## 第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行う各種セミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,442 | 9,382
受取手形及び売掛金 | 18,479 | 19,412
有価証券 | 11,200 | 10,499
商品及び製品 | 10,838 | 11,323
仕掛品 | 4,481 | 5,258
原材料及び貯蔵品 | 13,829 | 14,664
その他 | 1,234 | 1,036
貸倒引当金 | △83 | △71
流動資産合計 | 67,422 | 71,506
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 18,277 | 20,947
減価償却累計額 | △9,768 | △10,250
建物及び構築物（純額） | 8,509 | 10,696
機械装置及び運搬具 | 6,048 | 6,380
減価償却累計額 | △3,976 | △4,589
機械装置及び運搬具（純額） | 2,072 | 1,791
土地 | 3,735 | 3,837
建設仮勘定 | 433 | 84
その他 | 8,535 | 10,021
減価償却累計額 | △6,943 | △7,574
その他（純額） | 1,592 | 2,447
有形固定資産合計 | 16,343 | 18,858
無形固定資産 |  |
のれん | 1,893 | 1,514
その他 | 921 | 916
無形固定資産合計 | 2,814 | 2,430
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 37,579 | 56,149
繰延税金資産 | 572 | 587
その他 | 551 | 529
投資その他の資産合計 | 38,703 | 57,266
固定資産合計 | 57,861 | 78,554
資産合計 | 125,284 | 150,061

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 8,185 | 6,283
短期借入金 | 1,793 | 1,947
未払法人税等 | 923 | 1,817
賞与引当金 | 1,532 | 1,685
製品保証引当金 | 1,702 | 1,856
その他 | 4,112 | 4,339
流動負債合計 | 18,249 | 17,929
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,135 | 1,103
繰延税金負債 | 5,519 | 11,084
役員退職慰労引当金 | 101 | 101
リサイクル費用引当金 | 686 | 669
退職給付に係る負債 | 3,026 | 3,170
その他 | 586 | 1,551
固定負債合計 | 11,055 | 17,679
負債合計 | 29,305 | 35,608
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,425 | 4,425
資本剰余金 | 4,313 | 4,313
利益剰余金 | 72,992 | 76,802
自己株式 | △2,663 | △2,663
株主資本合計 | 79,069 | 82,878
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,885 | 31,409
為替換算調整勘定 | △1,067 | 43
退職給付に係る調整累計額 | 92 | 121
その他の包括利益累計額合計 | 16,910 | 31,574
純資産合計 | 95,979 | 114,453
負債純資産合計 | 125,284 | 150,061

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
売上高 | 76,480 | 76,565
売上原価 | ※2,※3 50,965 | ※2,※3 50,014
売上総利益 | 25,515 | 26,551
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 19,073 | ※1,※2 18,616
営業利益 | 6,441 | 7,935
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 8
受取配当金 | 694 | 772
為替差益 | － | 88
その他 | 120 | 74
営業外収益合計 | 832 | 943
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 17
売上割引 | 26 | 38
為替差損 | 612 | －
その他 | 24 | 7
営業外費用合計 | 675 | 64
経常利益 | 6,597 | 8,814
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 29
特別利益合計 | － | 29
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 154 | 273
特別損失合計 | 154 | 273
税金等調整前当期純利益 | 6,443 | 8,570
法人税、住民税及び事業税 | 1,629 | 2,551
法人税等調整額 | 141 | △136
法人税等合計 | 1,771 | 2,415
当期純利益 | 4,671 | 6,155
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,671 | 6,155

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
当期純利益 | 4,671 | 6,155
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △586 | 13,523
為替換算調整勘定 | △557 | 1,110
退職給付に係る調整額 | △230 | 29
その他の包括利益合計 | ※1,※2 △1,374 | ※1,※2 14,664
包括利益 | 3,297 | 20,819
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,297 | 20,819
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,425 | 4,313 | 70,563 | △2,663 | 76,639
会計方針の変更による累積的影響 |  |  | △3 |  | △3
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,425 | 4,313 | 70,559 | △2,663 | 76,636
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,238 |  | △2,238
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,671 |  | 4,671
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,433 | △0 | 2,432
当期末残高 | 4,425 | 4,313 | 72,992 | △2,663 | 79,069

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 18,471 | △510 | 323 | 18,284 | 94,924
会計方針の変更による累積的影響 |  |  |  |  | △3
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,471 | △510 | 323 | 18,284 | 94,920
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,238
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,671
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △586 | △557 | △230 | △1,374 | △1,374
当期変動額合計 | △586 | △557 | △230 | △1,374 | 1,058
当期末残高 | 17,885 | △1,067 | 92 | 16,910 | 95,979

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,425 | 4,313 | 72,992 | △2,663 | 79,069
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,345 |  | △2,345
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,155 |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,810 | △0 | 3,809
当期末残高 | 4,425 | 4,313 | 76,802 | △2,663 | 82,878

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 17,885 | △1,067 | 92 | 16,910 | 95,979
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,345
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,523 | 1,110 | 29 | 14,664 | 14,664
当期変動額合計 | 13,523 | 1,110 | 29 | 14,664 | 18,473
当期末残高 | 31,409 | 43 | 121 | 31,574 | 114,453

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,443 | 8,570
減価償却費 | 2,563 | 2,655
のれん償却額 | 423 | 378
投資有価証券評価損益（△は益） | 154 | 273
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △29
賞与引当金の増減額（△は減少） | 135 | 151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | 126
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △14
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 99 | 89
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） | △41 | △17
受取利息及び受取配当金 | △711 | △780
支払利息 | 12 | 17
為替差損益（△は益） | 92 | △234
売上債権の増減額（△は増加） | △1,511 | △447
たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,310 | △1,158
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,771 | △2,300
その他 | 541 | 348
小計 | 8,712 | 7,629
利息及び配当金の受取額 | 714 | 780
利息の支払額 | △12 | △17
法人税等の支払額 | △1,256 | △1,792
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,157 | 6,600
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 300 | －
有価証券の売却及び償還による収入 | 321 | 805
有形固定資産の取得による支出 | △4,041 | △3,103
その他の固定資産の取得による支出 | △243 | △411
投資有価証券の取得による支出 | △521 | △780
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 458 | 76
貸付けによる支出 | △13 | △13
貸付金の回収による収入 | 72 | 31
その他 | △49 | 61
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,717 | △3,333
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △61
リース債務の返済による支出 | △194 | △240
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △2,238 | △2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,433 | △2,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △164 | 322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,842 | 940
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,099 | 17,942
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 17,942 | ※ 18,882

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数16社

EIZOエムエス㈱

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

EIZOサポートネットワーク㈱

カリーナシステム㈱

EIZOエンジニアリング㈱

EIZOエージェンシー㈱

EIZO GmbH

EIZO Technologies GmbH

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Inc.

EIZO Nordic AB

EIZO AG

EIZO Limited

EIZO Europe GmbH

EIZO Austria GmbH

2．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、 |  | の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、原材料については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　7～10年

その他（工具器具備品）　　2～6年

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

ニ．ソフトウェア受注損失引当金

受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

ホ．製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

ヘ．リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア制作

進行基準（ソフトウェア制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

ロ．それ以外のソフトウェア制作

完成基準を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
商品及び製品 | 11,323
仕掛品 | 5,258
原材料及び貯蔵品 | 14,664

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

たな卸資産の評価が翌年度の連結財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大でたな卸資産全体の3％程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となるたな卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
給与、賞与及び諸手当 | 6,000 百万円 | 6,216 百万円
賞与引当金繰入額 | 399 | 441
退職給付費用 | 241 | 247
製品保証引当金繰入額 | 508 | 519
研究開発費 | 5,726 | 5,334
リサイクル費用引当金繰入額 | △34 | △5
貸倒引当金繰入額 | 3 | △4

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
5,993 百万円 | 5,642 百万円

※3 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法（洗替法）による繰入額（△は戻入額）が含まれており、金額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
△592 百万円 | △114 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △812百万円 | 18,970百万円
組替調整額 | 5 | 244
計 | △807 | 19,214
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △557 | 1,110
組替調整額 | - | -
計 | △557 | 1,110
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △274 | 64
組替調整額 | △1 | △36
計 | △276 | 27
税効果調整前合計 | △1,640 | 20,353
税効果額 | 266 | △5,689
その他の包括利益合計 | △1,374 | 14,664

※2 その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △807百万円 | 19,214百万円
税効果額 | 220 | △5,690
税効果調整後 | △586 | 13,523
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | △557 | 1,110
税効果額 | - | -
税効果調整後 | △557 | 1,110
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △276 | 27
税効果額 | 46 | 1
税効果調整後 | △230 | 29
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △1,640 | 20,353
税効果額 | 266 | △5,689
税効果調整後 | △1,374 | 14,664

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,731,160 | － | － | 22,731,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,410,709 | 60 | － | 1,410,769

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年 5月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,066百万円 | 50円 | 2019年 3月31日 | 2019年 5月31日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 55円 | 2019年 9月30日 | 2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年 5月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 利益剰余金 | 55円 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月 4日

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 22,731,160 | － | － | 22,731,160
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,410,769 | 166 | － | 1,410,935

（注）自己株式（普通株式）の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年 5月19日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 55円 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月 4日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,172百万円 | 55円 | 2020年 9月30日 | 2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年 5月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,279百万円 | 利益剰余金 | 60円 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月 4日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
現金及び預金勘定 | 7,442 | 百万円 | 9,382 | 百万円
有価証券 | 10,500 |  | 9,500 |
現金及び現金同等物 | 17,942 |  | 18,882 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
1年内 | 55 | 59
1年超 | 60 | 46
合計 | 115 | 105

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は自己資金にて賄っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。このうち一部は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、譲渡性預金及び投資信託であり、政策投資目的及び純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、外貨建ての営業債権とネットしたポジションについて先物為替予約取引を利用してリスクヘッジをする場合もあります。

借入金は全額外貨建てであり、かつ変動金利であるため、為替及び金利の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に外貨建ての債権に対する為替リスクのヘッジを目的としたものであり、その返済期日は決算日後3か月であります。長期借入金は、連結子会社であるEIZO GmbHの新開発・工場棟建設に係る資金調達であります。

社債及びファイナンス・リース取引に係る重要なリース債務はありません。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクの回避、及び在外連結子会社との外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、回収予定期間等に応じて先物為替予約や外貨建て借入金を利用してリスクヘッジをしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引取扱規程」に基づき定められた基本方針に従い、経理担当役員の承認のもと資金担当部門が取引を行い、契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理担当役員に報告しております。

③　資金調達リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を厚めに保有するよう努めることにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、18.13％が特定の大口顧客に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）

前連結会計年度（2020年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）現金及び預金 | 7,442 | 7,442 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 18,479 |  |
貸倒引当金 | △83 |  |
計 | 18,396 | 18,396 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 | 48,630 | 48,630 | －
資産計 | 74,468 | 74,468 | －
（4）買掛金 | 8,185 | 8,185 | －
（5）短期借入金 | 1,793 | 1,793 | －
（6）長期借入金（※1） | 1,195 | 1,195 | －
負債計 | 11,174 | 11,174 | －
デリバティブ取引（※2） | △9 | △9 | －

※1 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）現金及び預金 | 9,382 | 9,382 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 19,412 |  |
貸倒引当金 | △71 |  |
計 | 19,340 | 19,340 | －
（3）有価証券及び投資有価証券 | 66,604 | 66,604 | －
資産計 | 95,328 | 95,328 | －
（4）買掛金 | 6,283 | 6,283 | －
（5）短期借入金 | 1,947 | 1,947 | －
（6）長期借入金（※1） | 1,233 | 1,233 | －
負債計 | 9,463 | 9,463 | －
デリバティブ取引（※2） | △44 | △44 | －

※1 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、対応する貸倒引当金を控除しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、後述の注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（4）買掛金、（5）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

適用金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後と大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
非上場株式 | 149 | 44

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 譲渡性預金 (2) 債券 社債 (3) その他 | 7,439 18,479 10,500 200 500 | － － － 1,300 － | － － － － － | － － － － －
合　　計 | 37,118 | 1,300 | － | －

当連結会計年度（2021年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 譲渡性預金 (2) 債券 社債 | 9,380 19,412 9,500 1,000 | － － － 300 | － － － － | － － － －
合　　計 | 39,293 | 300 | － | －

（注）4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 1,793 | － | － | － | － | －
長期借入金（※） | 59 | 119 | 119 | 119 | 119 | 657
合計 | 1,853 | 119 | 119 | 119 | 119 | 657

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
短期借入金 | 1,947 | － | － | － | － | －
長期借入金（※） | 129 | 129 | 129 | 129 | 129 | 584
合計 | 2,076 | 129 | 129 | 129 | 129 | 584

※ 長期借入金には1年以内返済の長期借入金を含んでおります。

###### （有価証券関係）

1．売買目的有価証券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 32,051 | 4,806 | 27,244
(2）その他 | － | － | －
小計 | 32,051 | 4,806 | 27,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,082 | 5,582 | △1,500
(2）債券 |  |  |
社債 | 1,496 | 1,500 | △3
(3）その他 | 11,000 | 11,000 | －
小計 | 16,578 | 18,082 | △1,504
合計 | 48,630 | 22,889 | 25,740

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　149百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 53,032 | 7,486 | 45,545
(2）その他 | － | － | －
小計 | 53,032 | 7,486 | 45,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,772 | 3,362 | △590
(2）債券 |  |  |
社債 | 1,299 | 1,300 | △0
(3）その他 | 9,500 | 9,500 | －
小計 | 13,572 | 14,162 | △590
合計 | 66,604 | 21,649 | 44,955

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
社債 | 452 | － | 5
(3)その他 | － | － | －
合計 | 452 | － | 5

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 183 | 30 | －
(2)債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 183 | 30 | －

4．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について154百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について273百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、上場株式では連結決算日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 2,486 | － | △9 | △9
合計 | 2,486 | － | △9 | △9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年3月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 2,099 | － | △44 | △44
合計 | 2,099 | － | △44 | △44

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年3月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち一部の国内連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社においては、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,712百万円 | 4,000百万円
勤務費用 | 240 | 242
利息費用 | 19 | 12
数理計算上の差異の発生額 | 192 | △52
退職給付の支払額 | △109 | △79
過去勤務費用の発生額 | △4 | △4
その他 | △51 | 127
退職給付債務の期末残高 | 4,000 | 4,244

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
年金資産の期首残高 | 985百万円 | 974百万円
期待運用収益 | 22 | 14
数理計算上の差異の発生額 | △45 | 46
事業主からの拠出額 | 33 | 24
退職給付の支払額 | △14 | △23
その他 | △6 | 38
年金資産の期末残高 | 974 | 1,074

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,901百万円 | 2,067百万円
年金資産 | △974 | 1,074
| 927 | 992
非積立型制度の退職給付債務 | 2,098 | 2,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,026 | 3,170
退職給付に係る負債 | 3,026 | 3,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,026 | 3,170

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
勤務費用 | 240百万円 | 242百万円
利息費用 | 19 | 12
期待運用収益 | △22 | △14
数理計算上の差異の費用処理額 | △32 | △43
過去勤務費用の費用処理額 | △4 | △4
その他 | 42 | 30
確定給付制度に係る退職給付費用 | 244 | 223

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
数理計算上の差異 | 288百万円 | △19百万円
過去勤務費用 | △12百万円 | △8百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
未認識数理計算上の差異 | △137百万円 | △157百万円
未認識過去勤務費用 | △12百万円 | △8百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
債券 | 52％ | 51％
株式 | 12 | 16
現金及び預金 | 5 | 5
一般勘定 | 29 | 27
その他 | 2 | 1
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
割引率 | 0.2～0.9％ | 0.3～1.0％
長期期待運用収益率 | 4.3 | 2.8
予想昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度269百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産 | 787 |  | 825
賞与引当金 | 481 |  | 518
製品保証引当金 | 349 |  | 367
退職給付に係る負債 | 839 |  | 849
繰越欠損金 | 718 |  | 1,058
有形固定資産 | 56 |  | 41
無形固定資産 | 430 |  | 413
リサイクル費用引当金 | 209 |  | 203
資産調整勘定 | 50 |  | -
その他 | 684 |  | 578
小計 | 4,607 |  | 4,857
評価性引当額 | △1,573 |  | △1,736
繰延税金資産合計 | 3,034 |  | 3,121
繰延税金負債 |  |  |
たな卸資産 | △31 |  | △15
その他有価証券評価差額金 | △7,855 |  | △13,546
その他 | △93 |  | △55
繰延税金負債合計 | △7,980 |  | △13,617
繰延税金負債の純額 | △4,946 |  | △10,496

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2020年3月31日） |  | 当連結会計年度 （2021年3月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
試験研究費の税額控除 | △4.3 |  | △2.6
のれん償却 | 2.2 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | △1.1 |  | 2.0
その他 | 0.2 |  | △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |  | 28.2

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| B&P | ヘルスケア | クリエイティブワーク | V&S | アミューズメント | その他 | 合計
外部顧客へ の売上高 | 16,409 | 29,390 | 5,345 | 10,403 | 9,607 | 5,324 | 76,480

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
37,126 | 27,111 | 7,911 | 4,330 | 76,480

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
11,224 | 4,999 | 48 | 70 | 16,343

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ | 13,453 | －

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| B&P | ヘルスケア | クリエイティブワーク | V&S | アミューズメント | その他 | 合計
外部顧客へ の売上高 | 16,864 | 26,924 | 5,485 | 8,665 | 14,446 | 4,179 | 76,565

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
39,503 | 27,723 | 5,156 | 4,181 | 76,565

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧州 | 北米 | その他 | 合計
12,064 | 6,712 | 36 | 44 | 18,858

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ | 17,199 | －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （1株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
1株当たり純資産額 | 4,501円78銭 | 5,368円29銭
1株当たり当期純利益 | 219円13銭 | 288円71銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,671 | 6,155
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 4,671 | 6,155
普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,320 | 21,320

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,793 | 1,947 | 0.07 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 59 | 129 | 0.15 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 168 | 195 | 1.67 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） | 1,135 | 1,103 | 0.15 | 2030年 9月30日
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） | 146 | 1,108 | 0.98 | －
合計 | 3,303 | 4,482 | － | －

（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりです。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 129 | 129 | 129 | 129
リース債務 | 145 | 98 | 79 | 76

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,098 | 31,708 | 53,507 | 76,565
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 614 | 2,027 | 5,616 | 8,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 390 | 1,345 | 3,884 | 6,155
1株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 18.31 | 63.09 | 182.20 | 288.71

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） | 18.31 | 44.78 | 119.11 | 106.51