2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,895	4,580
受取手形	2,644	2,130
売掛金	※1 12,736	※1 13,803
有価証券	11,200	10,499
商品及び製品	3,936	3,520
仕掛品	935	1,500
原材料及び貯蔵品	10,887	11,592
前払費用	265	321
その他	※1 5,596	※1 5,507
貸倒引当金	△27	△24
流動資産合計	51,071	53,431
固定資産
有形固定資産
建物	4,924	4,669
構築物	102	88
機械及び装置	730	537
車両運搬具	7	4
工具、器具及び備品	710	572
土地	1,980	2,006
建設仮勘定	22	79
有形固定資産合計	8,477	7,958
無形固定資産
特許権	2	2
意匠権	16	11
ソフトウエア	454	671
その他	0	17
無形固定資産合計	474	701
投資その他の資産
投資有価証券	37,528	56,068
関係会社株式	5,304	5,304
関係会社出資金	6,058	6,058
長期貸付金	※1 1,319	※1 3,415
その他	506	460
投資その他の資産合計	50,717	71,308
固定資産合計	59,669	79,969
資産合計	110,740	133,400

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 7,275	※1 5,589
短期借入金	1,793	1,947
未払金	※1 4,725	※1 5,170
未払費用	241	253
未払法人税等	673	1,663
前受金	656	778
預り金	30	51
賞与引当金	987	1,082
製品保証引当金	1,027	1,039
その他	9	105
流動負債合計	17,419	17,680
固定負債
繰延税金負債	5,638	11,224
退職給付引当金	1,839	1,850
役員退職慰労引当金	101	101
リサイクル費用引当金	686	669
その他	310	283
固定負債合計	8,576	14,129
負債合計	25,996	31,810
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金
資本準備金	4,313	4,313
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	4,313	4,313
利益剰余金
利益準備金	228	228
その他利益剰余金
別途積立金	53,000	54,500
繰越利益剰余金	7,590	9,431
利益剰余金合計	60,818	64,159
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	66,895	70,234
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,849	31,355
評価・換算差額等合計	17,849	31,355
純資産合計	84,744	101,590
負債純資産合計	110,740	133,400

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年4月 1日 　至　2020年3月31日)	当事業年度 (自　2020年4月 1日 　至　2021年3月31日)
売上高	※1 51,236	※1 57,346
売上原価	※1 37,786	※1 41,017
売上総利益	13,450	16,329
販売費及び一般管理費	※2 9,864	※2 9,558
営業利益	3,585	6,770
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※1 892	※1 812
不動産賃貸料	※1 98	※1 98
為替差益	－	153
その他	※1 114	※1 138
営業外収益合計	1,106	1,202
営業外費用
支払利息	※1 19	※1 19
売上割引	26	38
為替差損	626	－
有価証券運用損	3	－
その他	※1 5	※1 5
営業外費用合計	680	63
経常利益	4,011	7,909
特別利益
投資有価証券売却益	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
投資有価証券評価損	154	273
特別損失合計	154	273
税引前当期純利益	3,856	7,665
法人税、住民税及び事業税	746	2,075
法人税等調整額	167	△95
法人税等合計	913	1,980
当期純利益	2,942	5,685

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）		当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		32,421	84.0	35,113	85.2
Ⅱ　労務費		1,950	5.1	2,007	4.9
Ⅲ　経費	※	4,186	10.9	4,071	9.9
当期総製造費用		38,558	100.0	41,192	100.0
期首仕掛品たな卸高		984		935
合計		39,543		42,127
期末仕掛品たな卸高		935		1,500
当期製品製造原価		38,607		40,627

原価計算の方法

原価計算の方法は、標準原価による組別総合原価計算を採用しております。

※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
外注加工費（百万円）	1,607	1,906
減価償却費（百万円）	863	915
ロイヤリティ（百万円）	917	435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	51,500	8,386	60,114	△2,663	66,191
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	-		-
剰余金の配当							△2,238	△2,238		△2,238
当期純利益							2,942	2,942		2,942
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,500	△795	704	△0	704
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	53,000	7,590	60,818	△2,663	66,895

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	18,419	18,419	84,610
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△2,238
当期純利益			2,942
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△569	△569	△569
当期変動額合計	△569	△569	134
当期末残高	17,849	17,849	84,744

当事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,425	4,313	0	4,313	228	53,000	7,590	60,818	△2,663	66,895
当期変動額
別途積立金の積立						1,500	△1,500	-		-
剰余金の配当							△2,345	△2,345		△2,345
当期純利益							5,685	5,685		5,685
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,500	1,840	3,340	△0	3,339
当期末残高	4,425	4,313	0	4,313	228	54,500	9,431	64,159	△2,663	70,234

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,849	17,849	84,744
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△2,345
当期純利益			5,685
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	13,505	13,505	13,505
当期変動額合計	13,505	13,505	16,845
当期末残高	31,355	31,355	101,590

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物            　　　15～50年

機械及び装置    　　　7～10年

工具、器具及び備品　　2～6年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数は7年）を採用しております。

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当事業年度負担見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌事業年度よりそれぞれ費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。

なお、2004年6月22日開催の第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。

(6）リサイクル費用引当金

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。

7．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
商品及び製品	3,520
仕掛品	1,500
原材料及び貯蔵品	11,592

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

たな卸資産の評価が翌年度の財務諸表に与える影響について、現時点において客観的に予測することは困難でありますが、過去の実績を基に推測すると最大でたな卸資産全体の4％程度の増減が発生するものと想定されます。

なお、見積りは当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、将来の販売が当初の見積りよりも低調になると見込まれる場合は、対象となるたな卸資産の簿価を切り下げる可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
短期金銭債権	8,781百万円	9,329百万円
長期金銭債権	1,238	3,353
短期金銭債務	4,029	4,410

2　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
EIZO GmbH	1,195百万円	1,233百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）	当事業年度 （自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	19,352百万円	21,579百万円
仕入高	619	388
外注加工費等 営業取引以外の取引による取引高	4,116 436	4,117 321

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（△は戻入額）

	前事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）	当事業年度 （自　2020年4月 1日 　　至　2021年3月31日）
給与、賞与及び諸手当	2,264百万円	2,334百万円
賞与引当金繰入額	345	386
退職給付費用	98	92
減価償却費	255	201
製品保証引当金繰入額	465	401
研究開発費	3,957	3,543
リサイクル費用引当金繰入額	△34	△5
貸倒引当金繰入額	△1	△3

販売費に属する費用のおおよその割合	37％	37％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	63	63

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年3月31日）	当事業年度 （2021年3月31日）
関係会社株式	5,304	5,304
関係会社出資金	6,058	6,058

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
繰延税金資産
売上値引	176百万円		202百万円
たな卸資産評価損	242		243
未払事業税	42		97
賞与引当金	301		329
製品保証引当金	313		316
関係会社出資金評価損	1,811		1,805
関係会社株式評価損	527		525
投資有価証券評価損	269		145
減価償却超過額	28		22
退職給付引当金	561		562
リサイクル費用引当金	209		203
資産調整勘定	50		-
その他	331		361
小計	4,865		4,815
評価性引当額	△2,663		△2,519
計	2,202		2,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,834		△13,516
その他	△6		△4
計	△7,841		△13,521
繰延税金負債の純額	△5,638		△11,224

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年3月31日）		当事業年度 （2021年3月31日）
法定実効税率	30.5％		30.4％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.6
試験研究費の税額控除	△6.4		△2.3
IoT税制による税額控除	△0.4		-
評価性引当額の増減	1.3		△1.9
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		25.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,924	48	2	301	4,669	7,450
	構築物	102	－	－	14	88	662
	機械及び装置	730	52	0	245	537	1,956
	車両運搬具	7	－	－	2	4	24
	工具、器具及び備品	710	480	4	613	572	5,345
	土地	1,980	25	－	－	2,006	－
	建設仮勘定	22	79	22	－	79	－
	計	8,477	686	28	1,176	7,958	15,440
無形 固定資産	特許権	2	－	－	0	2	－
	意匠権	16	－	1	4	11	－
	ソフトウエア	454	361	16	127	671	－
	その他	0	17	－	0	17	－
	計	474	378	17	132	701	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	24	27	24
賞与引当金	987	1,082	987	1,082
製品保証引当金	1,027	401	389	1,039
役員退職慰労引当金	101	－	－	101
リサイクル費用引当金	686	48	66	669

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。