当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、堅調な個人消費を支えに景気は回復基調が続きました。欧州では、個人消費は緩やかな増加を示し、景気は弱いながらも回復基調となりました。一方で、通商問題や米国と中東間の地政学リスク、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の不確実性が高まっております。
日本経済は、生産や輸出に弱さが見られましたが、消費増税の個人消費への影響は限定的で景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。
第6次中期経営計画の2年目となる2019年度は、前期より展開してきたビジネスモデルを発展させ、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical &Specific）の事業領域の更なる拡大に努めています。その取組みの一環としてヘルスケア市場においては、2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で、開発・営業・生産等におけるシナジー効果を深化させ、事業展開を更に加速しています。
また、EIZOブランド初となる有機ELパネル（OLED）を採用した21.6型モニター「FORIS NOVA」を11月に発売しました。プライベート空間で高画質の映像コンテンツを楽しむという新しい視聴体験を提供しています。
当第3四半期連結累計期間における売上については、国内では、Windows10への入替需要もあり、B&P（Business & Plus）やヘルスケア等の市場向けの販売は好調に推移しました。海外では、B&Pやクリエイティブワーク市場向けの販売は低調であったものの、航空管制（Air TrafficControl：ATC）向けを中心にV&S市場向けの販売は好調に推移しました。これらの結果、全体の売上高は55,566百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面については、付加価値の高いヘルスケアやV&S市場向けの販売が堅調に推移したもののユーロ安の影響を受け、売上総利益率は32.4％と前年同期比で0.8ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、ドイツ子会社の新社屋移転に伴い一時的な費用が発生しましたが、その他の販売費及び一般管理費について適切にコントロールした結果、14,160百万円（前年同期比0.9％増）となりました。この結果、営業利益は3,832百万円（同1.2％減）、経常利益は4,282百万円（同2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,083百万円（同3.2％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は8,157百万円増加し129,581百万円、負債の部は2,692百万円増加し29,192百万円、純資産の部は5,464百万円増加し100,388百万円となりました。
市場別の売上高は次のとおりです。
［B&P（Business & Plus）］
売上高は、11,884百万円（前年同期比7.0％減)となりました。海外においては、欧州での販売が低調に推移したことやユーロ安の影響を受けたことにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、消費増税の影響は限定的で販売は落ち込むことなく推移し、売上高は前年同期を上回りました。
［ヘルスケア］
売上高は、21,398百万円（前年同期比1.7％減）となりました。診断用途向けにおいては、国内外共に堅調に推移しました。海外においては、北米や中東及びアジア地域での販売が好調に推移しました。国内では当第3四半期において、消費増税後の反動があったものの引き続き更新需要があり、堅調に推移しました。手術室及び内視鏡モニターの販売においては、海外では販売が低調に推移しました。国内では映像記録・配信システムソリューションの好調な販売により、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、前第3四半期より国内向けの他社製商品のディストリビューション販売を中止した影響により、ヘルスケア全体の売上高は前年同期並みとなりました。
［クリエイティブワーク］
売上高は、3,994百万円（前年同期比10.5％減）となりました。海外においては、ハイエンドモデルの販売が堅調に推移しましたが、エントリーモデルの販売が低調であったことにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、ハイエンドモデル及びエントリーモデル共に販売が堅調に推移しました。特にHDR及び4K対応モニターの販売が伸びたことにより、前年同期を上回る売上高となりました。
［V&S（Vertical & Specific）］
売上高は、7,752百万円（前年同期比39.7％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け大型モニターの販売が大きく伸びたことにより、前年同期を上回りました。国内においては、顧客の多様なニーズに対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。
［アミューズメント］
売上高は、6,535百万円（前年同期比9.8％減）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、市場での新規則対応機種の導入が活発化し始めました。当社においても当第2四半期より人気タイトル機種のリリースが始まりましたが、当第3四半期累計としては前年同期を下回る売上高となりました。
［その他］
売上高は、4,001百万円（前年同期比79.9％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。
なお、市場区分の詳細は次のとおりです。
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区分 |
主要用途 |
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B&P (Business & Plus) ビジネス用途向け及びゲーム等のエンターテインメント市場向け |
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、 ハイエンド・ホームユース
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ヘルスケア 医療環境向け |
医用画像、診断用途、手術室用途 |
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クリエイティブワーク グラフィックス用途向け |
出版・印刷・写真編集、映像制作
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V&S (Vertical & Specific) 様々な環境下で使用可能な多種多様な業種・分野向け |
航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途 |
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アミューズメント |
パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター |
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その他 |
保守サービス及びソフトウェアの受託開発 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、
いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。特定の者による大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社
株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で
幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた
関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十
分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
また、特定の者による大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適
切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大
規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えま
す。
そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、株主の皆様の判断のた
めに必要かつ十分な情報が提供されることを目的として、一定の合理的なルールを設定することが当社及び当社株
主全体の利益を守るために必要であると考えます。
このため、当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」を定めていま
す。
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.eizo.co.jp/ir/news/2019/DC19-005.pdf）
に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,427百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。