## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

(2）経営戦略

当社は、2021年度を初年度とする第7次中期経営計画において「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」を掲げ、Products & Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しております。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各種製品を強化していきます。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。このシステム事業「EIZO Visual Systems」により、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。

(3）経営環境

当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。

そうした中、当社はB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さらにグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、Imaging Chainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整備しております。

当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。

B&P（Business & Plus）

ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サステナビリティへの意識が高まる現在においては、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による人々の生活様式や働き方の変化により、ノートPCとの親和性等、機能の高度化に対するニーズが高まっております。

ヘルスケア

診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まることに加え、中国や新興国においても医療需要の増大により需要が高まる見込みです。また、欧米での導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。

内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。

なお、COVID-19の影響により、医療施設への立入制限、及び設備導入の延期が国内外で発生しておりますが、COVID-19のワクチン接種が先進国を中心に進むことで状況は改善に向かうと見込まれます。

クリエイティブワーク

静止画分野については、色の再現性が重要な写真や印刷用途での底堅い需要が存在します。動画分野については、4K・HDR制作環境が浸透しており、特に映画制作や動画配信サービス事業における需要が高まっております。

COVID-19の影響により特に映像制作の需要が一時的に停滞しておりましたが、ワクチン接種の進行とともに需要が回復すると見込まれます。

V&S（Vertical & Specific）

多種多様な業種・分野を対象としており、幅広く需要を見込みます。ATC向けについては、全世界における市場シェアNo.1（※2021年4月時点。当社調べ）のポジションを維持しております。COVID-19の影響により一時的な需要の停滞が予測されるものの、中長期的には米国のみならず全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や付加価値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。監視向けについては、COVID-19の影響により需要が一時的に停滞したものの、状況改善に伴い全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶向けについては、操舵室の電子化・システム化に伴い船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれる他、船内監視ニーズ、自動運行システム実現に向けた研究活動等、市場は多様化の動きを見せております。

アミューズメント

遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場は年々縮小しております。2018年2月に施行された遊技機についての規則改正により、当期については遊技機の旧規則機から新規則機への入替えが進みました。

なお、COVID-19の影響により、旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年11月末迄であったところ、特定機種を除き2022年1月末迄となりました。そのため新規則機への入替えもこの期間に沿うことになります。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

①　ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造

第7 次中期経営計画では、ProductsとSystemsの相乗効果により「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。当社製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImaging ChainをEIZO Visual Systems（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。

② 安定した資材調達と製品供給への取組み

当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。各取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、十分な材料在庫の保有を戦略的に行ってまいります。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。

③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化

Products & Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&Aを実施いたします。

④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進

当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合「RBA（Responsible Business Alliance）」にも加盟し、グローバル企業としてのサステナビリティに関する取組みを着実に進めております。また、2021年5月には、TCFD（※）に賛同表明しました。世界的な気候変動による当社事業への影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

（※）TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

### 2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。

＜市場および事業活動に関するリスク＞

(1) 急激な市場の変化

当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 欧州における市場変動

当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は36.2％（前期は35.4％）となっております。そのため、欧州の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 使用部品の調達

当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質問題

当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで当社独自の基準に基づく一貫した品質管理システムを構築し、更なる改善を進めております。また、主要な映像機器に5年間の製品保証期間を適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品に品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成

当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成する必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、AIやRPAなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合や優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損

当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク

①法的規制による変動

当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。この遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やかに対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。

特に、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生しておりますが、この需要の終息により遊技機の販売等へ影響を及ぼす可能性があります。なお、本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年1月末であったところ、COVID-19の影響により特定機種を除いて1年間延長となり、旧規則機は2022年1月末迄に撤去されることとなります。

②製品のライフサイクル、販売数量等の変動

アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の販売動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞

(1) カントリーリスク

当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境規制

当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンス

当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。当社グループは、このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。

当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 税務

当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

＜感染症、気候変動、自然災害に係るリスク＞

(1) COVID-19等の感染症

COVID-19の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応を進めております。この影響について、ワクチン接種の進行による沈静化が期待される一方で、変異株の感染拡大により長期化する可能性があります。部品の調達面においては、サプライチェーンの機能不全により当社グループへの部品供給に影響を及ぼす可能性があり、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客・案件開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後新たな感染症が発生した場合にも、影響を最小限に抑える取組みを実施しますが、同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 気候変動

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明しました。世界的な気候変動による当社グループへの影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進めております。当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動がもたらす事業環境の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、前連結会計年度末と比較し、資産の部は新工場棟等の有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価の上昇等により 24,777百万円増加し 150,061百万円となりました。負債の部は 6,303百万円増加し 35,608百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金が増加したことで 18,473百万円増加し 114,453百万円となりました。

ｂ. 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、COVID-19の影響により企業の景況感や個人消費が一時的に大きく落ち込みましたが、経済活動の再開や経済政策の効果により緩やかに持ち直しております。しかしながら、一部地域ではCOVID-19の再拡大の影響により経済活動が抑制されており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計年度における業績につきましては、全体の売上高は76,565百万円（前期比0.1％増）となりました。欧州では当第2四半期以降、経済活動を再開した国々の販売は回復傾向となり、COVID-19の影響下でも堅調に推移しました。一方、北米ではCOVID-19の感染拡大が収まらず、市況は厳しく推移しました。国内では、ヘルスケア市場において上期は医療機関の設備投資の一部後ろ倒しにより販売が低調でしたが、下期から医療機関の設備投資が持ち直してきたことや、B&P（Business & Plus）市場において当第4四半期に法人需要が回復したことにより販売が伸張しました。アミューズメント市場においては市場の環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、旧規則機からの入替えが進み、前期を上回る販売となりました。

利益面につきましては、B&P・クリエイティブワーク・V&S（Vertical & Specific）の各市場向けにおいて高付加価値製品の販売が増加したことに加えて、アミューズメント市場向けの販売が増加したこともあり、売上総利益は26,551百万円と前期比で4.1％増加し、売上総利益率は34.7％と前期比で1.3ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費についてはコロナ禍による厳しい経営環境に対応するべく不急な支出の抑制に努めたことにより、前期比2.4％減の18,616百万円となりました。その結果、営業利益は7,935百万円（前期比23.2％増）となりました。経常利益は受取配当金が増加したこと、及び当期は為替差益を計上したことにより8,814百万円（同33.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は6,155百万円（同31.8％増）となりました。

市場別の売上高の分析は、次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、16,864百万円（前期比2.8％増）となりました。海外においては、COVID-19の影響を受け都市封鎖等により経済活動に制約の生じた国もありましたが、欧州の一部の国ではIT機器への投資ニーズは強く、販売は堅調に推移し前期並みの水準となりました。国内においては、都市圏を中心とした在宅勤務やサテライトオフィス向けの需要が高い水準で推移したことに加え、当第4四半期ではそれまで後ろ倒しになっていた法人需要が回復したことにより、前期を上回る結果となりました。

［ヘルスケア］

売上高は、26,924百万円（前期比8.4％減）となりました。海外においては、欧州での診断用途の需要は底堅く推移し、加えて遠隔診断用途の需要も販売に寄与したことから前期並みの水準となりました。内視鏡用途の販売は中国を中心に堅調に推移しました。国内においては、COVID-19の影響により医療機関で設備投資を後ろ倒しにする動きも一部ありましたが、医療施設への立入制限が緩和されるに伴い販売が持ち直しました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、5,485百万円（前期比2.6％増）となりました。海外においては、上期は映像制作向けを中心に販売が低調でしたが、下期は欧州での新機種投入効果もあり販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。国内においては、CSシリーズを中心にゲームクリエイター向けの販売が堅調に推移しましたが、当第3四半期に入り需要は一巡し前期を下回りました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、8,665百万円（前期比16.7％減）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前期を下回りました。国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。

［アミューズメント］

売上高は、14,446百万円（前期比50.4％増）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響を受け、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。当期においては、2018年2月施行の規則改正による旧規則機の撤去期限に向けて新規則機への入替えが進んだことから、売上高は前期を上回りました。

［その他］

売上高は、4,179百万円（前期比21.5％減）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 940百万円増加し、18,882百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、6,600百万円（前連結会計年度は8,157百万円の獲得）となりました。

主に、収入として税金等調整前当期純利益8,570百万円、減価償却費及びのれん償却費3,033百万円等、また支出としてたな卸資産の増加1,158百万円、仕入債務の減少2,300百万円、法人税等の支払1,792百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、3,333百万円（前連結会計年度は3,717百万円の使用）となりました。これは主に、国内子会社の基板生産能力向上を目的とした新工場棟の増築及びドイツ子会社の開発・工場棟の改修・移転等への投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、2,648百万円（前連結会計年度は2,433百万円の使用）となります。これは主に、配当金の支出 2,345百万円があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。

市場 | 金額（百万円） | 前期比（％）
映像機器（アミューズメント除く） | 49,738 | 92.4
アミューズメント | 12,766 | 138.8
合計 | 62,504 | 99.2

（注）1．金額は販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。

品目 | 受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
アミューズメント | 14,530 | 147.7 | 1,669 | 106.0

（注）1．金額は販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。

市場 | 金額（百万円） | 前期比（％）
B&P （Business & Plus） | 16,864 | 102.8
ヘルスケア | 26,924 | 91.6
クリエイティブワーク | 5,485 | 102.6
V&S （Vertical & Specific） | 8,665 | 83.3
アミューズメント | 14,446 | 150.4
その他 | 4,179 | 78.5
合計 | 76,565 | 100.1

（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
株式会社ジェイ・ティ | 13,453 | 17.6 | 17,199 | 22.5

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ当連結会計年度の経営成績等について

当連結会計年度の売上高は、前期比0.1％増の 76,565百万円、営業利益は同23.2％増の 7,935百万円、経常利益は同33.6％増の 8,814百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％増の 6,155百万円となりました。

詳細は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりです。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当連結会計年度は、上期ではCOVID-19の影響により米国でのヘルスケア市場・映像制作市場を中心に販売が減少したものの、欧州での販売が堅調に推移したことと、国内でも当第4四半期に入り販売が持ち直したことにより、売上高は 76,565百万円となりました。

利益面では、高付加価値製品の販売が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は不急な支出の抑制に努め適切にコントロールしたことにより、営業利益は 7,935百万円、営業利益率は 10.4％となりました。

当社グループは翌連結会計年度である2021年度を初年度とする第7次中期経営計画「Amplify Imaging Value ～映像をもっと便利に、価値あるものに～」を策定いたしました。最終年度である2023年度の数値目標は、売上高88,000百万円、営業利益13,200百万円、営業利益率15％であります。

この達成に向けて、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上の課題」に記載した取組みを行うとともに、成長分野への投資を積極的に行います。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本方針

当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。

具体的な資金需要は、次のとおりです。

（事業の成長・競争力向上）

・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金

・100％自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金

・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金

・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金

（事業の安定）

・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金

・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金

以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としております。具体的な配当政策については、「第4　提出会社の状況　3．配当政策」に記載のとおりです。

資金調達の方法

当社グループは、事業活動の維持及び拡大に必要な資金について、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。調達方法のひとつとして、為替の変動リスクを軽減するために外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。なお、COVID-19による影響は当連結会計年度末時点において軽微であると判断の上、これらの見積りに反映しております。

売上債権の貸倒引当金

当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

当社グループは減損会計を適用しており、当連結会計年度末時点で減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。また、当該資産の除却に関して法令又は契約にて要求される法律上の義務及びそれに準じるものを資産除去債務として見積り、負債として認識しております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。

また、のれんについては、買収した事業の超過収益力に応じて評価し、10年以内に償却しております。重要性のないのれんについては取得時に一括して償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合、買収事業を撤退する場合、あるいは適正価値より低い価額での売却を行った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。なお、のれんは連結会計年度末において1,514百万円を計上しており、全てカリーナシステム株式会社に関するものであります。また、事業年度末における当社の関係会社株式5,304百万円のうち、カリーナシステム株式会社に関する投資は2,660百万円であります。

投資有価証券の減損

当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。

### 4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### 5【研究開発活動】

開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。

当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。

B&P市場向けにおいては、27型および24.1型の液晶モニター「FlexScan EV2795」、「FlexScan EV2495」を開発しました。在宅勤務やサテライトオフィスなどの働き方が普及し、デスクトップPCからノートPCへの移行が加速する中、これらの製品は1本のUSB Type-CケーブルとノートPCとのシンプルな接続で、マルチモニターの広い作業領域を実現し、また有線LANによる安定かつ高速な通信を可能にしています。さらに、膨大な情報を取り扱うオフィスワークや金融機関のトレーディング業務においては、これらの機能を備えた当社初のウルトラワイド曲面モニター「FlexScan EV3895」を開発しました。当製品は両端まで見やすい湾曲した画面で没入感のある表示環境を実現しています。

ヘルスケア市場向けにおいては、手術室内のあらゆる映像の一元管理を簡単な操作で実現するシステム「ADMENIC V5/ex」を開発しました。当システムは手術室の医用映像機器の映像を、ネットワーク経由でリアルタイムに「ライブ配信」するとともに、その映像をライブラリ化して「管理」、「視聴」、「2次利用」を可能にしています。

V&S市場向けにおいては、インフラや設備の保全業務・監視において、映像の補正により視認性を向上させ、不良や不具合の検出精度向上に寄与するシステム「DuraVision EVS1VX/EVS1VS」を開発しました。本システムでは、撮影した映像から補正すべき情報を割り出して認識しやすいように視認性向上処理を行い、接続したモニターにリアルタイムに表示することができます。そのため、監視者が目視で異常を発見しやすく、防犯や不良検知率向上を可能にしています。また、AIによる自動検知においては異常検知向上を実現しています。

また、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」について、Designing the Future of Full Autonomous Ship プロジェクトのメンバーとして参加しています。映像の「撮影、記録、伝送、表示」をソリューションとして提供できる強みを活かし、遠隔操船時の本船の安全を確保する非常対応システムの開発を実施しています。船舶に搭載する屋外・夜間での撮影に適した超高感度カメラ、カメラ画像・船舶計器・機関室の状況などを統合的に記録し陸上へ伝送するシステムと、陸側のモニターシステムの基礎開発を行っております。

クリエイティブワーク市場向けにおいては、これまでのカラーマネージメントモニター「ColorEdge CGシリーズ」の開発に関して、映画芸術科学アカデミー（Academy of Motion Picture Arts and Sciences）が主催するアカデミー賞の一部門である「アカデミー科学技術賞」を受賞しました。同シリーズ製品に搭載されている自動キャリブレーション技術、デジタルユニフォミティ補正回路、他のソフトウェアとの連携を容易にするSDK（ソフトウェア開発キット）の開発が高く評価されました。

当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、当期は新機種開発の端境期であったことから前連結会計年度と比べ351百万円減少し、5,642 百万円となりました。