585
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 645	※1 892
有価証券運用益	28	－
不動産賃貸料	※1 104	※1 98
その他	※1 138	※1 114
営業外収益合計	918	1,106
営業外費用
支払利息	※1 15	※1 19
売上割引	32	26
為替差損	454	626
有価証券運用損	－	3
その他	※1 28	※1 5
営業外費用合計	530	680
経常利益	3,292	4,011
特別利益
抱合せ株式消滅差益	515	－
特別利益合計	515	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	154
特別損失合計	－	154
税引前当期純利益	3,807	3,856
法人税、住民税及び事業税	530	746
法人税等調整額	220	167
法人税等合計	751	913
当期純利益	3,056	2,942

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		35,149	85.1	32,421	84.0
Ⅱ　労務費		1,991	4.8	1,950	5.1
Ⅲ　経費	※	4,160	10.1	4,186	10.9
当期総製造費用		41,300	100.0	38,558	100.0
期首仕掛品たな卸高		563		984
合計		41,864		39,543
期末仕掛品たな卸高		984		935
当期製品製造原価		40,880		38,607

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
外注加工費（百万円）	1,694	1,607
減価償却費（百万円）	815	863
ロイヤリティ（百万円）	655	917

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	50,500	8,355	59,083	△2,662	65,161
当期変動額
別途積立金の積立						1,000	△1,000	－		－
剰余金の配当							△2,025	△2,025		△2,025
当期純利益							3,056	3,056		3,056
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000	30	1,030	△0	1,029
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	51,500	8,386	60,114	△2,663	66,191

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,462	17,462	82,623
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,025
当期純利益			3,056
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	957	957	957
当期変動額合計	957	957	1,987
当期末残高	18,419	18,419	84,610

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	51,500	8,386	60,114	△2,663	66,191
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	-		-
剰余金の配当							△2,238	△2,238		△2,238
当期純利益							2,942	2,942		2,942
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,500	△795	704	△0	704
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	53,000	7,590	60,818	△2,663	66,895

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,419	18,419	84,610
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△2,238
当期純利益			2,942
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△569	△569	△569
当期変動額合計	△569	△569	134
当期末残高	17,849	17,849	84,744

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物            　　　15～50年

機械及び装置    　　　7～10年

工具、器具及び備品　　2～6年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6）リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

7．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた10百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権	10,498百万円	8,781百万円
長期金銭債権	1,180	1,238
短期金銭債務	1,998	4,029

※2　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
EIZO GmbH	1,245百万円	1,195百万円
	95	-

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,372百万円	19,352百万円
仕入高	466	619
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高	4,157 213	4,116 436

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（△は戻入額）

	前事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	2,100百万円	2,264百万円
賞与引当金繰入額	298	345
退職給付費用	106	98
減価償却費	252	255
製品保証引当金繰入額	206	465
研究開発費	3,836	3,957
リサイクル費用引当金繰入額	△86	△34
貸倒引当金繰入額	△54	△1

販売費に属する費用のおおよその割合	37％	37％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	63	63

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
関係会社株式	5,314	5,304
関係会社出資金	6,058	6,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
売上値引	206百万円		176百万円
たな卸資産評価損	435		242
未払事業税	0		42
賞与引当金	274		301
製品保証引当金	290		313
関係会社出資金評価損	1,811		1,811
関係会社株式評価損	524		527
投資有価証券評価損	221		269
減価償却超過額	31		28
退職給付引当金	559		561
リサイクル費用引当金	222		209
資産調整勘定	100		50
その他	309		331
小計	4,989		4,865
評価性引当額	△2,611		△2,663
計	2,377		2,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,046		△7,834
その他	△14		△6
計	△8,061		△7,841
繰延税金負債の純額	△5,683		△5,638

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.3
試験研究費の税額控除	△4.7		△6.4
所得拡大促進税制による税額控除 IoT税制による税額控除 抱合せ株式消滅差益	△0.4 － △4.1		－ △0.4 －
評価性引当額の増減	△0.0		1.3
その他	△0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		23.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,205	40	0	321	4,924	7,176
	構築物	116	2	0	15	102	648
	機械及び装置	523	485	0	278	730	1,761
	車両運搬具	11	－	0	4	7	21
	工具、器具及び備品	602	644	0	536	710	4,990
	土地	1,980	－	－	－	1,980	－
	建設仮勘定	162	22	162	－	22	－
	計	8,603	1,194	163	1,157	8,477	14,597
無形 固定資産	のれん	44	－	－	44	－	－
	特許権	3	－	－	0	2	－
	意匠権	17	4	－	5	16	－
	ソフトウエア	244	307	0	97	454	－
	その他	24	－	－	23	0	－
	計	334	312	0	171	474	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	27	29	27
賞与引当金	901	987	901	987
製品保証引当金	951	465	389	1,027
役員退職慰労引当金	101	－	－	101
リサイクル費用引当金	728	43	85	686

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。