第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、段階的な社会経済活動のレベル引上げや各国政府による経済政策の効果により、持ち直しの動きがみられました。

 

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍により悪化した経済環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、事業成長のための投資を継続しております。航空管制(Air Traffic Control:ATC)用途を始めとしたV&S(Vertical & Specific)市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは、生産性の向上及び生産能力の増強を目的に2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社のEIZOエムエス㈱では新工場棟を増築し、本年10月に竣工、11月から一部稼働を開始します。

 

当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は31,708百万円(前年同期比7.8%減)となりました。COVID-19の影響により、一部の市場を除き投資の先送りによる販売の減少がみられました。とりわけ国内ヘルスケア市場への影響が大きく、医療施設への立入制限や設備導入計画の後ろ倒しに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要により大幅な増収であったため、売上高は前年同期を大きく下回りました。アミューズメント市場向けにおいては、第1四半期に緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことや旧規則機の撤去期限延長により新機種の販売時期が後ろ倒しになったことで、販売は低調に推移しました。

 

利益面につきましては、減収となったことにより売上総利益は10,575百万円(前年同期比6.6%減)と減少しましたが、V&S市場向けで高付加価値製品の販売が堅調であったため、売上総利益率は33.4%と前年同期比で0.4ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については不急な支出の抑制に努め、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく適切にコントロールしたことにより前年同期に比べ減少し9,103百万円(同2.3%減)となりました。その結果、営業利益は1,472百万円(同26.6%減)、経常利益は前年同期に計上したユーロ安による為替差損が当期は無く1,998百万円(同6.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円(同0.0%増)となりました。

 

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇、及び当社製品の安定供給のために戦略的に棚卸資産を厚めに保有したこと等により7,358百万円増加し132,642百万円、負債の部は1,461百万円増加し30,766百万円となりました。純資産の部は投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことで5,897百万円増加し、101,876百万円となりました。

 

市場別の売上は次のとおりです。

 

[B&P(Business & Plus)]

売上高は、7,215百万円(前年同期比1.7%減)となりました。海外においては、COVID-19の影響で第1四半期では多くの国々で売上高が一時減少しましたが、当第2四半期に入り経済活動を再開した国々の一部において販売が回復しました。特にドイツでは法人向けの販売が堅調に推移しました。国内においては、都市圏を中心とした在宅勤務やサテライトオフィスでの需要の高まりにより、売上高は前年同期を上回りました。

[ヘルスケア]

売上高は、11,041百万円(前年同期比22.5%減)となりました。海外においては、主に欧州で診断用途の底堅い需要に加え遠隔診断用途の販売が寄与し、当第2四半期における販売は前年同期を上回りました。内視鏡用途では欧州及び中国にて販売が堅調に推移しました。国内においては、前年同期は消費増税前の駆け込みにより需要が前倒しになったこと、当期は医療施設への立入制限、外来患者の減少や手術の延期等で設備導入計画が後ろ倒しになったことで、売上高は前年同期を大きく下回りました。

 

[クリエイティブワーク]

売上高は、2,308百万円(前年同期比5.5%減)となりました。海外においては、映像制作向けの販売が低調に推移し前年同期を下回りましたが、当第2四半期に入り、欧州においてエントリーモデルの新機種の販売が好調に推移しました。国内においては、テレワークの需要増によりクリエイター向けの販売が堅調に推移しました。

 

[V&S(Vertical & Specific)]

売上高は、4,721百万円(前年同期比1.6%増)となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。

 

[アミューズメント]

売上高は、4,067百万円(前年同期比2.4%増)となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響に加え、第1四半期に緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したこと等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。

当初は、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が第1四半期から発生すると見込んでおりましたが、COVID-19の影響により本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間が最長2021年1月末から、特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末まで設置を継続することが可能となり、入替需要が後ろ倒しになりました。当第2四半期においては新機種の販売が増加したものの、上述の要因により低調な販売となりました。

 

[その他]

売上高は、2,354百万円(前年同期比35.0%増)となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

 

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

 

区分

主要用途

B&P (Business & Plus)

 ビジネス用途向け

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、

ハイエンド・ホームユース

 

ヘルスケア

 医療環境向け

医用画像、診断用途、手術室用途

クリエイティブワーク

 グラフィックス用途向け

出版・印刷・写真編集、映像制作

 

V&S (Vertical & Specific)

 様々な環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け

航空管制(Air Traffic Control:ATC)、船舶、

監視(Security & Surveillance)、その他産業用途

アミューズメント

パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター

その他

保守サービス及びソフトウェアの受託開発

 

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動で使用した資金は3,573百万円(前年同期は998百万円の獲得)となりました。これは当社製品の安定供給のために戦略的に棚卸資産を厚めに保有したことによります。投資活動で使用した資金は1,341百万円(前年同期は2,251百万円の使用)となりました。国内子会社で新工場棟の増築に950百万円、海外ではドイツ子会社で開発・工場棟の改修や生産設備等に330百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は、配当金の支出1,173百万円を含む1,309百万円(前年同期は1,161百万円の使用)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,762百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。