第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,382

10,815

受取手形及び売掛金

17,077

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

21,717

電子記録債権

2,335

2,018

有価証券

10,499

11,999

商品及び製品

11,323

12,982

仕掛品

5,258

1,866

原材料及び貯蔵品

14,664

14,176

その他

1,036

1,139

貸倒引当金

△71

△69

流動資産合計

71,506

76,646

固定資産

 

 

有形固定資産

18,858

18,550

無形固定資産

 

 

のれん

1,514

1,420

その他

916

926

無形固定資産合計

2,430

2,346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,149

54,794

その他

1,116

1,033

投資その他の資産合計

57,266

55,828

固定資産合計

78,554

76,725

資産合計

150,061

153,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,283

8,793

短期借入金

1,947

1,973

未払法人税等

1,817

1,269

賞与引当金

1,685

739

製品保証引当金

1,856

1,962

その他

4,339

5,816

流動負債合計

17,929

20,556

固定負債

 

 

長期借入金

1,103

1,085

役員退職慰労引当金

101

71

リサイクル費用引当金

669

658

退職給付に係る負債

3,170

3,175

その他

12,635

12,259

固定負債合計

17,679

17,251

負債合計

35,608

37,807

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,425

4,425

資本剰余金

4,313

4,313

利益剰余金

76,802

78,690

自己株式

△2,663

△2,664

株主資本合計

82,878

84,766

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,409

30,467

為替換算調整勘定

43

217

退職給付に係る調整累計額

121

112

その他の包括利益累計額合計

31,574

30,797

純資産合計

114,453

115,563

負債純資産合計

150,061

153,371

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2020年4月 1日

　至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2021年4月 1日

　至　2021年6月30日)

売上高

14,098

23,151

売上原価

9,485

14,261

売上総利益

4,613

8,890

販売費及び一般管理費

4,441

4,850

営業利益

171

4,039

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

403

474

為替差益

11

41

その他

12

31

営業外収益合計

428

548

営業外費用

 

 

支払利息

2

5

売上割引

9

－

その他

2

2

営業外費用合計

14

7

経常利益

585

4,579

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

－

特別利益合計

29

－

税金等調整前四半期純利益

614

4,579

法人税、住民税及び事業税

86

1,276

法人税等調整額

137

136

法人税等合計

224

1,412

四半期純利益

390

3,166

親会社株主に帰属する四半期純利益

390

3,166

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第1四半期連結累計期間

(自　2020年4月 1日

　至　2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自　2021年4月 1日

　至　2021年6月30日)

四半期純利益

390

3,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,485

△941

為替換算調整勘定

81

174

退職給付に係る調整額

△5

△9

その他の包括利益合計

3,561

△776

四半期包括利益

3,952

2,390

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,952

2,390

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。

主にこの変更の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は223百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

（自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日）

減価償却費

601百万円

571百万円

のれんの償却額

94

94

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　 2020年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月19日

取締役会

普通株式

1,172百万円

55円

2020年3月31日

2020年6月4日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　 2021年6月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月20日

取締役会

普通株式

1,279百万円

60円

2021年3月31日

2021年6月4日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（単位：百万円）

 

海外

国内

合計

B&P

2,638

1,289

3,928

ヘルスケア

4,293

2,118

6,412

クリエイティブワーク

1,232

269

1,502

V&S

1,023

957

1,981

アミューズメント

-

8,260

8,260

その他

163

903

1,066

顧客との契約から生じる収益

9,351

13,799

23,151

 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

（自　2020年4月 1日

至　2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2021年4月 1日

至　2021年6月30日）

1株当たり四半期純利益

18円31銭

148円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

390

3,166

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

390

3,166

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,320

21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

2【その他】

（剰余金の配当）

2021年5月20日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,279百万円

(2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　60円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年6月4日

（注）2021年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。