第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

78,284

84,057

72,944

76,480

76,565

経常利益

(百万円)

7,105

9,505

5,710

6,597

8,814

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

5,661

7,138

4,308

4,671

6,155

包括利益

(百万円)

8,868

8,053

5,429

3,297

20,819

純資産額

(百万円)

85,280

91,521

94,924

95,979

114,453

総資産額

(百万円)

115,160

119,497

121,423

125,284

150,061

1株当たり純資産額

（円）

3,999.89

4,292.63

4,452.27

4,501.78

5,368.29

1株当たり当期純利益

（円）

265.54

334.82

202.09

219.13

288.71

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.1

76.6

78.2

76.6

76.3

自己資本利益率

（％）

6.9

8.1

4.6

4.9

5.9

株価収益率

（倍）

12.1

15.0

21.8

14.4

14.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,533

4,829

5,348

8,157

6,600

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,157

△6,567

△8,713

△3,717

△3,333

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,598

△2,772

△796

△2,433

△2,648

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

24,794

20,394

16,099

17,942

18,882

従業員数

（人）

1,882

1,984

2,053

2,098

2,253

[外、平均臨時雇用人員]

 

[356]

[341]

[349]

[324]

[216]

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．従業員数は就業人員数であります。なお、当連結会計年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しております。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

57,929

58,342

52,132

51,236

57,346

経常利益

(百万円)

4,181

6,769

3,292

4,011

7,909

当期純利益

(百万円)

3,225

5,138

3,056

2,942

5,685

資本金

(百万円)

4,425

4,425

4,425

4,425

4,425

発行済株式総数

(千株)

22,731

22,731

22,731

22,731

22,731

純資産額

(百万円)

78,834

82,623

84,610

84,744

101,590

総資産額

(百万円)

105,383

106,712

106,878

110,740

133,400

1株当たり純資産額

（円）

3,697.58

3,875.28

3,968.50

3,974.81

4,764.97

1株当たり配当額

（円）

80.00

90.00

100.00

110.00

115.00

（うち1株当たり中間配当額）

(40.00)

(45.00)

(50.00)

(55.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

（円）

151.27

240.99

143.35

138.04

266.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

74.8

77.4

79.2

76.5

76.2

自己資本利益率

（％）

4.2

6.4

3.7

3.5

6.1

株価収益率

（倍）

21.2

20.8

30.7

22.8

15.7

配当性向

（％）

52.9

37.3

69.8

79.7

43.1

従業員数

（人）

857

859

905

892

957

[外、平均臨時雇用人員]

 

[171]

[166]

[156]

[139]

[85]

株主総利回り

（％）

115.8

182.9

164.9

124.6

164.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

3,665

6,040

5,390

4,615

4,480

最低株価

（円）

2,428

3,105

3,520

2,321

2,891

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．従業員数は就業人員数であります。なお、当事業年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しております。

4．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1968年 3月

石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現 EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。

1973年 3月

株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。

1978年 4月

テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。

1979年 5月

七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。

1980年 2月

家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。

1981年 4月

石川県松任市（現 白山市）に工場を建設、操業開始。

1984年 1月

電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。

1984年 9月

欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。

1985年 5月

コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。

1985年 9月

米国にNanao USA Corporation（現 EIZO Inc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。

1990年11月

本社を石川県松任市（現 白山市）下柏野町153番地に移転。

1991年 7月

コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。

1992年 9月

スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB（現 EIZO Nordic AB）を設立。

1992年 9月

遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

1996年 4月

自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。

1997年 3月

コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

1997年 4月

遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現 白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

1997年 6月

アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。

1998年 2月

アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現 白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現 EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。

1999年 4月

エイゾー株式会社を吸収合併。

2002年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年 4月

七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現 EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。

2005年 2月

電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現 EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。

2005年 7月

EXCOM AG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG（現 EIZO AG）に商号変更。

2007年 2月

グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.（米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.）の株式を取得し、子会社化。

2007年10月

Siemens AG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH（同年6月設立）が事業譲受。

2009年 2月

eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO　Technologies GmbH（2008年11月設立）が事業譲受。

2010年 3月

 

中国に

0101010_001.png

（EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.）を設立

し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。

2011年 8月

ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同7月から営業開始。

2013年 4月

EIZO株式会社に商号変更。

2015年10月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。

2016年 7月

パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。

2018年 3月

手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。

2018年10月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 

2021年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。

 

＜B&P（Business & Plus）市場向け＞

金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した最適な画面輝度の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに国内外の各種規格への対応、低消費電力設計によるCO₂の排出の抑制、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。

 

＜ヘルスケア市場向け＞

レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた包括的なソリューションを提案することで、医療従事者が情報を共有し円滑に医療に取組める映像環境を提供しております。

 

＜クリエイティブワーク市場向け＞

高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。

 

＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞

航空管制（Air Traffic Control：ATC)、船舶、監視（Security & Surveillance）、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。

 

＜アミューズメント市場向け＞

主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。

 

＜その他＞

主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

EIZOエムエス㈱

石川県羽咋市

85

映像機器の製造、電子回路基板の製造

100

当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。

資金の援助、役員の兼任あり。

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

東京都千代田区

30

アミューズメントソフトウェアの開発、販売

100

アミューズメントソフトウェアの開発、販売。

資金の援助、役員の兼任あり。

EIZOサポートネットワーク㈱

石川県白山市

90

映像機器のアフターサービス

100

当社製品のアフターサービス。

役員の兼任あり。

カリーナシステム㈱

兵庫県神戸市

98

光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売

100

映像ネットワークに関するハードウェア・ソフトウェアの開発、販売。

資金の援助あり。

EIZO GmbH

Rülzheim,
Germany

500千

ユーロ

ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売

100

ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売。

当社製品の販売。

資金の援助あり。

EIZO Technologies GmbH

Geretsried,
Germany

100千

ユーロ

産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売

100

(100)

V&S市場向け映像機器を当社にて日本で販売。

資金の援助あり。

EIZO Rugged Solutions Inc.

Altamonte Springs,FL,
U.S.A.

88千

米ドル

産業用組込グラフィックスボード等の開発、製造、販売

100

(100)

航空管制向け関連機器を当社にて日本で販売。

0101010_003.png

（注1）

中国蘇州市

9,000千

米ドル

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

100

当社製品を中国で開発、製造、販売。

EIZO Inc.

（注1）

Cypress,CA,
U.S.A.

10,000千

米ドル

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を北米地域で販売。

役員の兼任あり。

EIZO Nordic AB

Väsby,Sweden

20,000千

スウェーデン・

クローネ

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を北欧地域等で販売。

役員の兼任あり。

EIZO AG

Wädenswil,
Switzerland

200千

スイス

フラン

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品をスイス等で販売。

役員の兼任あり。

EIZO Limited

（注1）

Ascot,UK

7,000千

英ポンド

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品をイギリス等で販売。

資金の援助あり。

EIZO Europe GmbH

（注1、2）

Mönchengladbach,

Germany

25千

ユーロ

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を欧州地域で販売。

役員の兼任あり。

他3社

 

 

 

 

 

 

（注）1．特定子会社に該当しております。

2．EIZO Europe GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 （1）売上高　　　　　17,190百万円

　（2）経常利益　　　　   465百万円

　（3）当期純利益　　　   322百万円

　（4）純資産額　　　　 4,163百万円

　（5）総資産額　　　　 9,310百万円

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数になっております。

4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

 

(1）連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

部門

従業員数（人）

研究・開発

712

[46]

営業

484

[6]

製造

730

[145]

本社

196

[1]

その他

131

[18]

合計

2,253

［216］

（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数であります。

3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当連結会計年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。なお、当連結会計年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

957

[85]

40.1

16.1

5,279,859

 

部門

従業員数（人）

研究・開発

303

[12]

営業

194

[4]

製造

303

[68]

本社

157

[1]

合計

957

［85］

（注）1．実質的に単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

3．臨時従業員数（有期契約社員、パートタイマー、派遣社員）は、[　]に当事業年度における平均雇用人員を外書きで記載しております。なお、当事業年度より無期契約社員を従業員数に含めて記載しております。

4．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。