第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,382	13,815
受取手形及び売掛金	17,077	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,399
電子記録債権	2,335	1,874
有価証券	10,499	12,499
商品及び製品	11,323	12,973
仕掛品	5,258	1,631
原材料及び貯蔵品	14,664	15,421
その他	1,036	1,318
貸倒引当金	△71	△66
流動資産合計	71,506	77,867
固定資産
有形固定資産	18,858	18,365
無形固定資産
のれん	1,514	1,325
その他	916	966
無形固定資産合計	2,430	2,291
投資その他の資産
投資有価証券	56,149	62,231
その他	1,116	1,105
投資その他の資産合計	57,266	63,336
固定資産合計	78,554	83,993
資産合計	150,061	161,861
負債の部
流動負債
買掛金	6,283	8,628
短期借入金	1,947	1,947
未払法人税等	1,817	2,427
賞与引当金	1,685	1,532
製品保証引当金	1,856	1,983
その他	4,339	3,760
流動負債合計	17,929	20,279
固定負債
長期借入金	1,103	1,038
役員退職慰労引当金	101	71
リサイクル費用引当金	669	646
退職給付に係る負債	3,170	3,174
その他	12,635	14,128
固定負債合計	17,679	19,059
負債合計	35,608	39,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,313	4,313
利益剰余金	76,802	80,675
自己株式	△2,663	△2,664
株主資本合計	82,878	86,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,409	35,519
為替換算調整勘定	43	147
退職給付に係る調整累計額	121	103
その他の包括利益累計額合計	31,574	35,770
純資産合計	114,453	122,521
負債純資産合計	150,061	161,861

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
売上高	31,708	43,743
売上原価	21,133	27,414
売上総利益	10,575	16,329
販売費及び一般管理費	※ 9,103	※ 9,719
営業利益	1,472	6,610
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	423	487
為替差益	88	－
その他	37	40
営業外収益合計	553	532
営業外費用
支払利息	5	11
売上割引	13	－
為替差損	－	94
その他	8	2
営業外費用合計	27	108
経常利益	1,998	7,034
特別利益
投資有価証券売却益	29	296
特別利益合計	29	296
税金等調整前四半期純利益	2,027	7,331
法人税、住民税及び事業税	658	2,457
法人税等調整額	24	△278
法人税等合計	682	2,178
四半期純利益	1,345	5,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,345	5,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
四半期純利益	1,345	5,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,467	4,110
為替換算調整勘定	252	104
退職給付に係る調整額	5	△18
その他の包括利益合計	5,725	4,196
四半期包括利益	7,070	9,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,070	9,348
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,027	7,331
減価償却費	1,252	1,108
のれん償却額	189	189
引当金の増減額（△は減少）	△179	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	△24
支払利息	5	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△296
売上債権の増減額（△は増加）	2,372	△837
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,611	1,243
仕入債務の増減額（△は減少）	△981	2,352
その他	△1,078	△1,075
小計	△3,004	9,942
利息及び配当金の受取額	429	491
利息の支払額	△5	△10
法人税等の支払額	△991	△1,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,573	8,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,223	△955
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△300
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	882	426
その他	5	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	△838
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△65
リース債務の返済による支出	△136	△112
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,173	△1,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,309	△1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	54	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,170	6,432
現金及び現金同等物の期首残高	17,942	18,882
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,771	※ 25,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当社におきましては利益剰余金の加減は無く、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。

主にこの変更の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は624百万円増加しておりますが、同額の売上原価が計上されているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2022年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 　　至  2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 　　至  2021年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	2,913百万円	3,028百万円
研究開発費	2,617	2,725

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2020年4月 1日 至  2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2021年4月 1日 至  2021年9月30日）
現金及び預金勘定	8,771百万円	13,815百万円
有価証券	3,000	11,500
現金及び現金同等物	11,771	25,315

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 5月19日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 3月31日	2020年 6月 4日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,172百万円	55円	2020年 9月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 5月20日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 3月31日	2021年 6月 4日	利益剰余金

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,279百万円	60円	2021年 9月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	5,521	2,390	7,912
ヘルスケア	8,731	4,605	13,337
クリエイティブワーク	2,414	463	2,878
V&S	2,096	1,774	3,871
アミューズメント	－	13,715	13,715
その他	182	1,845	2,028
顧客との契約から生じる収益	18,948	24,795	43,743

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）
1株当たり四半期純利益	63円09銭	241円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,345	5,152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,345	5,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,320	21,320

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2021年10月29日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,279百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　60円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月30日

（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。